財政金融委員会

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）が、前日（六月十一日）に行われた森友学園事案に係る二回目の文書開示の内容について財務省に質した。政府参考人の窪田修氏は、赤木俊夫氏関連のメール・応接録・参考資料等約九千ページを手交したと説明したが、電子データは未整理であり今後追加される可能性があると述べた。また、四月開示分で三百八十二件中七十四件が欠落していた件について、一部は廃棄、一部は別途保存等により財務省は保有しているものがあると説明した。勝部議員は、意図的な不開示の可能性を「疑わざるを得ない」と強く批判した。加藤勝信大臣は、逐次開示作業を進める方針を示しつつ、再調査については「調査報告書の内容を覆す新たな事実は明らかになっていない」として必要ないとの立場を表明した。勝部議員は、文書開示のみで終わりにせず内部調査・精査を求めるとともに、財政金融委員会での閉中審査・集中審査の実施を委員長に要請し、委員長は理事会で協議する旨応じた。

信託業法改正案は多数をもって原案どおり可決されたが、立憲民主・社民・無所属の勝部賢志議員と日本維新の会・梅村みずほ議員は、ガイドライン・政省令への制度的担保の不十分さや監督体制の脆弱性を理由に反対した。森友学園文書開示問題については加藤大臣が開示作業継続を表明した一方で再調査は不要との立場を維持し、スルガ銀行の問題人事については金融庁が具体的な再考要求を行わない姿勢を示したことで、被害者救済に向けた実効的な対応が求められる状況が続いた。