浅田均委員（日本維新の会）は、「暫定税率の廃止をマニフェストに掲げ、何度も法案を提出してまいりました」と述べ、自民・公明・維新の三党合意に基づき「可能な限り早期の暫定税率の廃止を目指してまいります」と明言しました。柴愼一委員（立憲民主・社民・無所属）は反対討論の中で、「三党合意によっていわゆるガソリンの暫定税率を廃止することが決定されているにもかかわらず、今日までの委員会質疑でその具体策が示されることは一切ありませんでした」と政府の対応を批判しました。附帯決議では、揮発油税等の「当分の間税率」について「廃止に向けた検討を速やかに行う」旨が全会一致で採択されました。

小池晃委員（日本共産党）は、日本企業が取り扱うLNGのうち外―外取引（海外転売）が2023年度は約3,825万トンと前年度比約21％増加していることを示し、「国内で実際に使った量の半分を海外に転売している」と指摘しました。その上で、アラスカLNGについて「高値でつかまされるのは明らか」と批判し、「LNGの購入ももうやめると突き付けるべきではないか」と主張しました。資源エネルギー庁の和久田肇政府参考人は、外―外取引はLNG安定確保や国際市場での交渉力維持に寄与すると説明し、アメリカからのLNG購入については「経済性、供給開始時期、供給量等の精査が必要不可欠」と述べました。

熊谷裕人委員は「今回の二五％は第一次トランプ政権のときにあった日米貿易交渉の合意事項の違反」と明言し、二国間交渉と他国との連携を求めました。小池晃委員は「トランプ大統領は、日本の自動車や部品に追加関税課さないというふうに五年半前に確約している」と述べ、「どう見たってこれ協定違反だ」と断定し、毅然とした対応を要求しました。加藤勝信財務大臣は、「今回の措置は、日米貿易協定及び日米の共同声明の精神に鑑みれば、私自身として疑問なしとはしない」と述べ、「措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れている」と表明しました。外務省政府参考人は協定との整合性について「断定的に申し上げることは差し控えたい」と述べるにとどまりました。

上田清司委員（国民民主党・新緑風会）は、米の需要が毎年約10万トン減少しているにもかかわらずミニマムアクセス米が当初の42.6万トンから76.7万トンに増加していること、令和5年度だけで684億円の売買差損が生じていることを問題として取り上げました。農林水産省の滝波宏文副大臣は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの全体パッケージとして全加盟国の合意の下に設定されたものであり、「輸入数量を見直すことは極めて困難」と説明しました。上田委員は「押し返す力も必要ではないか」と述べ、財政負担の削減を求めました。

上田清司委員は、リチウムビスボラート等工業製品原料4品目の基本税率・暫定税率を無税とする改正について、「輸入国が特定国に限定されており経済安全保障上、この状態が続いていいのかなという懸念」を示しました。加藤勝信財務大臣は、現状では生産コスト等の観点で国内生産が困難であること、無税化が国内産業の国際競争力強化と調達安定性確保に資すると説明しました。経済産業省の浦田秀行政府参考人は、輸入企業が複数国からの調達確保など経済安全保障の観点を踏まえた対応を行っていると述べました。上田委員は「できるだけ輸入国の数を増やす、あるいは国内で可能なものに挑戦していく」対応を要望しました。

所得税法等改正案に対する討論において、複数の委員が基礎控除の四段階設定と時限措置の混在について論じました。柴愼一委員（立憲民主・社民・無所属）は「四区分が設けられ、かつ時限措置となるなど、複雑極まる制度」であり「税制の基本原則である公平、中立、簡素が大きくゆがめられた」として反対しました。上田清司委員（国民民主党・新緑風会）は「恒久的な措置と時限的な措置が混在しており、見直し後の特例付きの基礎控除ということが大変分かりづらい」として反対しました。小池晃委員（日本共産党）は課税最低限の引上げ自体は求めてきたと述べつつ、「収入階層ごとに基礎控除を四段階とする点は、税制を複雑化させ、公平性の観点からも問題がある」と指摘しました。浅田均委員（日本維新の会）は「全ての項目に賛同するものではない」としつつ、相対的貧困層を含む納税者への総額1.3兆円の減税実現などを評価し賛成しました。採決の結果、本案は多数をもって可決されました。

熊谷裕人委員は、トランプ政権の経済政策が日本の輸出や為替に影響を及ぼすとして、「過度な円安は是正するべき」との立場から、加藤財務大臣がベッセント財務長官と1月29日にオンライン会談を行った後も「何回も何回も話をしてサポートをすることが必要」と述べ、対面での直接会談を含む緊密な連携を求めました。加藤勝信財務大臣は、「為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ること等についての認識の共有を図ってきた」と説明し、「今後、積極的に意思疎通を図っていきたい」と表明しました。G7財務大臣会合をオンラインで行い日本の立場を発信したことも言及されました。

藤巻健史委員（日本維新の会）は、為替と関税が代替関係にあることを前提に、円安が進行した現在は円高時代に産業保護のために設けた関税を維持することが過剰な保護になっているとして、「関税はもっとフレキシブルに見直すべき」と主張しました。高村泰夫関税局長は「暫定税率の中には三十年、四十年と税率が続いているものもある」と認めつつ、国内産業保護と消費者等の利益確保の観点から常に見直しを行っているとの見解を示しました。熊谷裕人委員は、個別411品目の暫定税率延長について「ざっくりとした理由しかなかなか示されていない」としてより精緻な説明を求め、加藤大臣は「分かりやすい説明等に努めていきたい」と答えました。

小池晃委員（日本共産党）は、「この間の法人税減税が賃上げや下請支援に回っていないことを石破総理も認め、深い反省を口にした」にもかかわらず、「法人税率の引上げや租税特別措置の見直しはされず」、研究開発減税にも「全くメスが入っていない」と批判しました。柴愼一委員（立憲民主・社民・無所属）は、「巨額の租税特別措置が、明確な効果が見られないまま惰性で続けられています」として、中小企業の賃上げに「実効ある支援策を講じるべき」と主張し、本改正案への反対理由の一つに挙げました。附帯決議では、企業関係租税特別措置について「政策効果や必要性をよく見極めた上で」適用実態の透明化を図るよう努めることが全会一致で求められました。

小池晃委員（日本共産党）は、「最も効果的な対策である消費税の減税に背を向けている」と批判し、消費税を5%に減税すれば二人以上世帯で年間約12万円の減税になると主張しました。柴愼一委員（立憲民主・社民・無所属）は、「物価高に苦しむ国民生活に対して税制による支援が不十分」であることを反対理由の一つとして挙げました。いずれの委員も政府・与党の対応を批判する立場を示しましたが、政府側から直接の反論は会議テキスト中に見られませんでした。

特別特恵関税の適用期限をLDC卒業後1年から3年に延長する改正について議論されました。加藤勝信財務大臣は、2023年のWTO理事会決定でLDC卒業国の持続可能な発展を促す観点から移行期間の提供が奨励されており「我が国もその考えに賛同している」と説明しました。G7広島サミット等での開発途上国との連帯の重要性を踏まえ、「早急に措置することが適当と判断した」と述べました。国内産業への影響は「限定的」と説明しました。小池晃委員は「関税定率法改正は必要な措置ですので賛成いたします」と明言しました。熊谷裕人委員は延長の必要性自体には理解を示しつつ、品目ごとの審査がより精緻であるべきとの問題意識を示しました。採決の結果、本案は全会一致で可決されました。

小池晃委員（日本共産党）は、航空貨物の輸入件数が2018年比約3.7倍、海上貨物が約2.3倍に増加している一方で定員がほとんど増えていないと指摘しました。全国税関労働組合のデータとして、超過勤務が過労死ラインの月80時間以上の職員が183名、100時間以上が46名いると示し、「定員削減ありきの合理化計画はやめて、抜本的な増員をすべき」と主張しました。熊谷裕人委員も巧妙化する密輸手口に対応するため「職員の増員というところも考えていただければ」と要望しました。加藤勝信財務大臣は、DX推進による負担軽減とともに令和7年度予算で55名の増員を計上していると述べ、「必要な定員の確保を含む体制の整備に最大限努める」と答えました。附帯決議でも税関職員の定員確保・処遇改善が全会一致で求められました。

上田清司委員（国民民主党・新緑風会）は、日本の米の潜在生産能力が約1,400万トンあることを示し、現状の約700万トンから生産を増やして消費拡大・輸出拡大を図ることで食料安全保障を達成すべきと主張しました。「潜在能力を活かした生産増・輸出拡大で食料安全保障を達成すべき」との立場から、農水省に対して生産量増加・輸出拡大戦略を問いただしました。滝波宏文農林水産副大臣は、次期食料・農業・農村基本計画の検討中であり「輸出も含めて米の生産量を増やしていくということをトライしようとしている」と述べました。

熊谷裕人委員（立憲民主・社民・無所属）は、2024年の金密輸摘発件数が493件で前年比約2.3倍、押収量が約1,218キログラムで前年比約4倍に急増していることを示し、AI活用や職員増員による水際取締り強化を要望しました。高村泰夫関税局長は、2024年11月28日に臨時の税関長会議を開催し各税関長に深度ある検査の実施を指示したこと、年末特別警戒や検査機器の積極活用により厳格な水際取締りを行っていると説明しました。熊谷委員は「現場の皆さんの増員をした方がいいんじゃないか」と要望し、これを要望事項として取り上げました。

所得税法等改正案に対する討論において、防衛増税に対して複数の委員が反対を表明しました。小池晃委員（日本共産党）は「安保三文書に基づく五年間で四十三兆円もの大軍拡の財源確保のため、防衛特別法人税を新設し、たばこ税増税と合わせ約一兆円の増税を盛り込んでいる」として「憲法違反の敵基地攻撃能力を保有し、戦争国家づくりを進める軍拡増税には断固反対します」と明言しました。柴愼一委員（立憲民主・社民・無所属）は「規模ありき、四十三兆円の防衛費確保のための税制措置は到底認められない。たばこ増税を含め、防衛増税は撤回するべき」と反対理由の一つとして挙げました。政府側からの直接の応答は討論の場では行われていません。

所得税法等改正案については、基礎控除の四段階設定・時限措置の複雑さ、物価高対策の不十分さ、法人税・防衛増税への反対を理由に野党の一部が反対したが、多数をもって可決された。関税定率法等改正案については、特別特恵関税の期限延長、工業品原料の無税化等を含む内容が全会一致で可決されるとともに、トランプ政権の自動車関税措置や税関職員の定員不足、ガソリン暫定税率廃止の具体策を求める議論が行われ、いずれの法案にも附帯決議が全会一致で採択された。