現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、公益法人制度改革に対応した所得税、法人税及び相続税等の関係税目についての改正を行うとともに、租税特別措置について、別に講ずる措置に加え、試験研究費の総額に係る税額控除制度と控除可能限度額を別枠とする試験研究費の増加額に係る税額控除制度等の創設等の法人関係税制の改正、特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合に寄附金控除の適用を認める制度の創設等の中小企業関係税制の改正等を行うほか、既存の特別措置の廃止、縮減等及びその実情に応じた適用期限の延長を図る等、所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
財政金融委員会
議案データ出典: スマートニュース メディア研究所「国会議案データベース」（衆議院 / 参議院、MIT License）を加工して利用しています。
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麻生太郎
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