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教員の処遇改善と教職調整額の拡充に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
全期間のスタンス集計(全議員)
参加議員数
16 人
賛成63%10 人
反対19%3 人
中立・その他19%
教員の処遇改善と教職調整額の拡充に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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給与改善だけでなく、働き方改革を徹底し、働きやすい勤務環境を整えていく必要があるのはもちろん当然ですけれども、民間企業の給与が上昇していく中、給与の改善というのも必要不可欠です。
法案の目的である教員に優れた人材を確保するためにも、給特法制定時と同様の一般行政職に対する優遇措置の回復、また、直近の民間セクターの給与水準の上昇を踏まえた人材確保策の観点からも、教員の処遇改善となる教職調整額の引上げは妥当と評価いたします。
今回の給特法の本則は、そのうちの一番、教職員の処遇改善については一定の前進がございますが、二つ目、三つ目については更に踏み込んだ内容が必要かな、そういう観点に立ちまして、私たちは、先ほど委員も御紹介ありました、昨年十二月の加藤財務大臣、そして、あべ文科大臣の大臣合意において掲げられましたいわゆる一か月時間外在校等時間の平均を三十時間程度に縮減していくという目標と、その実現のために必要な措置を、法的に、法的拘束力のある形で明文化するということを大きな主眼として今回の修正案を提出し、与野党合意を見たところでございます。
やはり、これからの公立の学校の魅力を維持するためには、ほかの仕事との競争力をつける。若年労働力の奪い合いということにこれから人口減少に伴ってなっていきますので、教職の魅力を高める、あるいは、私立の学校教員との待遇の格差を縮めるという意味でも、教職調整額等、処遇改善につきましては、大変ありがたいことと考えております。
教職調整額の引上げということで、本当に大きな一歩を踏み出させていただいたというふうに理解をしておりますので、是非とも御理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。
三本柱の改革というのは確実に学生たちに安心をもたらす。
私は、教職調整額の一〇%への引上げ、これは当然行わなければならない施策だと思っておりますし、この法案を速やかに成立させる必要があることを前提に、公明党があべ大臣に昨年の十二月の二十三日に提出した提言を実現するという観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。
今回の法案におきましては、教育委員会や校長の働き方改革に向けた取組の実効性、これを高める仕組み、また、教職調整額を始めとした教師の処遇改善を定めるとともに、指導、運営体制の充実にも計画的に取り組んでまいります。
教職調整額を一%ずつの段階的な引上げではなくて一気に、それであるならば一〇%まで引き上げる方がやはり私はいいのではないかと思うんです。
処遇改善を行ってから業務改善をするべきだと考えますが、財務省の御意見を教えてください。
今回の改正案につきましては、処遇改善の内容はしょぼいといいながらも、たとえ一%であっても給料が上がるということに前向きな気持ちを持たれている方もいらっしゃるという中で、全面的に反対というわけにはいかないと考えております。
私は、是が非でも今回の法案を通して、しっかり労務管理して、教員の働き方改革を自主的にする、それのために現場の皆さんも協力してくれ、ただ、私は、三年後には調整額を一〇%に上げると、それぐらい言い切らないと何も変わらないじゃないですか。
一〇%なんかにこだわらずに、警察ぐらい、並ぶぐらいやっていただきたいんですけれども、その意気込みでも何でもいいですけれども、聞かせてください。
物価上昇率と比べても余りにしょぼい内容で、これでは意欲ある若い人たちを教職に引きつけることはできません。
しかし、一〇%に引き上げても、換算すると月二十時間ほどの残業分にしかならず、現実には、その水準を大きく超える長時間労働が常態化しています。
教職調整額、四%から一〇%に引き上げる、これは一%当たりたったの月三千円ですので、一〇%になっても、全くこの過労死レベルの残業問題は解決しない。
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