大塚小百合委員（立憲民主党）は、えるぼし認定が「一般的に求職者にこの制度は知られていない」として認知度調査の必要性を指摘し、「更なるインセンティブを検討する必要があると考えます」と求めた。森ようすけ委員（国民民主党）は、アンケート調査でメリットを感じない事業者が五年前と比べ約10ポイント増加していることを示し、「抜本的なインセンティブをつけないといけない」と強く求めた。福岡国務大臣は、「公共調達における優遇措置に関し、各機関における取組実施の更なる促進を図っている」「具体的な内容について検討を行ってまいりたい」と答弁し、認知度向上と認定基準見直しを進める方針を示した。

中島克仁委員（立憲民主党）は、カスハラ法制化を評価しつつ、判断基準の明確化と実効性の確保が課題だと指摘した。大塚小百合委員（立憲民主党）は「罰則を科すことが規定されておりませんが、これではカスタマーハラスメント対策の実効性が担保できるのでしょうか」と問い、罰則規定の必要性を主張した。梅村聡委員（日本維新の会）も、参考人質疑を踏まえ「罰金のような何か罰則というのは要るんじゃないか」との意見を紹介し、今後の論点として残るべきと指摘した。田村貴昭委員（日本共産党）は、「防止措置義務ではハラスメントを防ぐことはできず、対策としても実効性がありません」として法案反対の理由に挙げた。福岡国務大臣は、「罰則等で行為自体を規制するという手法ではなく」、助言・指導・勧告・企業名公表という「履行確保の措置を粘り強く行うことによりまして実効性を確保してまいりたい」と答弁した。

八幡愛委員（れいわ新選組）は、旅館業法改正の事例を引き合いに、「障害者の合理的配慮や正当な社会的障壁除去の求めというのは、カスハラに該当しない旨を明確化しておくべきだ」と主張し、指針策定の検討会に障害当事者を委員として選任するよう求めた。宗野創委員（立憲民主党）は、「国の指針等において障害者団体の方などの意見を反映させる必要があると考えます」として具体的な方法を明確に示すよう求めた。福岡国務大臣は、「障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供義務を遵守する必要があることは当然のことであることを指針等で示すことが適当」であり、「当事者の方々の意見を伺いながら進めていきたい」と答弁した。

大塚小百合委員（立憲民主党）は「罰則規定がなく実効性担保が困難」として更なる措置強化を求めた。梅村聡委員（日本維新の会）は、仮処分命令の申立てには費用・弁護士費用・担保提供など「事業主にも当然負担がかかってくる」として、特に中小企業への法的支援負担軽減措置の必要性を指摘し、「大企業だけができて中小企業ができない、これは最悪な形」と主張した。浅野哲委員（国民民主党、修正案提出者）は、「カスタマーハラスメントの抑止のための措置も、事業主において取ることのできる措置の一つであることを明らかにすべき」として、抑止措置を事業主措置の例示に追加する修正案を提出した。同修正案は可決された。

八幡愛委員（れいわ新選組）は、ＳＯＧＩハラへの対策強化が今回の法改正案では「はっきりと書かれていない」と批判し、「法律に明文化されることによって事業者による取組がより一層推進する」と主張した。尾辻かな子委員（立憲民主党）は、ＬＧＢＴ法連合会の報告書に掲載された採用面接での事例を示し、「法に基づく指針にこの点を強調して書き込んで、対策や周知を進めていただきたい」と求めた。福岡国務大臣は、「求職者等に対するセクシュアルハラスメントに関する指針等を検討する際には、御指摘のような発言について、不適当な言動である旨を盛り込むことも含め、必要な検討を行ってまいりたい」と表明した。附帯決議には、ＳＯＧＩに関連するハラスメント防止を各指針に明記する旨が盛り込まれた。

福岡国務大臣は、今回の法案に「何人も職場におけるハラスメントを行ってはならないということを法文上明確にした上で、規範意識の醸成に向けて国が周知啓発に取り組む旨を定めることとしております」と答弁した。この規定は、社会全体でカスハラ防止に取り組む基盤として位置づけられているとして、複数の質疑において繰り返し説明された。

尾辻かな子委員（立憲民主党）は、文科省が令和二年三月に教育委員会宛てに発出した通知でアウティングがパワーハラスメントに該当する例として示されていることを確認した上で、生徒指導提要において教職員間の情報共有を定める記載が「アウティングを推奨しているように聞こえてしまう」と問題提起し、生徒指導提要の見直しが必要だと主張した。文科省の日向政府参考人は「当事者である児童生徒やその保護者に対し、情報を共有する意図を十分に説明、相談し理解を得る働きかけも忘れてはならないことも記載しており、アウティングを推奨するものではない」と答弁したが、尾辻委員は「留意の部分、しっかりとやっていただかないと」として指導提要の見直しを要望した。

八幡愛委員（れいわ新選組）は、フリーランスへのハラスメント対策が今回の法案では明文化されていないと批判し、「フリーランスという立場の弱さがなかなか改善されておりません」と訴えた。浅野哲委員（修正案提出者）は、フリーランスが顧客等からカスハラを受けるリスクは労働者と同様にあるとして、政府にフリーランスのカスハラ対策の検討義務を課す修正案を提出・説明した。福岡国務大臣は、フリーランス新法の施行後三年を目途とした検討規定を踏まえ、「施行状況を注視しながら適切に対応してまいりたい」と中立的に答弁した。

阿部圭史委員（日本維新の会）は、昨年十二月に開始されたマイナポータル期間連携ＡＰＩが現在医療分野のみで実施されていることを説明した上で、「医療保険以外のことについても使えるように拡充をしていただきたい」と主張し、次回改めて質問する意向を示した。この議題については質疑が冒頭で打ち切られており、政府側からの直接の答弁はなかった。

大塚小百合委員（立憲民主党）は、「支援ツールの提供等を全ての企業に充実させていただきますよう」と求めた。田村貴昭委員（日本共産党）は、百人以下の中小企業に対して「男女賃金格差を公表できるようにするための国の支援が必要だ」と主張した。福岡国務大臣は、個々の企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング実施や男女間賃金差異分析ツールの提供など、すでに取り組んでいる支援策を説明し、「引き続き、中小企業の取組の支援を行ってまいりたい」と答弁した。

阿部圭史委員（日本維新の会）は、努力義務の企業規模要件がないことから「企業体力がない中小企業に対して、過度な負担とならないかという懸念がございます」と求めた。福岡国務大臣は「事業者の実情に応じて、可能なことに取り組んでいただくように努めることをお願いしており、過度な負担とはならない」とした上で、「各都道府県の産業保健総合支援センターによります専門的研修、相談対応、事業場への訪問による制度導入等の支援などの技術的な支援などの対応も行ってまいりたい」と答弁した。

梅村聡委員（日本維新の会）は、著しいハラスメントによって介護サービスが停止となった場合、介護保険の保険者として市町村がどのように責務を負うかの整理を求めた。黒田政府参考人は、事業者はまずほかの事業所の紹介等の必要な措置を講じた上で、事業所だけでは困難な場合は保険者である市町村や指定権者である都道府県と連携してサービス確保に当たることになると説明し、最終的には老人福祉法に基づく措置権限が市町村にあることも示した。梅村委員は地方での事業者不足を踏まえたサポートを要望した。

中島克仁委員（立憲民主党）は参考人質疑での介護現場の声を引用しながら、介護人材不足とカスハラ問題が重なり「人材不足、これによって、地域包括ケアシステムどころか、地域の介護が維持できないと切実な訴えでありました」と危機的状況を訴えた。大塚小百合委員（立憲民主党）は「介護職員が安心して働くことができるよう、ハラスメント対策を含む職場環境の労働環境の改善を図っていくことが必要です」と主張した。政府側は、介護現場特有の事情として認知症症状への医療的ケアと職員安全確保の両面からの対応が必要との認識を示した。

八幡愛委員（れいわ新選組）は、流通業者と納品先企業間のトラブルなど企業間取引（ＢｔｏＢ）でもハラスメントに該当する可能性がある事例があるとして、「双方が分かるようにあらかじめ周知しておく必要があります」と主張した。田中政府参考人は、今回の法案では「取引の相手方の労働者から様々な苦情を受ける」ことも対象としており、「法案が成立すれば、その内容について事業主に対してしっかり周知をしてまいります」と答弁した。

森ようすけ委員（国民民主党）は、国の調達における加点評価の実施割合について、物品・役務では約98%に達している一方、公共工事では金額ベースで33.7%にとどまることを指摘した。また、地方自治体の調達でもえるぼし加点を進めるべきと主張し、えるぼし認定を要件とするような「抜本的なインセンティブ」も検討を求めた。辻副大臣は「どのようなインセンティブの強化が可能か、関係府省の御意見も聞きながら研究させていただきたい」と表明した。公共工事については今年度中に基本的に全ての工事を対象に拡大する方針であることも明らかにされた。

宗野創委員（立憲民主党）は、いわゆるモンスターペアレントがカスタマーハラスメントに該当し得るか確認した上で、「公立の学校現場において、事業主として雇用管理上必要な措置を義務づけられているのは誰か」と質問した。日向政府参考人は「各学校を設置する地方公共団体の教育委員会が事業主に当たる」と答弁し、宗野委員は「教育委員会の方々に関しては、この対応に責任を持って御対応いただければ」と述べた。

八幡愛委員（れいわ新選組）は、れいわ新選組の基本政策として「違法行為を明文化する、刑事罰、民事救済を規定したハラスメント禁止法を策定する」方針を示し、実効性のない防止規定にとどまる政府原案への反対を表明した。田村貴昭委員（日本共産党）は、「ハラスメントそのものをやはり禁止する規定が必要」と主張し、「何人も、職場における労働者の就業環境を害する言動を行ってはならない」との禁止規定を設ける修正案を提出した。同修正案は起立少数で否決された。附帯決議には「労働者の就業環境等を害する言動又は行為については、仕事の世界におけるハラスメントとして全て禁止することについて検討すること」が盛り込まれた。

中島克仁委員（立憲民主党）は、カスハラ法制化と医師の応招義務の関係性、「今回の法制化により変わる部分があるのか」について確認を求めた。梅村聡委員（日本維新の会）は、医療機関スタッフへのカスハラが行われた場合に、医師が診療を拒否しても医師法の応招義務違反に当たらないかの確認を求めた。田中政府参考人は、令和元年の医政局長通知を引用しながら、患者の迷惑行為によって「診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合には、新たな診療を行わないことが正当化される」ことを説明し、今後の指針策定においても応招義務等の業法規律に留意して検討するとした。

中島克仁委員（立憲民主党）は、在宅医として患者家族から胸ぐらをつかまれた経験などを述べ、「在宅医療、介護に潜む危険に対して具体的にどのような取組がされたのか」と確認した。大塚小百合委員（立憲民主党）は「医療・介護分野の職場におけるカスタマーハラスメント対策のより一層の強化が必要」と主張した。森光政府参考人は、警察庁との連携による意見交換機会の設置、研究成果の周知、医療勤務環境改善支援センターでの相談対応、訪問時の複数名対応加算の設置などの取組を説明した。

梅村聡委員（日本維新の会）は、医療機関スタッフへのカスハラが行われた際に、医師である院長が当該患者の受入れを拒否した場合に医師法違反に当たらないかを確認した。田中政府参考人は、令和元年の医政局長通知に基づき、「患者の迷惑行為の態様に照らして、診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合には、新たな診療を行わないことが正当化される」ことを示しており、今後の指針策定においても応招義務等に留意するとした。

田村貴昭委員（日本共産党）は、厚生労働省の公表データを基に、非正規職員の75.7%が女性であるのに対して正規職員中の女性は33.9%にとどまること、非正規職員の賃金が正規職員の約47%であることを指摘し、「厚生労働省は賃金格差の解消に本気で取り組んでいると言えるのでしょうか」と問い、目標値を持った賃金格差是正の取組を求めた。福岡国務大臣は、令和六年度百六十六名、令和七年度百五十名の非常勤職員の常勤化実績を述べ、「処遇改善を通じまして、男女間の賃金格差の縮小をしっかり目指してまいりたい」と答弁した。

中島克仁委員（立憲民主党）は、埼玉県ふじみ野市における在宅医射殺事件（令和4年1月）を示しながら、在宅医としての経験から「どこにその問題意識というか気持ちを共有したらいいのか、早い段階で相談できる、地域によってそれぞれだとは思いますけれども、そういう場所の設置を是非整備をしていただきたい」と強く求めた。政府側は、医師会・医療機関・警察による意見交換の機会設置、医療勤務環境改善支援センターでの相談対応などの取組を紹介した。

大塚小百合委員（立憲民主党）は「公表のみでは格差の是正につながらない」として数値目標設定の検討を求めた。田村貴昭委員（日本共産党）は、現行の公表制度では「男性の正規と非正規、女性の正規と非正規と、同性間の賃金格差のみ」で「男性正規と女性非正規との比較ができない」として、男性正規と女性非正規の格差も公表すべきと主張し、賃金格差是正計画の作成・公表義務化を提案した。田中政府参考人は、数値目標の義務づけについて「事業主がＰＤＣＡサイクルの下で女性活躍の課題にしっかり主体的に取り組んでいただくという制度の趣旨とそぐわない面がある」として「慎重な検討が必要」と述べた。

尾辻かな子委員（立憲民主党）は、学校健診において乳頭の視診を強いられることへの児童生徒の強い抵抗感を指摘し、「着衣を認めない学校健診が現場でどれぐらい行われているか、こういう実態把握も私は文科省としてそろそろすべきではないか」と求めた。日向政府参考人は、令和六年一月通知において原則着衣での健診を示していることを説明したが、実態調査については「各学校に負担になることが想定されることから、現時点で実施は考えていない」と答弁した。

尾辻かな子委員（立憲民主党）は、今回の法案で求職者に対するセクシュアルハラスメント防止措置が義務化されたことを評価した上で、「法に基づく指針にこの点を強調して書き込んで、対策や周知を進めていただきたい」と求めた。田中政府参考人は「現行のセクシュアルハラスメント防止指針の内容を参考としつつ、指針等においてお示しする」と答弁し、性的指向・性自認にかかわらず性的な言動がセクハラに該当するとの考え方も踏まえた検討を表明した。

尾辻かな子委員（立憲民主党）は、生徒指導提要における教職員間の情報共有に関する記載がアウティングにつながりかねないとして、「生徒指導提要の見直しが必要だ」と要望した。また一橋大学でのアウティング事案で命が失われた事例を挙げ、文科省に対して本人同意なき情報共有を禁ずるよう求めた。日向政府参考人は「当事者である児童生徒やその保護者に対し、情報を共有する意図を十分に説明、相談し理解を得る働きかけも忘れてはならない」として、アウティングを推奨するものではないと説明した。

宗野創委員（立憲民主党）は、保護者による過剰な苦情や不当な要求がカスハラの定義における「施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者」に該当するかを確認し、田中政府参考人から該当し得るとの答弁を得た。その上で宗野委員は「モンスターペアレント等への対応において、教育現場から本当に悲鳴の声が上がっていますので、是非とも、教育委員会の方々に関しては、この対応に責任を持って御対応いただければ」と求めた。

尾辻かな子委員（立憲民主党）は、求職者に対するセクシュアルハラスメント防止措置義務化において、性的指向・性自認に関する侮辱的言動が指針に反映されるか確認した。田中政府参考人は、現行指針の考え方を踏まえつつ検討する旨を表明した。森ようすけ委員（国民民主党）は、プラチナえるぼし認定要件に就活セクハラ対策が追加されたことを評価しつつも、対象となるプラチナえるぼし認定企業が六十八社しかないため「今回の改正による効果が極めて小さいのではないか」と指摘した。

宗野創委員（立憲民主党）は、治療前に両立を断念する者が全体の四分の一に上るデータを示し、「業務配分の調整など職場全体での包括的支援の在り方を検討すべき」と主張した。阿部圭史委員（日本維新の会）は治療と仕事の両立は重要だとしつつ、努力義務化による中小企業への過度な負担を懸念し、解雇や賃金減額が生じた際の法的問題についても確認した。福岡国務大臣は「事業者の実情に応じて、可能なことに取り組んでいただくように努めることをお願いしており、過度な負担とはならない」と答弁し、産業保健総合支援センターによる技術的支援の無料提供を行うと説明した。

尾辻かな子委員（立憲民主党）は、生徒指導提要に記載された「留意が必要」との文言について「本人の同意なく他者に共有しないということでよいか」と確認した。日向政府参考人は、「本人の意思に反する対応は当事者である子供を傷つける危険性があること」について教育委員会担当者への注意喚起を行っていると答弁した。尾辻委員はこの「留意」の解釈についてより明確な対応を求め、指導提要の見直しが必要との見解を示した。

大塚小百合委員（立憲民主党）は「単なる数値の公表に終わるのではなく、男女間の格差の改善に向けた要因分析、格差是正に向けた取組などを説明欄に記載するように促すべき」と主張した。田村貴昭委員（日本共産党）は「男性の正規と非正規、女性の正規と非正規と、同性間の賃金格差のみ」の公表では不十分として、男性正規と女性非正規の格差も公表すべきと求めた。福岡国務大臣は、説明欄の積極的な活用を推奨しており「引き続き積極的な活用を促してまいりたい」と答弁した。

大塚小百合委員（立憲民主党）は全事業主への公表促進を求め、田村貴昭委員（日本共産党）は賃金格差是正計画の作成・公表義務化と「履行を国が指導、督励する仕組み」の構築を提案した。今回の改正案では、公表義務の対象が常時雇用三百一人以上から百一人以上へと拡大された。田中政府参考人は、百人以下の企業については努力義務とした上でコンサルティング等の支援を行うとし、義務化のさらなる拡大については人員・組織体制の差への考慮が必要として慎重な立場を示した。

大塚小百合委員（立憲民主党）は自身の介護現場での管理職経験から、「女性の管理職比率改善のためには、育児や介護との両立支援、短時間労働等の多様な働き方の推進及び男女の役割分担等の意識改革の強化が必要」と主張した。宗野創委員（立憲民主党）は、労働時間を減らしても家事をほとんど行わない男性が一貫して多いとするデータを示し、「男性のケアワーク参加促進に向けた取組の必要性」を訴えた。福岡国務大臣は、育児・介護休業法の改正や「企業版両親学級」推進等を通じた共育ての推進に取り組んでいると答弁した。

阿部圭史委員（日本維新の会）は、緩和ケア病棟入院料の対象がんとエイズに限定され、末期心不全が対象外であることを示し、「疾患にかかわらず緩和ケアを必要とされる患者さんが適切に緩和ケアを受けられるようにすることは大変重要」として対象拡大を求めた。また、末期腎不全・末期肝不全の患者が十分な緩和ケアを受けられなかった事例を紹介し、「患者の視点で」対応するよう訴えた。福岡国務大臣は「疾患に関係なく、緩和ケアを必要とされる方々が適切な緩和ケアを受けられるように、関連学会ともしっかり連携しながら取組を進めてまいりたい」と答弁した。

梅村聡委員（日本維新の会）は、仮処分命令の申立てに要する費用・弁護士費用・担保提供など「事業主にも当然負担がかかってくる」として、特に中小企業への公的サポート体制の整備を求めた。福岡国務大臣は、今年度から、ハラスメント事案に関して労務管理に精通する専門家が事業主等からの相談に応じ解決策を助言する事業を開始することを紹介し、「中小企業事業主を含め、事業主に対する支援を行うことは重要」と答弁した。

宗野創委員（立憲民主党）は、自治体のカスハラ対策は「権利の制限と表裏一体」として、実効性と市民権利侵害防止の両面で指針策定を求めた。古川大臣政務官は、社会通念上相当な範囲のクレームはカスハラに該当しないこと、行政サービスの利用者の権利を不当に侵害しないよう慎重な対応が求められることなどを盛り込んだ通知を自治体宛てに発出したことを説明し、「今後も自治体の実情やニーズを伺いながら、ハラスメント対策の取組をしっかりと支援してまいります」と答弁した。

宗野創委員（立憲民主党）は、アイドル興行現場での出禁措置がカスハラ対策措置に該当するかを確認した上で、基準のない出禁措置をめぐりトラブルが生じているとして「芸能業界でのガイドライン策定と事業者への周知」を求めた。福岡国務大臣は、労働者に該当するアイドル等を雇用する事業主には措置義務が課されるとしつつ、「芸能業界におけるガイドラインの策定等につきましては、これは厚生労働省の施策の範疇を超えるものでございまして」と述べ、業所管官庁と課題共有を図るとの中立的な答弁にとどめた。

八幡愛委員（れいわ新選組）は旅館業法改正の経緯を例示しながら、「障害者の合理的配慮や正当な社会的障壁除去の求めというのは、カスハラに該当しない旨を明確化しておくべきだ」と主張し、指針策定の検討会に障害当事者を委員として選任するよう求めた。宗野創委員（立憲民主党）は「障害者団体等の意見を指針に反映させる具体的方法を明確に御答弁お願いします」と求めた。福岡国務大臣は、障害者差別解消法の合理的配慮提供義務を遵守する必要があることを指針に示す方針を表明し、「当事者の方々の意見を伺いながら進めていきたい」と答弁した。

阿部圭史委員（日本維新の会）は、電子カルテ情報共有システムで共有する三文書六情報にＡＣＰやＤＮＡＲが含まれていないことを指摘し、「医療現場の意見に鑑み、このＡＣＰ、ＤＮＡＲに関する文書も共有、閲覧できるようにすべき」と主張した。福岡国務大臣は「蘇生処置等に関する情報」の標準規格化を現在進めていると答弁し、内山政府参考人は蘇生処置等に関する情報にＤＮＡＲ情報も含まれ得ると述べた。今後も共有すべき情報の拡大に当たり医療関係者の意見を聞きながら検討を進めるとした。

審議の結果、五会派共同提案による修正案（カスハラ抑止措置の例示追加及びフリーランスへの対策検討義務化）が可決され、日本共産党提案の修正案（包括的禁止規定の新設等）は否決された後、政府原案は修正議決された。本法案に対しては、ハラスメント禁止規定の欠如や罰則規定のない実効性への懸念が各委員から示され、附帯決議においてＩＬＯ第百九十号条約批准に向けた検討や実効的なハラスメント防止対策の強化が政府に求められた。