小泉大臣は「スマート農林水産業の推進による生産性向上等を加速化してまいります」と明言しました。具体的には、スマート農業技術等の開発・実用化、農業者をサポートするサービス事業体の育成・確保、生産・流通・販売方式の転換への取組、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境整備を後押しすることが示されました。スマート化は農業の構造転換集中対策の核となる施策の一つとして位置づけられています。

小泉大臣は、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産・流通・販売方式の転換への取組を推進すると表明しました。また「スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を後押ししてまいります」と述べ、技術導入の前提となるインフラ整備も一体的に進める方針が示されました。経営効果の測定に関する具体的な言及は会議テキスト中に見られません。

小泉大臣は食品産業政策の一環として、「フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります」と表明しました。中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送への取組とともに、円滑な食品アクセスの確保策の一つとして位置づけられています。具体的な制度設計や予算規模に関する議論は会議テキスト中に見られません。

小泉大臣は、生産性向上に限界がある中山間地域等について「地域計画を軸に地域農業を維持し、農地を守るための取組をより強力に支援してまいります」と表明しました。水田政策の見直しに伴い、中山間地域等直接支払を通じた支援や、スマート農業技術の開発・実用化等を推進する方針も示されました。畜産・酪農が「中山間地域を始め、地方を支える重要な産業」とも言及されています。

小泉大臣は「第四回目の備蓄米の放出について随意契約によるものとし、申請の受付を昨日から開始したところであります」と明言しました。これは米価の安定と備蓄米の早期販売を図るための措置として説明され、「国民の皆様の不安感を払拭するとともに、これ以上の米離れを防げるよう、全力を尽くしてまいります」との方針が示されました。随意契約という販売方法の選択について、委員からの質疑は会議テキスト中に見られません。

小泉大臣は「持続可能な食料システムの確立を図るためには、持続的な食料供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成が必要です」と述べ、生産・加工・流通・小売・消費に至る食料システム全体で合理的な費用を考慮した価格形成を推進すると表明しました。また「食品産業の持続的な発展を促すための法案を今国会に提出しております」と言及しており、制度的な対応が進められていることが示されました。

小泉大臣は「新規就農を促進しながら、少ない農業者でも対応可能な強い生産基盤が必要であります」と表明し、地域計画に基づく農地の集積・集約化を進める方針を示しました。規模の大小を問わず家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成・確保、円滑な経営継承への取組も言及されました。年齢要件の見直しに関する具体的な議論は会議テキスト中に見られません。

小泉大臣は、アメリカ向け農林水産物・食品輸出が全体の17％・2,429億円に上ることを示した上で、「農林水産業を犠牲にしないという方針の下、国益の確保に向けて、関係省庁と連携し、しっかりと対応してまいります」と表明しました。米国の関税措置による輸出への影響が「小さくない」と認識を示しており、農業保護を交渉方針の基軸に置くことが明言されました。

小泉大臣は水田政策の見直しの一環として、「有機農業や化学肥料、化学農薬の使用低減等について支援する新たな交付金の創設を検討してまいります」と表明しました。また食料システム全体の施策として「化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化」を進めると述べました。コスト指標への具体的な組み込み方法に関する議論は会議テキスト中に見られません。

小泉大臣は「森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります」と表明しました。また木材の需要拡大、路網や木材加工流通施設の整備、担い手の育成など川上から川下までの取組を総合的に進める方針も示されました。さらに花粉症対策の着実な実行も言及されています。林野火災の拡大防止に特化した議論は会議テキスト中に見られません。

小泉大臣は「多収性や高温耐性、病害虫抵抗性等の特性を有する優良な新品種の開発及びその適切な利用が一層重要である」との認識を示し、「品種保護を徹底しつつ、産官学の連携の下、先端技術も活用した優良な新品種の育成、普及を推進してまいります」と明言しました。気候変動による生産の不安定化が食料安全保障リスクの要因の一つとして挙げられており、品種開発はその対応策として位置づけられています。

小泉大臣は「水産資源の調査、評価の強化」を漁業強靱化の手段の一つとして位置づけ、「これまでにない海洋環境の激変の中で、地域に根差した強い漁業を実現していくため」に取り組むと表明しました。新たな操業形態への転換、高性能漁船の導入、スマート化とともに総合的な漁業強靱化策の一環として示されました。具体的な調査体制や評価手法に関する議論は会議テキスト中に見られません。

小泉大臣は「令和九年度に向けて、水田を対象として支援してきた現行水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する根本的な見直しの検討を開始いたしました」と明言しました。水田・畑にかかわらず生産性を向上させる方向への政策転換、米以外の作物の本作化、中山間地域等への強力支援が示されました。また見直しに必要な予算は「現行水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用」する方針も明示されています。

小泉大臣は「豊かで魅力ある浜づくりに向け、地域資源等を活用する海業の全国展開、漁村環境の保全に向けた漁業者活動を推進してまいります」と表明しました。海業は漁村振興策として位置づけられており、漁業強靱化策とともに水産政策の柱として示されました。具体的な事業内容や支援規模に関する議論は会議テキスト中に見られません。

小泉大臣は「これまでにない海洋環境の激変の中で、地域に根差した強い漁業を実現していくため」として、水産資源の調査・評価強化、新たな操業形態への転換、未来の漁業を担う経営体・人の確保、高性能漁船の導入、スマート化に向けた取組により「漁業の強靱化を図ってまいります」と明言しました。海洋環境変化への対応が喫緊の課題として認識されていることが示されています。

小泉大臣は「生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で合理的な費用を考慮した価格形成を推進する」と表明しました。また環境負荷低減の取組の見える化やＪ－クレジット制度の活用推進にも言及しており、食料システム全体の透明性向上が施策の方向性として示されています。透明性確保のための具体的な制度設計に関する議論は会議テキスト中に見られません。

小泉大臣は冒頭で「まずは、米について、消費者に安定した価格で供給できるよう、全力で取り組んでまいります」と明言しました。第4回備蓄米放出の随意契約化・申請受付開始が具体的措置として示され、「国民の皆様の不安感を払拭するとともに、これ以上の米離れを防げるよう、全力を尽くしてまいります」と述べました。米の安定供給は農林水産省の最重要課題の一つとして位置づけられています。

小泉大臣は「米の生産性を抜本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに」と述べ、生産性向上と水田維持を両立させる方針を示しました。水田政策の抜本的見直しの中でも、食料自給力向上の観点から国内の米生産基盤を維持することが明確に位置づけられています。農地の大区画化・集約化がその主要手段として示されました。

小泉大臣は「国民の皆様の不安感を払拭するとともに、これ以上の米離れを防げるよう、全力を尽くしてまいります」と明言しました。備蓄米の早期放出・随意契約化が米離れ防止の具体策として示されており、消費者への安定供給確保が農林水産行政の優先課題として冒頭に掲げられています。

小泉大臣は令和六年能登半島地震と9月豪雨による被害に言及し、「地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設、山地、漁港の復旧などの総合的な対策を講じ、農林水産業の再建を切れ目なく支援してまいります」と明言しました。地震と豪雨を一体的に捉えた復旧復興支援の方針が示されています。

小泉大臣は農業の構造転換集中対策の核となる事業の一つとして「輸出産地の育成」を挙げ、「早急かつ計画的に対応する事業を核に、施策を集中的に展開してまいります」と表明しました。また国内市場縮小に対応するため「新たな市場の開拓、輸出産地の育成、サプライチェーンの強化」を推進する方針も示されており、輸出産地育成が複数の政策目標に関連する重要施策として位置づけられています。

小泉大臣は農業の構造転換集中対策の核となる事業の筆頭として「農地の大区画化」「集約化」を挙げ、「施策を集中的に展開してまいります」と明言しました。スマート農業技術の導入に資するインフラとしても位置づけられており、「農地の集積、集約化を進めてまいります」とも述べられています。担い手が離農農地の引受けを進められるよう農地集約化等への支援制度の見直し・強化の検討も示されました。

小泉大臣は「改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、強い農業の実現に必要な投資として、農業の構造転換を集中的に推進してまいります」と表明しました。財源については「現行水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用」する方針を明示しており、既存施策の組み替えにより構造転換に必要な予算を確保する考えが示されています。今年度中に方針を策定する予定も述べられました。

小泉大臣は国内市場の縮小が見込まれる中、「農業、食品産業の海外から稼ぐ力の強化が必要です」として、「新たな市場の開拓、輸出産地の育成、サプライチェーンの強化、さらには、食品産業の海外展開、インバウンドによる消費拡大などを推進します」と表明しました。米国向け輸出が全体の17％を占める現状も示され、関税交渉への対応と並行して海外市場開発を推進する方針が示されています。

小泉大臣は「産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達」を推進すると表明しました。フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等とともに食品産業政策の一環として示されており、産地と食品産業の連携による安定調達体制の構築が方針として掲げられています。具体的な取引関係確立の制度設計に関する議論は会議テキスト中に見られません。

小泉大臣は「食料安全保障上のリスクは近年に例がないほど高まっています」と述べ、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢や気候変動による生産の不安定化、基幹的農業従事者の急減を要因として挙げました。「食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります」と明言し、米の生産性向上と必要な水田維持が食料安全保障の観点から重要であるとの認識が示されました。

小泉大臣は水田政策の見直しの一環として「国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図ってまいります」と表明しました。飼料用米を中心とした従来の体系から転換を図る方針が示されており、国産飼料の自給力向上を目指す方向性が示されていますが、輸入飼料への依存に関する具体的な数値や削減目標の言及は会議テキスト中に見られません。

小泉大臣は、食料安全保障リスクが高まる中で改正食料・農業・農村基本法の初動5年間に農業の構造転換を集中推進する方針を打ち出し、備蓄米の随意契約放出による米価安定、水田政策の生産性向上支援への転換、スマート農業・品種開発・輸出産地育成の施策集中展開を基本姿勢として示した。委員からの質疑は行われず、大臣の所信表明のみで会議は構成されており、各施策の具体的な内容については今後の審議に委ねられている。