本委員会では、スルガ銀行によるアパート・マンション向け不正融資（アパマン問題）に関する参考人招致が行われ、スルガ銀行社長の加藤広亮氏、被害者同盟の信定ひとみ氏、被害弁護団団長の河合弘之氏が意見を陳述した。

加藤参考人（賛成寄り）は、東京地裁が示した調停勧告に全面的に応じる意思を表明し、「被害者お一人お一人の御事情に寄り添い、誠実かつ真摯に問題解決を進めてまいる覚悟」と述べた。一月二十日時点で解決金支払対象百九十四物件の九九%で和解が成立したことを報告した。ただし、債務減額については「かなり難しい」と留保した。

信定参考人（反対寄り）は、現行の調停和解案は救済にならないと強く批判した。売却後も多額の債務が残るテールヘビー方式の返済プランを「死ぬことでしか債務が終わらない構造」と指摘し、「私たちが求めるのは不正負債から解放されることだ」と訴えた。また、金融庁に対し、百九十三物件と四百十物件の認定根拠について再検査・再検証を求めた。

河合参考人（中立・不十分と指摘）は、調停勧告の枠組みを受け入れつつも「富士山でいうと二合目か三合目」と現状を評価し、物件売却後の残債問題が最大の課題と述べた。また、スルガ銀行が懲戒処分の報告書を開示しなかったために不法行為認定の対象物件が限定されたと主張し、「証拠の偏在とスルガ銀行の非協力に起因するいびつな認定」と批判した。残債ゼロ化や既払利息の引き直し充当など具体的解決アイデアを提示し、金融庁と国会による継続的な監視・監督を求めた。

委員質疑では、調停への証拠提出の有無について加藤参考人と河合参考人の間で大きな食い違いが生じた。加藤参考人は「裁判所の求めに応じて資料を提出した」と述べたが、河合参考人は「裁判長も受け取っていないと明言した」と反論し、事実関係の真相究明を委員会で求める声が複数委員から上がった。委員長は後刻理事会で取り扱いを協議することを確認した。

上田清司委員（反対寄り）は「全件不正融資としてゼロベースに戻し、スルガ銀行の不当利益で全て解決すべき」と強く主張。小池晃委員（反対寄り）は調停の妥当性に疑問を呈し、金融行政としての責任ある対応を求めた。浅田均委員（反対寄り）は「だましたやつが悪い」として被害者が立証責任を負う現行制度を批判した。大島九州男委員（反対寄り）は立法による制度改正も視野に抜本的解決を主張した。