福岡資麿厚生労働大臣が政府案として、事業主にカスタマーハラスメント（カスハラ）防止のための相談体制整備等の措置義務付けと指針策定を内容とする法律案を説明した。上野賢一郎衆議院議員（修正案提出者）は、実際の現場で事業主が適切な措置を講じていないケースがあるとして、カスハラの抑止のための措置を指針の例示に追加する修正を行ったと説明した。石橋通宏議員（野党案提出者）は、より実効性を高めるには労働安全衛生法への規定が適当であるとして、措置義務違反に対する勧告・公表制度を含む野党案を提出・説明した。双方ともカスハラ対策の必要性について賛成の立場を取り、実効性確保の手段について政府案・野党案それぞれの立場から説明が行われた。

上野賢一郎議員は、政府案ではカスハラ対策の保護対象が雇用される労働者に限られ、フリーランスは対象外であるとして、特定受託事業者（フリーランス）へのカスハラ対策検討義務付けを修正内容として追加したと説明した。石橋通宏議員は、労働者だけでなくフリーランスや個人事業主へのカスハラ対策も必須の課題であるとして、野党案にも特定受託業務従事者（フリーランス等）への必要な措置義務を盛り込んだことを説明した。両者ともフリーランスへの対策拡大の必要性について賛成の立場から説明した。

倉林明子議員（日本共産党）は、マイナ保険証の電子証明書有効期限切れによるトラブルが医療機関で増加しているとして、後期高齢者と同様に要配慮者にも資格確認書を職権交付すべきと強く求めた。福岡大臣（反対寄り）は、後期高齢者については新機器取扱いに不慣れである蓋然性が高いことから暫定措置として職権交付としているが、要配慮者はそれぞれの事情が異なるため申請に基づく交付が基本であると答弁し、職権交付の拡大には否定的な姿勢を示した。倉林議員が一部自治体が独自に職権交付を行っていることについて国として禁じるかを問うたのに対し、福岡大臣は制度上の原則に沿った運用を求める答弁にとどまり、明確な回答を避けた。

大椿ゆうこ議員（立憲・社民・無所属）は、大手脱毛サロン・ミュゼプラチナムで約2,300人の従業員に対し数か月間の賃金未払いが続いていると問題提起し、未払賃金立替払制度の早期適用を求めた。政府参考人（岸本武史）は、運営会社が変わっても実質的な継続性が認められる場合は一年未満を理由に門前払いしないと述べ、制度の実態に即した判断を行う旨を説明した。福岡大臣（賛成寄り）は、賃金の不払いは許されないとし、労基法違反が認められれば是正指導を行い、重大・悪質な事案には送検も辞さず厳正対処すると表明した。

倉林明子議員（反対寄り）は、第一号介護保険料が全国平均で月額6,000円を超え過去最高となっており、高齢者の負担はもはや限界を超えているとして現状を問題視した。福岡大臣（中立）は、負担も要素の一つとしつつ、第九期では標準段階の多段階化や低所得者の保険料上昇抑制措置を講じており、第八期と比較した保険料の伸び率は過去の計画期間と比べ小さくなっていると説明した。

倉林明子議員（賛成寄り）は、介護給付の増加に伴う保険料上昇を抑制するため、公費負担を現行の5割から6割に引き上げるべきと主張し、過去に自民党・公明党も同様の提案をしていたと指摘した。福岡大臣（反対寄り）は、介護保険制度は社会保険方式の下で保険料と公費が各5割を負担する仕組みとして創設された経緯があるとして、公費負担割合の引き上げには慎重であるべきとの姿勢を示した。

倉林明子議員（賛成寄り）は、令和6年度補正予算による賃上げ補助（800億円余）について執行状況を確認した上で、全国への行き渡りが夏以降になること、対象外事業所が約4分の1存在すること、一人当たりの効果がスズメの涙にも満たないとの現場の声を紹介した。また、加算方式による処遇改善を15年以上繰り返してきたが安定した人材確保につながっていないとして、加算ではなく公費で賃上げ財源を確保すべきと主張した。福岡大臣（賛成寄り）は、処遇改善加算は安定的・継続的な財源として介護報酬に組み込まれたものであり、令和6年度調査で介護職員の平均給与が前年比4.3％増となるなど効果が現れているとして、引き続き必要な措置を講じていくと答弁した。

羽生田俊議員（自由民主党）は、医療・介護・福祉分野の就業者が全体の13.6％を占める中、令和6年春闘での全産業の賃上げ率が5.1%に対し医療関係は2.5%と半分以下にとどまっており、「緊急宣言してもいいような状況」として期中改定も含めた対策を強く求めた。福岡大臣（賛成寄り）は、賃上げを実現することは極めて重要と認識しており、補正予算や重点支援地方交付金等の支援を全国に行き届かせた上で、その効果や物価動向、経営状況を踏まえ、次期報酬改定にしっかり生かせるよう取組を進めると答弁した。

羽生田俊議員（賛成寄り）は、六病院団体の緊急調査で医業利益の赤字病院割合が69%に達し、診療報酬のプラス0.88%改定は実質マイナス改定であると主張した。また、全産業の賃上げに対し医療関係は半分以下であり、病院が経営破綻する危機的状況にあるとして、期中改定の必要性を強く要望した。福岡大臣（中立）は、経営の厳しさを認識しつつ、まず補正予算等の支援を行き届かせ、その効果や物価動向・経営状況を見た上で、次期報酬改定にしっかり生かすと答弁し、期中改定については明言しなかった。

天畠大輔議員（れいわ新選組）は、翌日に重度障害当事者200人以上が集まる集会が開催されると述べ、告示五百二十三号の改正を求める多くの当事者の声を受け止めるよう求めた。大学修学支援事業の調査結果（87.9%の大学が支援の移行ができておらず、86.2%が身体介助等の実施が難しいと回答）を挙げ、制度の前提自体に無理があるとして行政と大学の役割分担の再考を求めた。告示五百二十三号を改正し、重度訪問介護を通学・授業中にも使えるようにすべきと強く要求した。福岡大臣（中立）は、困難さを認識しつつも自治体への働きかけや周知で対応すると答弁し、告示改正への明確な言及は避けた。

田村まみ議員（国民民主党・新緑風会）は、就職氷河期世代（現在50代）は今後10年間の厚生年金積立だけでは将来の年金水準を十分に補えないとして、10年を超える基礎年金の遡及納付制度の検討が必要と主張した。福岡大臣（中立）は、納付期限の延長・撤廃については、毎月保険料を納付している方とのバランスや、事後的な納付機会の恒久化により納付が後回しになるリスクなど様々な課題があるとして、丁寧な検討が必要と慎重な姿勢を示した。政府参考人（間隆一郎）は年金部会での議論として、10年後に追納された割合が7%にとどまるデータを紹介した。

猪瀬直樹議員（日本維新の会）は、地域フォーミュラリーの全国普及が薬局6.4%、診療所2.0%、病院0.3%にとどまると指摘し、日本調剤や健保組合連合会の試算（年間3,100億円削減効果等）を示して、厚労省として具体的な医療費削減試算を行うべきと強く訴えた。福岡大臣（賛成寄り）は、地域フォーミュラリーは医療費適正化の観点からも効果が期待できるとして推進を表明し、令和5年にガイドラインを策定し、令和6年度から第四期医療費適正化計画に盛り込んでいると説明した。政府参考人（鹿沼均）は、現時点で厚労省として具体的な試算は持っておらず、各地域の状況が異なるため単純な演繹は困難としつつ、引き続き研究を進めると述べた。

田村まみ議員（賛成寄り）は、年金部会の2年間の議論ではマクロ経済スライドの調整期間一致・早期終了を次の財政検証を踏まえて判断するという議論はどこにもなかったとして、提出法案からこれを落としたことを強く批判し、実施を求めた。また、昨年12月18日の自民党年金制度改革提言が影響しているのではないかと指摘した。福岡大臣（中立）は、元々、次期財政検証の後に発動可否を判断する仕組みとして提案していたものであると説明し、結論を先送りする姿勢を示した。政府参考人（間隆一郎）は、年金部会では賛否両論があり部会としての意見がまとまらなかったとして、今後の検討課題と位置付けられていると述べた。

田村まみ議員（賛成寄り）は、基礎年金の加入期間を40年から45年に延長する四十五年化について、先延ばしにすればするほど将来年金が目減りする世代がそのチャンスを失うとして、今すぐ実施すべきと主張した。福岡大臣（中立）は、昨年の財政検証で所得代替率が改善した中で、追加的な保険料負担を求めてまで給付水準を改善する必要性は乏しいと判断したと説明し、今回の法案に盛り込んだ検討規定に基づいて対応するとして先延ばしの姿勢を示した。政府参考人（間隆一郎）は、年金部会として適用拡大等でまとめた上で、四十五年化は引き続き議論すべき宿題として位置付けられていると述べた。

福岡大臣が政府案の説明として、常時雇用する労働者が100人を超える事業主等に対し、男女間における賃金差異の状況と管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の公表を義務付けることを法律案の内容として提出・説明した。

田村まみ議員（賛成寄り）は、就職氷河期世代（現在50代）の老後対策として年金制度改革の議論が必要であると繰り返し主張した。政府が提出した法案の名称に「就職氷河期世代を含む将来の年金給付水準の充実につながる」との枕言葉が付いているが、被用者保険適用拡大は最終年度が2035年であり、その時点での適用対象者が後に何年掛けられるかという問題があるとして、誠実な説明になっていないと批判した。福岡大臣（賛成寄り）は、老後の資産形成についての議論は必要と認め、被用者保険の適用拡大で対応すると答弁した。

大椿ゆうこ議員（反対寄り）は、日東電工の韓国100%子会社・韓国オプティカルハイテック社が廃業により労働者の雇用を一方的に奪い、労働組合からの団体交渉を拒否し続けているとして、OECD多国籍企業行動指針や日本政府のサプライチェーン人権尊重ガイドラインに違反していると批判した。日本の労働委員会への救済申立てが受理されており、韓国国会議長が岩屋外務大臣に対応を要請したとも指摘した。福岡大臣（中立）は、海外の労使紛争は当該企業が活動する国の法令に従い、基本的には労働契約関係にある当事者間で話し合うべきとして、個別事案への介入には消極的な姿勢を示した。

天畠大輔議員（賛成寄り）は、佐賀市での障害者加算の漏給事例（4年以上・16件）や名古屋高裁判決、堺市・館林市での事例を挙げ、これらは氷山の一角にすぎないとして緊急全国調査の実施を強く求めた。福岡大臣（反対寄り）は、全国調査は行わず、令和7年3月の社会・援護局関係主管課長会議での周知徹底と、引き続き全国会議等での周知・点検の促進で対応すると答弁した。

天畠大輔議員（賛成寄り）は、佐賀市の漏給事例の背景にケースワーカー不足があったと推測し、ケースワーカーの充足率が2020年で93%にとどまり配置標準数を超える負担が続いていると問題提起した。また、訪問記録が紙ベースの管理にとどまるなどデジタル化の遅れが支給漏れを助長している可能性も指摘した。福岡大臣（賛成寄り）は、ケースワーカーへの研修を通じた他法他施策理解の促進と要保護者への適切な助言の徹底、および福祉事務所への年金調査員配置補助等により、他法他施策活用の支援を推進していくと答弁した。

天畠大輔議員（賛成寄り）は、佐賀市で配布されている生活保護のしおりに障害者加算の説明がなかったとして、加算の周知不足は権利侵害であると主張し、積極的な周知を求めた。また、吉永純教授の著書を引用し「加算がない状態は最低生活を割り込んだ権利侵害状態」であるとの見解を紹介した。福岡大臣（賛成寄り）は、要保護者に対して加算を含め生活保護制度の内容を周知することは極めて重要と認め、全国会議などの機会を捉えて周知を図ると答弁した。

高木真理議員（賛成寄り）は、武見前大臣の約束に基づき実施された全国157自治体への調査結果を紹介した。無免許営業は74.5%の自治体で確認（3年間合計589件、令和5年度単年238件）、無届け美容所は73%の自治体で確認（3年間合計536件、令和5年度208件）されており、通報によって発覚した割合が9割以上を占めるとして氷山の一角だと主張した。一斉立入検査の実施と美容師免許の表示義務化等の強化策を求めた。福岡大臣（中立）は、各自治体において行政指導が適切に行われており、一斉立入検査の実施は現時点では考えていないとしつつ、今回の調査結果の周知と注意喚起を継続し、実態調査等を進めると慎重な姿勢を示した。

福岡大臣が政府案の説明として、職場における治療と仕事の両立支援の推進を図るため、事業主に対して相談体制の整備等の必要な措置を講ずる努力義務を課すとともに、厚生労働大臣が必要な指針を定めることを内容とする法律案として提出・説明した。

大椿ゆうこ議員（賛成寄り）は、文化庁の調査によると芸能・芸術分野の従事者の94.6%がフリーランスであり、労働法の保護の外に置かれているとして保護強化の必要性を主張した。日本芸能従事者協会のアンケートから、就業時間の把握がされていない（65.9%）、報酬より経費が上回る（70.7%）などの実態を紹介した。福岡大臣（賛成寄り）は、フリーランス新法の履行確保、フリーランス・トラブル110番の設置、労働基準監督署での相談窓口周知等により芸能従事者の保護を進めると答弁した。文化庁政府参考人（小林万里子）は、令和4年度に公表した文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインの周知・啓発を引き続き行うと述べた。

猪瀬直樹議員（賛成寄り）は、調剤報酬の算定項目が10年間で30から57項目へ、加算が37から82種類へ増加したことを指摘し、処方箋1枚当たりの調剤技術料単価が7年間で14%増加していることも問題視した。加算をいつ終えるか期限を事前に設定するサンセット方式の導入と体系の簡素化を強く主張した。福岡大臣（中立）は、一律に期限を設けることは政策上の役目がいつ終わるか予見困難であるため難しいとしつつ、簡素化も含めその在り方について中医協で検討していくと答弁した。

天畠大輔議員（賛成寄り）は、厚労省が2025年5月に公開した調査報告書から、大学修学支援事業を利用する大学の87.9%が支援体制をヘルパー事業所から大学側へ移行できておらず、86.2%が敷地内での食事・排せつ介助等の実施が難しいと回答している事実を示し、制度の前提自体に無理があるとして、行政と大学の役割分担の再考と告示五百二十三号の改正を求めた。福岡大臣（中立）は、困難さを認識しつつも本事業が重要な役割を果たしているとして、自治体への働きかけと周知で対応すると答弁し、抜本的な制度見直しには踏み込まなかった。文科省政務官（金城泰邦）も課題を認識しつつ、自治体等との連携による支援体制の構築を進めると述べた。

大椿ゆうこ議員（賛成寄り）は、前回委員会での大臣答弁を受けて政府（人道調査室）が専門家ヒアリングに踏み出したことを評価しつつ、潜水調査の当事者である伊左治佳孝氏を専門家に加えた意見交換や現場視察を強く求めた。また、現地のクラウドファンディングによる調査継続への支援も訴えた。福岡大臣（中立）は、専門家の知見集積を進めており、必要があれば伊左治氏への聴取も行うと答弁したが、現場視察等の踏み込んだ対応については明確な言及を避けた。

高木真理議員（賛成寄り）は、きょうされんの調査で障害者の78.6%が相対的貧困以下、97.2%がワーキングプア以下という実態を示し、就労継続支援B型の平均工賃月額が2万3,053円にとどまること、一般就労を希望しても実現できていないこと、公営住宅の絶対的不足など住宅面の課題も指摘した上で、障害年金の大幅引き上げや手当・給付による収入補填の必要性を主張した。福岡大臣（中立）は、多様な生活を一律に支えられる現金給付制度の新設は財源等の課題から容易ではないと答弁し、障害年金等の所得保障や就労支援などの組み合わせによる社会保障全体での支援が重要との姿勢を示した。

委員会では、公定価格で運営される医療・介護・福祉分野の経営危機と賃上げ格差について政府の対応を求める声が相次ぎ、政府は補正予算や次期報酬改定での対応を答弁した。年金・生活保護・障害者支援・マイナ保険証・カスハラ対策など多岐にわたるテーマで与野党から問題提起がなされ、カスタマーハラスメント防止を含む法律案の趣旨説明が行われ、質疑は後日に譲られた。