あべ俊子議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言107回
スタンス判定の根拠
教職調整額一〇％引上げを含む処遇改善を積極的に推進する方針を表明
「今回の法案におきましては、教育委員会や校長の働き方改革に向けた取組の実効性、これを高める仕組み、また、教職調整額を始めとした教師の処遇改善を定めるとともに、指導、運営体制の充実にも計画的に取り組んでまいります。」
テーマ
教員の処遇改善と教職調整額の拡充
教職調整額の引上げを軸とした教員処遇改善の評価と、その十分性や進め方を巡る議論。
参加発言者 16 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、教員の処遇改善と、その中心となる教職調整額の引上げを巡る論点です。提示された発言では、教職調整額を四％から一〇％へ引き上げる方針が取り上げられており、民間給与の上昇や私立学校教員との待遇差を踏まえた人材確保策として評価する意見があります。また、教職の魅力を高め、学生に安心をもたらすとの見方も示されています。一方で、処遇改善には一定の前進があると認めつつ、時間外在校等時間を月平均三十時間程度に縮減する目標と必要な措置を法的拘束力のある形で明文化すべきだとの意見もあります。さらに、一％ずつの段階的な引上げではなく一気に一〇％へ引き上げるべきだという主張や、警察並みの水準を目指すべきだという主張も見られます。他方、一〇％になっても月二十時間分程度の残業に相当するにとどまり、過労死レベルの長時間労働は解消しないとの批判があります。処遇改善と業務改善の順序についても論点となっています。
何が対立しているのか
調整額一〇％への引上げの評価
一〇％への引上げを人材確保や教職の魅力向上のために妥当、あるいは大きな一歩と評価する意見があります。他方、月二十時間分程度の残業相当にとどまり、物価上昇に比べても不十分で長時間労働は解消しないとの批判もあります。
引上げの進め方と水準
一％ずつの段階的な引上げに対し、三年後などに一気に一〇％へ引き上げるべきだとする意見があります。また、一〇％にこだわらず警察並みの水準を目指すべきだとの主張もあり、引上げの速度と到達水準が論点です。
処遇改善と業務改善の順序
業務改善に先立って処遇改善を行うべきだとして、財務当局の見解を求める意見があります。一方で、給与改善だけでなく働き方改革を徹底し、一体で進める必要があるとの意見もあり、両者の位置づけが争点です。
時間外在校等時間縮減の法的担保
処遇改善には一定の前進があると認めつつ、時間外在校等時間を月平均三十時間程度に縮減する目標と、その実現に必要な措置を法的拘束力のある形で明文化すべきだとする意見があります。修正案として与野党合意に至った点も示されています。
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