本会議

アクセス・無害化措置が国際法上どう評価されるかが議論されました。國場議員は外国サーバーへの措置が先制攻撃と受け取られる不安を質し、平大臣は、措置は必要最小限で国連憲章2条4項の武力行使に当たらず、先制攻撃でもないと答弁しました。山岸議員は違法性阻却事由と名古屋港事案での適用を質し、慎重な立場から条件の具備を求めました。市村議員は、なぜ自衛権でなく警察権で対処するのか、国際法違反と指摘されないかを質しました。これに対し首相(石破氏)は、武力攻撃に至らない状況での公共の秩序維持が目的のため警察権の行使とすると答弁しました。上村議員は緊急避難の濫用の危険と、国境を越えた攻撃とみなされ得る点を、塩川議員は主権侵害や違法な先制攻撃とみなされる危険と誤措置の国家責任を指摘し、いずれも批判的でした。首相は、措置は戦闘行為でなく憲法9条の武力の行使に当たらず、既存国際法はサイバー行動にも適用されると述べ、緊急状態は唯一の手段等の要件を満たす場合に違法性を阻却すると説明しました。実施主体が事前に外務大臣と協議する仕組みで、国際法上許容される範囲を確保するとしています。

サイバーセキュリティー人材の育成と確保をめぐり、必要な人材の規模や確保方法、人材の流入・育成策、欧米との人材交流、公務員人事における専門性の確保、エコシステムの構築、中小企業支援、AI活用などが議論されました。市村浩一郎議員は育成・確保を急務として必要規模を質問し、石破茂首相は推計値を示すのは困難と答弁しました。菊池大二郎議員は実効性の確保に専門人材の育成と確保が欠かせないとして推進を支持しました。首相は役割と知識の明確化、キャリアパスの提示、処遇改善、国際的な人材連合への参画を挙げ、有識者会議の提言を踏まえて役割明確化と処遇改善を進め、中小企業の人材確保支援も検討すると述べました。中谷元大臣は、自衛隊サイバー防衛隊員が異動せず専門性を継続的に高められる取組を検討すると答弁しました。坂井大臣は、警察の人材育成・確保を加速化するよう警察庁を指導すると答弁しました。

サイバー対処能力強化法案をめぐり、日米ガイドラインとの関係、民間企業・従業員の位置づけ、外国政府への情報提供、無害化措置の三点が議論されました。塩川鉄也議員は、同法案が日米ガイドラインの具体化として日米軍事一体化に民間企業・従業員を動員するものではないかと質しました。また、外国政府への情報提供は米国等へ提供するためのものではないか、米国の軍事行動の相手国への無害化措置は日本から戦端を開くことになりかねないとも指摘し、法案に批判的な立場を示しました。これに対し石破茂首相は、法案は日米ガイドラインの具体化ではなく主体的な整備であり、民間企業・従業員を日米軍事一体化に動員するものではないと答弁しました。外国政府等への通信情報の提供については、重大なサイバー攻撃の被害防止に必要な場合に限定し、その都度判断すると述べました。無害化措置への懸念に対する首相の具体的な答弁は提示された材料には含まれていません。両者の主張は対立したままで、結論や決定事項は示されていません。

サイバー対処能力強化法案と能動的サイバー防御の導入が議論されました。平将明大臣は、官民連携、通信情報の利用、アクセス無害化を柱とする導入だと説明しました。石破首相は、法整備と体制・予算措置により欧米主要国と同等以上の対処能力を目指すとし、令和7年度に関連予算191億円と内閣官房の計235人体制を確保すると答弁しました。賛成の立場では、國場幸之助議員と河西宏一議員が、対応能力の向上は焦眉の急であるとして支持しました。市村浩一郎議員は、法案提出を前進と評価しつつ、最小限の整備にすぎないとする条件付きの賛成です。菊池大二郎議員は、重要な一歩としながらも、政府案に能動的な姿勢が読み取れないと指摘しました。反対の立場では、上村英明議員が、敵基地攻撃能力のサイバー版であり大幅な修正がなければ反対すべきだと主張しました。塩川鉄也議員は、通信の秘密の侵害や憲法違反を理由に批判しました。山岸一生議員は、防御強化の必要性は認めていますが、賛否は示されていません。

サイバー攻撃の被害実態と警察の対処体制が議論されました。國場議員は、攻撃関連通信の99.4%が外国発であること、約500億円の暗号資産窃取事案があることを指摘しました。坂井大臣は、令和6年のランサムウェア被害が警察への報告で222件であり、北朝鮮系の約482億円相当の窃取も確認していると答弁しました。また、全国のサイバー部門に3400人が専従しており、その中から措置執行官を指名すると述べました。坂井大臣は警察のサイバー対処能力の一層の向上を図る方針を示し、体制強化に積極的な立場(賛成寄り、スコア0.80)です。平大臣は、重要インフラ事業者等の被害が昨年度123件で今年度は既に上回ると答弁し、分野別の内訳と損失額は非公表または未集計としました。市村議員は、警察庁が確認した中国関与疑いの攻撃210件に触れ、教訓と再発防止策を質しました。

サイバー通信情報監理委員会の独立性、事前承認、国会報告が論点となりました。山岸一生議員(懐疑的)は、事前承認の形骸化や事後通知の常態化、国会関与が報告のみである点を問題視しました。上村英明議員(懐疑的)は、委員5名で公正な監督・審査が可能か、承認措置の結果への責任はどうかを質しました。市村浩一郎議員(支持的)は、事後通知では歯止めとして不十分と指摘し、実施結果の公表や成果検証を問いました。菊池議員も人選や目的外使用の調査報告を質しました。石破茂首相(賛成)は、アクセス・無害化措置は原則事前承認とし、重大障害発生中など特段の事由がある場合に限り事後通知とすると答弁しました。事後通知は委員会が適否を確認し勧告でき、常態化しないとしました。委員は両議院の同意で任命され罷免も限定されるため独立性を確保できるとし、結果の責任は第一義的に措置の実施主体が負うと述べました。国会報告は承認件数や勧告概要等を想定し、委員会が毎年報告して概要を公表する一方、実施結果の公表は慎重としました。

サイバー防御における官民連携と基幹インフラ事業者の負担が論点となりました。平将明大臣は、基幹インフラ事業者にインシデント報告を義務づけ、政府の分析結果を民間へ提供して双方向で共有すると説明し、官民連携の推進を支持する立場です。山岸議員は、協定締結が事実上の強制にならないか、特定侵害事象の報告内容が曖昧ではないかと質しました。石破首相は、協定締結の強制はなく不利益もないこと、主務省令は業種ごとに定め事業者の意見を聴くことを答弁しました。市村議員の質問に対し、首相は協力事業者の権利利益保護に配慮する規定があると述べ、風評への配慮や過度な負担の回避、セキュリティークリアランスの活用に留意して施行準備を進めるとしました。河西議員が義務の対象を基幹インフラ事業者に限定した理由を問うと、首相は障害が国家国民の安全を損なうおそれがあり、連携の必要性が特に高いためと答えました。塩川議員は、協議応諾義務は実質的な強制であり営業秘密も含まれるのではないかと批判し、事業者負担への懸念を示しました。首相は、協議は正当な理由なく拒めないものの協定締結は任意とし、営業秘密が含まれ得ることを認めたうえで、安全管理措置と国家公務員法より重い守秘罰則を規定していると答弁しました。

サイバー防御における同盟国・同志国との国際連携について、菊池大二郎議員が連携の深化やサイバー演習などの戦略を質しました。石破茂首相は、共同のパブリックアトリビューションや演習をすでに実施していると述べ、情報収集・分析の段階から連携を強める考えを示しました。また、平素の情報収集・分析から同盟国と連携すると答弁しましたが、詳細については差し控えました。外国政府への通信情報の提供については、連携協力の観点によるものであり、片務的に提供する意図はないと説明しました。スタンスとしては、石破首相は同盟国・同志国との連携が重要だと一貫して明確に述べており、賛成の立場です(スコア0.85)。菊池議員も国際連携は不可欠だと強調する一方で、法案における国際協力の記載が不足していると指摘しており、おおむね賛成の立場です(スコア0.70)。

中小企業のサイバーセキュリティー対策支援をめぐり、現状認識と支援策のあり方が議論されました。河西議員は、IPAの調査で中小企業の約7割が組織的な体制を整えておらず、被害の約7割でサイバードミノが発生していると指摘しました。これに対し石破首相は、協議会への参加や国による情報提供を可能とする規定を通じて、中小企業を含む対策を強化すると答弁しました。上村英明議員は、中小企業の約6割が対策投資をしていないと述べ、能動的防御には反対の立場から、財政支援による底上げが必要だと主張しました。首相は経済産業省のサイバーセキュリティお助け隊サービスへの補助などの支援策を挙げました。菊池大二郎議員は、中小企業への支援と、企業の対策投資を促す税制インセンティブが重要だと指摘しました。スタンスデータでは、上村議員が賛成0.95、菊池議員が0.80、石破首相が0.75で、いずれも中小企業の対策推進に賛成寄りです。

内閣サイバー官の新設とサイバーセキュリティ戦略本部の改組をめぐり、法案の趣旨として、内閣官房に内閣サイバー官1人を置き、戦略本部の所掌事務を追加することが説明されました。菊池議員は、内閣サイバー官の兼務の狙い、権限、人事の考え方を示すよう求めました。これに対し石破首相は、内閣サイバー官は司令塔として企画立案・総合調整の権限を持ち、国家安全保障局次長を兼ねると答弁しました。また、戦略本部の構成員は全大臣とし、民間有識者は新設の推進専門家会議の構成員とすると述べました。スタンスデータでは、石破首相は内閣サイバー官を強力な権限を持つ司令塔として位置づけて説明しており、賛成寄り(スコア0.85)とされています。提示された材料に、決定事項や他の発言者の賛否は含まれていません。

半島振興法の改正案について議論されました。改正案は、目的規定に半島防災と地方創生を追加し、基本理念や半島振興基本方針を定めるとともに、法律の有効期限を10年延長することを内容としており、その趣旨が説明されました。発言者のうち井上貴博氏は、改正案への速やかな賛同を明確に求めており、強い賛成の立場です。手続きの面では、国土交通委員会において賛成多数により委員会提出法案とすることが決まりました。その後、本会議で起立多数により可決されました。提示された材料からは、井上氏以外の発言者の立場や、賛否それぞれの具体的な根拠は確認できません。

参考人のオンライン出席制度に関して、憲法審査会規程の改正が議論されました。提示された説明によれば、衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案は、参考人の出頭にオンラインによる出頭を含むことを明記するものです。この規程案は採決に付され、起立多数で可決されました。個々の発言者の氏名や賛否・立場、その根拠に関する情報は提示されていないため、本要約では記載していません。

商品券配付問題をめぐり、首相の説明責任が論点となりました。山岸一生議員は、この問題によって失われたクリーンなイメージへの受け止めと、説明責任をどのように果たすのかを質し、首相のイメージ失墜を指摘して強く追及しました。これに対し石破茂首相は、法的には問題がないと認識していると述べつつ、批判を受け止めて猛省していると答弁しました。さらに、国会の場を含めて真摯に説明していく考えを示しました。スタンスデータでは、山岸議員は追及する立場として反対寄り(スコア0.10)、石破首相は弁明と反省が併存する中立よりやや反対寄り(スコア0.40)と整理されています。提示された材料の範囲では、具体的な再発防止策や新たな決定事項は示されていません。

整備法案は、自衛隊や在日米軍の一定の電子計算機を不正行為から職務上警護する自衛官の職務について、警察官職務執行法を準用する内容です。これをめぐり、塩川鉄也議員は、攻撃にあたるかどうかの判断は米軍が行うため、実質的に米軍の指揮下で自衛隊が攻撃を行うことになると批判し、反対の立場から追及しました。これに対し石破茂首相は、警護の要請主体は米軍であるものの、実施の必要性は防衛大臣が判断して指揮するため、自衛隊が米軍の指揮下に入ることはないと答弁し、制度を擁護する立場を示しました。両者の主な対立点は、警護の実施における指揮と判断の主体が米軍と防衛大臣のどちらにあるかという点です。提示された材料の範囲では、この論点について結論や決定事項は示されていません。

地震防災対策強化地域における緊急整備事業に関し、地震対策緊急整備事業の特別措置法の有効期限を5年延長し、令和12年3月31日までとする改正案の趣旨が説明されました。発言者のうち金子恭之氏は、有効期限延長の法案への賛同を議員に直接求めており、強く賛成の立場です。同改正案は、特別委員会において全会一致で委員会提出とされ、その後の本会議で異議なく可決されました。提示された材料からは、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。

大雪被害および岩手県大船渡市で発生した大規模山林火災からの復旧復興が論点として取り上げられました。菊池大二郎議員は、大雪による被害と大船渡の大規模山林火災の犠牲者に哀悼の意を表し、被災者にお見舞いを述べました。そのうえで、東北の窮状に寄り添う立場から、早期の復旧復興に向けて政府が全力で対応するよう強く求めました。スタンスデータでは菊池議員の賛否スコアは0.90で、賛成の立場と位置づけられています。提示された材料に含まれる発言者は菊池議員のみであり、他の議員の発言や政府側の答弁、具体的な支援策、結論や決定事項は示されていません。

整備法案では、高度に組織的・計画的な国外の行為で自衛隊が対処する特別の必要がある場合に、首相が通信防護措置を命じられると規定されています。山岸議員が対象は国家を背景とする主体に限られるかを質したのに対し、石破首相は国家背景の主体を主に想定しつつ他の主体も排除されず、外国機関の情報等を活用して総合判断すると答弁しました。市村議員は出動の判断基準や警察との違い、連携の実効性を質し、首相は自衛隊の権限は警察と同等で、高烈度攻撃に対処する能力と手法を活用して警察と共同対処すると述べました。また連携要領を定め、平素から情報共有し、国家安全保障会議とNSSの総合調整の下で対処するとしました。中谷大臣は実施部隊として自衛隊サイバー防衛隊を念頭に置くと答えました。河西議員の質問に首相は、防衛出動時の無害化措置も平時と変わらないと答弁しました。塩川議員(スコア0.15)は武力衝突への拡大の危険を追及し批判的でしたが、首相は外務大臣協議と委員会承認があり、警察権の範囲内でエスカレーションを招かないと答えました。市村議員(スコア0.35)は実効性に懸念を示し、石破首相(スコア0.75)は枠組みを肯定しました。

通信情報の取得と憲法21条の通信の秘密の関係が論点となりました。國場議員は国民の通話・メール監視への懸念を質し、山岸議員は機械的情報の範囲と区別、選別基準、国民の行動把握に使わない担保を質しました。山岸議員は戦後政策の大転換として批判的に指摘しました。平大臣と石破首相は、公益性が高く必要最小限であること、機械的情報のみを自動的に選別し、それ以外を確実に消去すること、委員会の審査があることから、制約は必要やむを得ない限度にとどまると答弁し、制度を擁護しました。首相は、機械的情報はIPアドレスや指令情報等であり法23条が目的外利用を禁じること、内内通信は分析対象外であること、情報漏えい等に最高4年以下の拘禁刑等の罰則があること、個人情報に当たる場合は個人情報保護法を遵守することも述べました。市村議員はメールアドレス等もプライバシーではと質し、首相は非識別化措置を講じると答えました。上村議員は尊重規定や罰則の法案明記を求め、塩川議員は通信の秘密の侵害そのものだとして強く反対しました。

サイバー対処能力強化法案をめぐっては、賛否が分かれたまま質疑が行われ、首相らは各懸念に対し制度の必要性と歯止めを説明しました。関税定率法等改正案、裁判所職員定員法改正案、旅費に関する法律改正案、半島振興法改正案、地震対策緊急整備事業の特別措置法改正案、憲法審査会規程改正案は可決されました。質疑は副議長が終了を宣告しました。