松本洋平議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言33回
スタンス判定の根拠
約七千六百人の定数改善を計上し着実に進めると明言
「令和八年度政府予算案におきましては、約七千六百人の定数改善を計上しておりますが、全体としては、子供の数自体が大きく減少をし、それに伴って必要な教員数も減少しているため、中学校三十五人学級化に伴って急激に採用を増やす必要はないものと考えております。」
テーマ
教職員定数の改善と計画的配置
教職員定数の改善計画と、基礎定数・加配・事務職員配置のあり方を巡る議論
参加発言者 13 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、公立学校の教職員定数をどのように改善し、どのように計画的に配置していくかを巡る議論です。新たな定数改善計画により、自治体が見通しを持って教職員を採用・配置できるようにし、単年度ではない継続的な雇用を見込める形で取り組む点が示されています。令和八年度政府予算案では約七千六百人の定数改善が計上され、中学校三十五人学級化や、小学校の教科担任制の充実、生徒指導体制強化のための加配定数の改善を含め、加配定数全体で四万三千四百十四名が確保されているとの説明がありました。一方で、加配に頼らず基礎定数を確実に拡充すべきだという意見や、養護教諭の配置基準の引下げを求める意見、高等学校の学級編制の引下げも検討すべきだとする意見が出されています。さらに、教師の業務削減に向けては、業務の付け替えではなく学校事務職員の定数改善や支援スタッフの充実が必要だとして、必要な予算確保が求められています。
何が対立しているのか
基礎定数と加配定数のバランス
加配に頼らず基礎定数そのものを確実に引き上げるべきだとの意見がある一方、政府側は中学校三十五人学級や小学校の教科担任制などを含む加配定数全体で四万三千四百十四名を確保したと説明しています。両者の位置づけが論点です。
高校の学級編制引下げの検討
中学校三年生まで三十五人学級が切れ目なく実現する流れを踏まえ、高等学校の学級編制の引下げと教職員定数の改善も検討すべきだとの意見が示されています。対象を高校へ広げるか否かが論点となっています。
少子化下での教員数のあり方
子供の数の減少に伴い必要な教員数も減少しているため急激な採用増は不要との説明がある一方、少子化の時代こそ教員を増やし専門性を高めて子供と向き合う時間を増やすべきだとの主張があります。
事務職員・支援スタッフの定数改善
教師の業務削減には、教師以外への業務の付け替えではなく、学校事務職員の定数改善や支援スタッフの充実が必要だとの主張があります。これに対し、事務職員を含む定数改善や支援員配置の予算を要求していると答弁されています。
加配削減による後退の防止
自治体ごとに状況が異なる中でも、加配の削減などによって少人数指導が後退しないよう、きめ細かな指導のための定数を確保することが求められています。
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