議院運営委員会では、国会議員の旅費や証人等の旅費・日当に関する規程の改正、憲法審査会規程の改正などが議論されました。事務総長は、国内派遣議員への定額旅費を廃止して実費支給とする案や、国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴い議院出頭証人等の旅費・日当を整理する案を説明しました。中司宏委員は、上限付実費への移行に一定の合理性があるとしつつ、宿泊手当の基準額に庶民感覚とのずれがあると指摘し、運用の改善を求めました。憲法審査会規程の改正案では、参考人の出頭にオンラインによる出頭を含むと明記する点について、塩川鉄也委員が前例のない立法だとして反対しました。
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国会議員の国内派遣旅費の定額支給廃止と実費支給への変更
以上、本改定に反対するものではありませんが、意見として申し述べます。
国会議員の宿泊手当の基準額と調査研究広報滞在費との関係について議論されました。中司宏委員は、基準額が総理の宿泊費等に根拠を置いている点について、ホテル代の高騰を考慮しても庶民感覚とのずれは否めないと指摘しました。また、会議のための部屋確保が必要な場合にはその旨を明記するなど、誤解を招かない運用が必要であると述べました。さらに、調査研究広報滞在費が支給されるため宿泊手当は不要との指摘もあることに言及しましたが、これは紹介にとどまり、改定自体には反対しないとの立場を示しました。スタンスデータ上、中司委員は基準額への懸念と運用改善の要望を示す一方で改定そのものには反対しておらず、賛否の中間からやや反対寄り(スコア0.40)に位置づけられています。提示された材料の範囲では、結論や決定事項に関する言及はありません。
例えば、会議のために部屋のスペースの確保が必要な場合はきちんと明記するなど、誤解を招くことのないような運用が必要と考えます。
国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴い、議院に出頭する証人等の旅費および日当に関する法律の規定を整理する件が議論されました。事務総長の説明によれば、証人等の旅費の種目および内容を整理するとともに、人事院勧告に基づく審議会等委員の手当額の改定に準じて、日当額を改めるものです。各件は本年四月一日から施行されます。証人等旅費日当法の改正案については、委員会提出法案とすることが決定され、本会議で緊急上程のうえ、全会一致で採決される予定です。なお、発言者ごとの賛否のスタンスデータは提示されておらず、個々の議員の立場や反対意見は確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
憲法審査会における参考人のオンライン出頭の明記をめぐり、憲法審査会規程を改め、参考人の出頭にオンラインによる出頭を含むと明記する案が事務総長から示されました。これに対し塩川鉄也委員は、出頭の概念を変更する改正であり前例のない立法だとして反対しました。また、1988年の議院証言法改正では出頭に加えて陳述方法が追加されており、この方式を取るべきだと主張しました。さらに、丁寧で慎重な審議が必要であり、拙速な本規程改正案には同意できないと述べました。スタンスデータでは、塩川委員はICTの利用の追加自体は容認しているとされています。採決では、憲法審査会規程改正案は挙手多数で成案と決定され、本会議への緊急上程も挙手多数で決定されました。事務総長は、本会議での採決について日本共産党が反対であると説明しました。
国会審議をより充実したものとするために、参考人等の意見聴取の在り方について丁寧で慎重な審議が必要であり、拙速な本規程改正案には同意できないことを申し上げて、発言を終わります。
旅費・日当関係の二規程の改正は異議なしで議長への答申と決定され、証人等旅費日当法の改正案は委員会提出法案とすることが決まりました。憲法審査会規程改正案は挙手多数で成案となり、本会議への緊急上程も決定されました。次回本会議は21日金曜日午後零時十分開会と決定されています。
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