波多野翼委員（立憲民主党）が、小中高生の自殺者数・教員の精神疾患休職者数が過去最多となっている状況を示し、スクールカウンセラー（SC）・スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置充実を求めました。あべ俊子大臣は令和7年度予算においてSC・SSWの配置時間充実を図っていると答弁しました。波多野委員は、週の配置時間がまだ短く、SCの多くが一年単位の非常勤会計年度職員であることによる雇用不安定を問題視し、常勤化・安定雇用を強く求めました。望月禎初等中等教育局長は、常勤職としての在り方についての調査研究を続けていると述べました。

波多野翼委員（立憲民主党）が、スクールローヤーに相談できる体制が市町村では13.7％にとどまることを指摘し、市町村の学校で問題が発生した際にすぐ相談できる体制整備の重要性を主張しました。望月禎初等中等教育局長は、小規模市町村では対応可能な弁護士の確保が難しい面もあるとしながら、都道府県配置のスクールローヤーを市町村でも活用できる体制整備を進めてまいりたいと答弁しました。また、都道府県41のうち34が市町村教育委員会の活用も可能な状況にあり、さらに促進していく方針を示しました。

浮島智子委員（公明党）が、映画制作の現場から道路・公園・河川での撮影許可取得に大変な時間がかかり日本での撮影を断念するケースがある実態を示し、窓口の一本化や迅速化を強く要望しました。ロサンゼルスでの24時間以内許可発行やシンガポールでの特別許可制度など諸外国の事例も示しつつ、誘致作品への特別許可付与を求めました。内閣府・国土交通省・警察庁はそれぞれ、令和7年3月改定の「ロケ撮影ハンドブック」の周知徹底と申請手続の電子化、関係機関との連携による円滑化・迅速化に取り組んでいると答弁しました。

波多野翼委員（立憲民主党）が、給特法改正に盛り込まれた「不当な要求等を行う保護者等への対応相談」に関連して、スクールローヤー体制の整備が教師の心の安心につながり、子供たちとの良好な関係を築く上でも重要であると支持を表明しました。望月禎初等中等教育局長は、スクールローヤーが学校を支援することで課題の速やかな解決につながる事例も出ていると認め、都道府県と市町村の連携を通じた体制構築を促進していくと答弁しました。

佐々木ナオミ委員（立憲民主党）が、模擬投票・模擬議会・模擬陳情などの取組を「社会総がかりの国民運動として推進すべき」と主張しました。あべ俊子大臣は、模擬選挙・模擬議会などは主権者教育として「大変重要」と認識し、政治的中立性に配慮しながら実際の選挙の機会を活用した事例も出てきているとして、積極的に好事例の周知を図ると表明しました。また、佐々木委員はSNSによるフェイクニュースへの対抗手段として学校図書館を活用した調べ学習・情報リテラシー教育の充実も訴えました。

西岡義高委員（国民民主党）が、日本刀などの伝統工芸品・美術品のインバウンド需要拡大と輸出促進に向けた支援・情報発信を政府に求めました。観光庁の長崎敏志観光地域振興部長は、体験型旅行商品造成への支援やJNTOウェブサイトを通じた情報発信を実施していると説明し、更なる取組支援を行うとしました。西岡委員は、インバウンド増加に伴い古美術品輸出鑑査証明の申請件数が急増している現状を示し、体制強化と予算措置を要望しました。

大石あきこ委員（れいわ新選組）が、衆議院を通過した給特法改正について、超勤4項目以外の業務時間を労働基準法上の労働時間として認めない現行の仕組みが「労基法違反のただ働きを5年以上固定化するもの」と強く批判し、残業代支払いを含む抜本的な制度変更を求めました。質疑では、厚労省が「黙示的な指示に基づく業務も労基法の労働時間に該当する」と答弁し、あべ大臣もこの考え方を否定しないと認めました。一方であべ大臣は給特法の下では超勤4項目以外の業務時間は「労働基準法上の労働時間には当たらない」とし、両省の解釈の齟齬が浮かび上がる展開となりました。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、医療的ケアの有無によって学校現場での専門職配置に差があることを問題視し、「真のインクルーシブ教育とは医療的ケアの有無で支援に差がつくことではない」と制度見直しを求めました。医療的ケアを卒業できる子供が支援継続のためにあえて経管栄養を継続せざるを得ない実態も指摘しました。あべ俊子大臣は、医療的ケア児以外の障害のある児童生徒には特別支援教育支援員や外部専門員の配置への財政支援を行っているとしながら、「引き続き障害の状況を踏まえた支援の充実に努める」と答弁しました。

西岡義高委員（国民民主党）が、インバウンド増加に伴い古美術品輸出鑑査証明書の年間発行件数が平成28年度の約3,400件から令和6年度の約9,200件へと大幅に増加している実態を示し、体制強化と予算措置を政府に要望しました。合田哲雄文化庁次長は、令和6年8月に専従職員を3名に増員し様式の全面見直しを行った結果、第3四半期の平均発行日数が11.8日に短縮できたと説明しました。今後も申請件数増加に対応できるよう関係省庁と連携して取り組む方針を示しました。

山岡達丸委員（立憲民主党）が、国立青少年教育振興機構の運営交付金が5年間で20億円削減されたこと、それに伴い日高青少年自然の家が令和6・7年度に一時休館したことへの懸念を示し、施設の存続と有効活用を強く求めました。あべ俊子大臣は国立青少年教育施設が「今後も青少年の体験活動の振興に重要な役割を果たすべきもの」と認めながら、有識者会議で機能強化・多様な利用者確保・合理化に向けた議論を進めていると答弁しました。また、日高町が国立公園認定後に多言語観光資源整備事業に採択されるなど地域側の取組も紹介されました。

高橋永委員（立憲民主党）が、日本の国際共著論文比率が36％にとどまり、ドイツ・フランスの60％以上と比較して著しく低いことを問題視し、研究者の国際ネットワークへの参画促進を求めました。井上諭一科学技術・学術政策局長は、国際共著論文比率の低さを深刻なボトルネックの一つとして認識し、国際共同研究や人的交流を通じた研究者の国際ネットワークへの参画促進に取り組むことが重要と答弁しました。

前原誠司委員（日本維新の会）が、官民イノベーションプログラムの投資実績で優れた成果を上げた京都大学・東京大学が国際卓越研究大学に選ばれず、成果の低い東北大学が選ばれたことへの疑問を呈し、選定基準の公正性について大臣に見解を求めました。また「数校程度」という支援対象校数を「十校程度」に拡大すべきと主張しました。あべ俊子大臣は選定は研究力・事業戦略・ガバナンス体制の三観点で有識者会議が総合審査したものと説明し、数校程度での集中支援方針を維持する考えを示しました。高橋永委員は大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援を海外研究者誘致の拠点として言及しました。

高橋永委員（立憲民主党）が、日本の研究力低下の背景として短期成果に偏る研究環境を問題視し、「自由で挑戦的な研究への支援強化と研究者の自主性尊重」を強く訴えました。神山まるごと高専などの事例を挙げ、失敗から学ぶベータメンタリティーを体現できる国家戦略の必要性を主張しました。井上諭一科学技術・学術政策局長は、自由で挑戦的な研究への支援強化を重要な課題と認識しており、研究環境の改善に取り組むと答弁しました。

前原誠司委員（日本維新の会）が、大学の自立性向上の観点から外国人留学生には適切な授業料を設定すべきと大臣の見解を求めました。あべ俊子大臣は、昨年4月に国立大学における外国人留学生の授業料上限額を撤廃する制度改正を実施済みと説明し、留学生受入れに要するコストを踏まえた適切な授業料設定の推進に努めると表明しました。

前原誠司委員（日本維新の会）が、日本の新卒一括採用の慣行により就職活動の早期化が進んでいる実態を示し、就職協定の厳守と違反企業名の公表など実効性ある取組を強く求めました。あべ俊子大臣は就職採用活動の早期化を課題として認識しており、関係省庁と連携して引き続き検討すると答弁しました。前原委員はさらに「検討ではなく実施を」と求め、財界に対し強く申入れを行う決意を示すよう要求しました。

前原誠司委員（日本維新の会）が、「入学は広く門戸を開き、卒業は厳しくする」方向での大学教育改革を強く主張し、厳格な成績評価の実施と就職採用活動との連携を求めました。あべ俊子大臣は、厳格な成績評価・卒業認定が重要との認識を示し、令和7年4月に設置された中教審の質保証・質向上システム部会において、成績評価の可視化や出口の質保証促進について検討していると答弁しました。

前原誠司委員（日本維新の会）が、大学をベンチャー拠点として育て、スタートアップが地域経済・雇用に貢献する好循環を生み出すことの重要性を強く主張しました。ハーバード大学と東京大学の基金運用益の格差（2,004億円対2.45億円）を示し、大学の資金的自立性向上を訴えました。あべ俊子大臣は、九州大学や京都大学発のスタートアップ事例を挙げ、全国9地域でのスタートアップエコシステム構築を推進しており、関係府省と連携して大学発スタートアップの創出・成長を支援していくと表明しました。

高橋永委員（立憲民主党）が、日本の女性研究者比率が全体の18％にとどまり、東大の女子学生比率もいまだ20％台であることを問題視しました。「全人口の能力を生かし切れていない国がイノベーションを生み出す力で肩を並べられるはずがない」と述べ、女性を含む多様な人材の活躍促進がイノベーション強化に不可欠と主張しました。井上諭一科学技術・学術政策局長は、多様な人材の活躍促進として女性研究者への支援に取り組むことが重要と答弁しました。

浮島智子委員（公明党）が、15歳未満の子役は厚労省の措置により午後9時まで出演可能とされているが、「ライオンキング」の平日ソワレが終演9時10分となるため子供がカーテンコールに出られない実態を示し、文化庁と厚労省の連携による規制見直しを強く求めました。合田哲雄文化庁次長は厚労省の検討状況を伺いながら連携して取り組む方針を示しました。鰐淵洋子厚生労働副大臣は、関係者の意見を聴取するための準備を現在進めている段階にあると答弁し（検討段階）、浮島委員は「準備段階ではなく早急に現場の声を聞いてほしい」と要望しました。

大石あきこ委員（れいわ新選組）が、給特法が労基法違反のただ働きを固定化するものだとして抜本的な働き方改革を求めました。松野博一委員（自民党）は、教員の長時間労働が義務教育の持続可能性を脅かすとの認識を示しながら、給特法改正（半世紀ぶり）を評価し、あべ大臣のリーダーシップに敬意を表しました。あべ俊子大臣は施政方針演説での「公教育の再生」について、長時間に及ぶ働き方など課題への対応が必要と答弁しました。賛成・反対の双方から働き方改革の推進自体は支持されましたが、給特法の評価をめぐり見解が分かれました。

佐々木ナオミ委員（立憲民主党）が、学校健診における脱衣を伴う診察について、同一自治体内でも学校ごとに対応がばらばらである実態を示し、「子供を泣かせてまで行うことなのか」として、文科省が責任を持って明確な方針を示すよう強く求めました。あべ俊子大臣は令和6年1月に通知を発出済みであるものの解釈の差があることを認め、「前向きに検討させていただきたい」と答弁しました（中立・検討段階）。今週の5月26日に有識者会議の初会合が行われたとの情報も共有されました。

松野博一委員（自民党）が、小学校の授業を45分から40分に短縮した研究事例として目黒区の実績を示し、学力の成果は下がらず教員の時間外在校等時間も月平均6時間程度縮減されたことを確認した上で、各教育委員会の判断でこの取組を早期に全国展開できるよう求めました。望月禎初等中等教育局長は現在は研究開発学校の指定を受けた学校のみ実施可能だが、中教審での次期学習指導要領検討の中で成果・課題を踏まえ制度的な検討を進めると答弁しました。

高橋永委員（立憲民主党）が、衆議院を通過した日本学術会議法案について、「形だけ独立性を装い、政府が人事に影響を与える余地を残し統制を強めているのではないか」と懸念・批判し、真の独立性強化と政府への助言機能強化こそが求められると主張しました。矢作修己内閣府政府参考人は、法人化により独立性・自律性を抜本的に高め、会員を学術会議自身が自律的に選任できるようになると改革の趣旨を説明しました。学術会議の独立性の評価をめぐり与野党の立場が分かれる議論となりました。

浮島智子委員（公明党）が、映画人材育成の中核機関がなく、若い才能への公的後押しも不足しているとして、クリエーター支援基金の活用を支持・要望しました。合田哲雄文化庁次長は、令和5年度補正予算で創設した5年間100億円規模のクリエーター支援基金を約200億円拡充し、大学・専門学校等でのグローバル人材育成を強力に後押しするとともに、中核的専門人材の育成・確保に取り組むと説明しました。

浮島智子委員（公明党）が、海外映画会社のロケ誘致は企画段階から撮影まで2年以上かかる場合が多く、単年度支援では時間的に合わないケースが多いとして、最低3〜5年の複数年度支援が必要と主張しました。江澤正名経産省政府参考人は、映像作品の制作支援については今年度から基金化により複数年度支援が可能となったが、ロケ誘致支援については「大型の海外作品誘致の実現を目指し、適切な支援の在り方を前向きに検討してまいりたい」と答弁し（検討段階）、浮島委員は早急な対応を重ねて要望しました。

高橋永委員（立憲民主党）が、米国でのトランプ政権による研究活動への圧力を背景に約75%の米国科学者が欧州・カナダへの移住を検討しているとの調査結果を示し、これを「日本にとって千載一遇の機会」として、明確な予算枠と制度設計による研究者誘致戦略の本格化を強く求めました。あべ俊子大臣は「速やかに必要な予算の確保を含めた制度設計を鋭意進めている」と表明しました。ＥＵが5億ユーロ、フランスが1億ユーロの研究者誘致プログラムを立ち上げている国際競争の状況も示されました。

波多野翼委員（立憲民主党）が、美術室・家庭科室などの特別教室のエアコン設置率が低いことを示し、普通教室に準じた財政支援を求めました。独自調査として福井県内17市町の設置率（美術室46%、家庭科室44%など）を提示し、「暑過ぎて普通教室でしかできない授業がある」との教員の声も紹介しました。笠原隆文教施設企画・防災部長は、令和6年9月時点で特別教室の空調設置率が66.9%（平成30年の42%から向上）であることを示し、国庫補助制度の周知と計画的整備のための予算確保に努めると答弁しました。

松野博一委員（自民党）が、日本の理工系学生割合がOECD最低水準（約34%）であるとして、OECD最高の5割程度を目指す目標に向け、3,000億円基金を活用した私大の学部転換支援の現状について質問しました。あべ俊子大臣は、同目標に向けて引き続き支援を推進すると表明しました。伊藤学司高等教育局長は、令和5・6年度の2回で200校超の計画を選定済みであり、理工農系学部の拡充が順次図られる予定と報告しました。

大石あきこ委員（れいわ新選組）が給特法改正を「労基法違反のただ働きを5年以上固定化するもの」として強く反対・批判し、月平均30時間の時間外在校等時間の容認は不当であると訴えました。松野博一委員（自民党）は、半世紀ぶりの給特法改正を「大臣のリーダーシップ」と評価し、処遇改善より長時間労働の解消が急務であるとして改正を支持しました。あべ俊子大臣は、給特法の下では超勤4項目以外の業務時間は労働基準法上の労働時間には当たらないとする従来の解釈を維持しました。

佐々木ナオミ委員（立憲民主党）が、片耳難聴を含む軽度・中等度難聴児への補聴器の財政支援について、各都道府県の制度がまちまちで片耳難聴が対象外となるケースが多いことを指摘し、言語習得・安全な通学の観点から国として取り組むべきと強く主張しました。こども家庭庁の源河真規子審議官は、高度・重度難聴以外は補装具費支給制度の対象外であることを認めつつ、聴覚障害児支援中核機能強化事業によって地域支援体制の強化に取り組んでいると答弁しました。佐々木委員は改めて財政的支援の充実を要望しました。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、愛知県尾張旭市の「尾張旭モデル」を例に挙げ、部活動の地域展開に伴うバックオフィス業務（指導者受付・日程調整・勤怠管理・報酬支払い等）の煩雑さを指摘し、担い手の明確化と十分な予算措置の必要性を主張しました。松野博一委員（自民党）は部活動の責任主体を教育委員会等に移すことの明確化を求め、寺門成真スポーツ庁次長は条例改正なしに地方公共団体の判断で転換可能と答弁しました。あべ俊子大臣は令和8年度以降の財政支援について調査結果を踏まえ適切に対応すると述べました。

前原誠司委員（日本維新の会）が、厳格な要件を設けた上で一人から大学無償化を進めるべきと主張しました。あべ俊子大臣は、全世帯支援への声は承知しているとしながら、まず多子世帯（3人以上）向けの拡充無償化を着実に実行し、その効果を見定めながら更なる拡充を検討すると答弁しました（中立・段階的拡充の立場）。

会議全体を通じて、教員の長時間労働問題については与野党間で問題意識を共有しながらも給特法の評価で立場が分かれた。大学改革・研究力強化については、海外研究者の誘致や国際卓越研究大学の支援拡大、理工農系学生の増加などの方向性で概ね一致しつつ、選定基準の公正性や支援規模について課題が提起された。子供の安全・支援に関わるテーマ（SC・SSWの常勤化、スクールローヤーの整備、学校健診のプライバシー保護、難聴児支援等）については、多くの委員から制度の充実を求める要望が相次いだ。