文部科学委員会

修学支援制度の学業要件と、修学が困難な学生への相談支援が論点となりました。政府側は、各大学に相談体制の整備を要請していると説明しました。災害や病気等の事由がある場合は、標準修業年限まで支援を継続できるとしています。局長は、出席率の低さや取得単位数の割合が一定以下の場合は支援対象から外れると述べました。また、進級や卒業ができない場合は対象外となり、通常の学部では四年で支援が打ち切られると説明しました。あべ俊子氏(賛成寄り)は、公費による支援の趣旨から、学修意欲や成果の観点を踏まえた学業要件は今後も必要だと答弁しました。前原誠司氏(賛成寄り)は、学業要件を重視し、条件付きで無償化を支持する立場です。伊藤学司氏(やや賛成)は、丁寧な相談支援の重要性に肯定的ですが、学業要件への賛否は示されていません。

修学支援の支給区分の細分化と、支給額が急に変わる「支援の崖」の解消が論点となりました。西岡義高委員は、三分の一支援の区分を拡充することや、二分の一支援の範囲を広げることで、区分間の段差を緩和するよう提案しました。西岡委員は、予算を確保すれば支給区分を細分化して拡充できるとして、積極的に賛成の立場を示しています。これに対し政府は、令和七年度に行った拡充の効果をまず見定める考えを示しました。そのうえで、さらなる支援の拡充については、論点を整理したうえで検討すると答弁しました。今回の議論では、支給区分の細分化や支援拡充について具体的な決定や結論には至っておらず、政府は今後の検討課題として位置づけています。

修学支援制度について、予算上の支援対象者に対して実際の対象が約六割前後にとどまる執行率の低さと、その余剰分の活用が論点となりました。眞野哲委員は、制度が有効であることを認めつつ、低い執行率を問題視し、対象者の拡充を主張しました。政府側は、非課税世帯の進学率が全世帯並みに至っていないことや、制度情報が十分に行き届いていないことを理由として説明しました。伊藤学司氏は、単年度の執行状況に応じて対象や額を変えると予見性が崩れるとして、変更せず十分な予算確保を継続すべきだと答弁しました。西岡義高委員は、執行率六割の余剰分を使えば対象拡大は十分可能であると指摘し、拡充に積極的な立場を示しました。スタンスデータでは、伊藤氏が賛成寄り(0.70)、眞野氏が賛成寄り(0.75)、西岡氏が賛成寄り(0.80)とされています。提示された材料には、対象拡大に関する結論や決定事項は含まれていません。

修学支援制度が少子化対策として持つ目的と実効性が議論されました。政府は、制度単体での少子化対策効果の推計は困難としつつ、教育費による制約を軽減する効果は一定程度あったと答弁しました。目的を「子育てに希望を持てる社会の実現」に広げた点については、少子化対策の意図を含め広く規定したためと説明し、新目的は低所得者世帯と多子世帯の両方の趣旨を包含し適切との立場を示しました。あべ俊子委員は、三人以上の子を持つ障壁を軽減する制度として、少子化対策の目的と効果を肯定しました。安藤じゅん子委員は、出生数の減少を挙げ、制度は少子化対策より格差是正として機能したと評価し、目的変更を恣意的と批判しました。眞野哲委員は、理想の子供数や出生率の低下を挙げ、三人世帯への対策は的外れではないかと質しました。政府は、三人以上を望みつつ二人以下の夫婦の約六割が教育費を理由に挙げる調査を根拠に示しました。西岡義高委員は、目的規定の変更で少子化対策としての目的が不明瞭になったと指摘し、進学率の向上は教育機会均等の成果であり、実効性があるのは少子化対策ではないと主張しました。

修学支援制度の機関要件の厳格化と対象取消しについて議論されました。眞野哲委員は、機関要件の厳格化により対象取消しが四十一校から七十七校に増えた点を指摘し、学生が不利益を負うことは不当であるとして、厳格化の理由を問いました。これに対し政府は、令和六年四月から収容定員充足率の要件を満たさない学校を対象外とする見直しを行ったと説明し、伊藤学司氏も見直しを実施済みと確認しました。また政府は、国の認証評価制度と修学支援制度は目的が異なり、それぞれで必要性が判断されると答弁しました。局長は、経営収支や定員の大幅未充足が続く大学は支援対象外になると確認しました。あべ俊子氏は、質の確保できない機関の撤退を踏まえ機関要件を継続する考えを明言しました。前原誠司氏は、私学助成停止や定員割れ放置の大学を無償化対象から外す厳しい基準を主張しました。

修学支援制度の財源を定めた附則第四条について、消費税収入への限定を見直すかどうかが論点となりました。西岡義高委員は、財源が消費税に限定されている点を批判し、「消費税収入等」と文言を加えて財源に柔軟性を持たせるべきだと主張しました。幅広い財源の議論を可能にするため、この文言にこだわり、今後も主張を続けると述べています。安藤じゅん子委員も消費税財源の修正を求め、将来の完全無償化と一子支援を要望しました。これに対し伊藤学司氏は、政府の立場として、この規定は対象者全員が希望しても対応できるだけの予算を確保するためのものであり、現時点で改正は不要と答弁し、見直しには否定的な立場を示しました。賛否の整理では、西岡委員と安藤委員が見直しに賛成、伊藤氏が反対です。議論の中で、規定を改正するという結論や決定事項は示されていません。

修学支援新制度の周知・広報について、高校での学修意欲確認の手引きとＱ＆Ａを令和元年に定め、毎年度周知していると政府が答弁しました。安藤じゅん子委員は、卒業生の約二割が中学校段階で知りたかったと回答した点に注目し、早期の情報提供が支援になるとして、新年度も周知を継続するよう要望しました。これに対し政府側の伊藤学司氏は、情報が十分届いていないとの認識を示し、中学生段階を含め早期の周知に努めると答弁しました。具体的には、ＳＮＳや動画の活用、新高三全員へのリーフレット配付、中三への資料配付といったプッシュ型の発信を行うと説明しました。西岡義高氏も周知不足を課題と認識し、広報の継続強化を促しました。三氏のスタンスはいずれも賛成寄り（スコア0.80）です。

公財政教育支出の拡充と家計負担の軽減が論点となりました。西岡義高委員は、公的支出に占める教育費の割合や高等教育の家計負担率が国際的に見て高い点を指摘し、財務省から教育予算を確保するよう大臣に強く決意を求め、拡充に積極的な立場を示しました。前原誠司委員は、日本の教育費は私費負担の割合が高く、教育は投資として公費負担を高めるべきだと主張し、拡充に傾く立場です（賛成度は0.70で、根拠となる発言は1件のみです）。大臣のあべ俊子氏は、公財政教育支出が対GDP比3.1％でＯＥＣＤ平均の4.5％より低いと認め、予算確保に取り組むと答弁しました。また、無償化が私費負担の軽減と教育格差の是正に資するとの認識を示し、賛成の立場でした。具体的な予算額や制度の決定事項は示されていません。

国立大学の授業料の標準額と値上げをめぐる議論では、標準額が長年据え置かれていることを背景に、国立大学の授業料をめぐる動きに学生が反対していることが論点として取り上げられました。安藤じゅん子委員はこの点を指摘したうえで、学びや進路選択が損なわれてはならないと述べ、値上げに対して慎重な立場を示しました。スタンスデータ上の同委員の賛否スコアは0.30で、反対寄りの傾向です。ただし、提示されている発言内容は断片的であり、慎重とする根拠の詳細までは示されていません。他の発言者のスタンスや、標準額の改定に関する結論・決定事項は、提示された材料には含まれていません。

多子世帯の扶養要件の見直しをめぐり、支援対象の範囲が議論されました。大臣は、三人以上を同時に扶養する期間の負担が最も重いため、扶養三人以上の世帯を支援対象にしたと制度趣旨を説明しました。伊藤学司氏の答弁では扶養二人以下は対象外とされ、賛否は明示されず中立の立場です。政府は、子がアルバイト等で扶養を外れると世帯の学生は支援対象外になると認めました。これに対し西岡義高氏は、一人が就職して扶養を外れると支援がゼロになる落差と、進路への影響を懸念し、見直しを支持する立場を示しました。政府は、授業料支援で自由に使える額は増えず、進路が大きくゆがむことはないと答弁しました。要点の範囲では、見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

多子世帯への給付型奨学金と生活費負担の支援をめぐり、授業料減免と給付型奨学金の対象範囲の違いが議論されました。眞野哲委員は、授業料減免は世帯年収を問わないのに対し、給付型奨学金には年収制限がある理由を質しました。政府は、財源が限られる中で、教育役務の対価である授業料・入学金の減免を優先したと答弁しました。眞野委員は、生活費負担の重さを挙げ、有利子奨学金が残っている点を批判し、自己負担なく学べる制度設計への転換を強く求めました。スタンスデータでは、眞野委員は賛成寄り(スコア0.95)の立場で、その根拠は有利子奨学金の残存への批判と、自己負担なく学べる制度への改革の主張です。大臣は、制度を着実に実施し、効果を見定めた上で更なる拡充を検討すると答弁しました。今回の議論では、拡充の具体的な内容や時期についての決定事項は示されていません。

大学の就職・採用活動日程の適正化と学生の学修確保が論点となりました。あべ副大臣は、就職・採用日程の遵守を経済団体等に要請するとしつつ、就活の早期化傾向を認めました。前原誠司委員は、日程ルールが破られ続け、一年生で内定が出る例もあるとして実効性ある対策を求め、青田買いは無償化の趣旨と相反すると指摘し、就職の在り方の変革が大学改革の肝だと主張しました。この点を重ねて求めた前原委員は賛成の立場です。大臣は、本法で企業への義務規定はなじまないとし、関係省庁と経済団体へ働きかけると答弁しました。あべ俊子氏は企業への義務化は不適当としつつ、学修時間確保への配慮を企業に求める姿勢で、おおむね賛成の立場です。鰐淵洋子委員は、学業専念の環境整備と日程遵守の働きかけを明言し、適正化に積極的な賛成の立場です。企業への義務規定は設けず、関係省庁と経済団体への働きかけで対応する方針が示されました。

奨学金返還負担の軽減と教員の奨学金返還免除をめぐり、自治体による返済肩代わりの是非や有利子奨学金の扱いが論点となりました。安藤じゅん子委員は、自治体が奨学金の返済を肩代わりする仕組みが自治体間格差につながるおそれがあると指摘しました。一方で、千葉県が行う教員向けの奨学金肩代わりを紹介し、基礎自治体が制度のプレーヤーになる効果を評価しました。安藤委員には、返還負担軽減策を自党として提案し、所得控除や利子免除を積極的に求めているという根拠から、賛成の立場を示すスタンススコア0.90が付されています。眞野委員は、有利子奨学金が残る点を挙げ、政府の少子化対策への本気度を問いました。提示された材料には、重要な結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

学生の進路選択と大学・生徒のマッチングについて議論されました。眞野哲委員は、受験のシステムが進路選択とのミスマッチを生み、入学後の中退につながっていると指摘しました。現状のマッチングは不十分であるとして懸念を示し、受験制度にも否定的な立場です。これに対し、あべ俊子大臣は、体験授業や総合型・推薦型選抜が広がっていることを挙げ、大学の情報公表と教育の質の公表を進める方針を示しました。大臣は大学情報の公表の推進と本人の意思の尊重を重視し、マッチング支援に肯定的な立場です。両者は、進路選択と大学のマッチングの現状認識において異なる立場を取っています。本テーマについて、明示された結論や決定事項はありません。

授業料減免(無償化)に便乗した大学の授業料値上げをどう防ぐかが論点となりました。前原誠司委員は、便乗値上げを厳に禁じるべきだとして、値上げを行わないことなどの条件を課す制度設計を求めました。これに対しあべ俊子大臣は、制度の趣旨に反する合理的理由のない学費値上げが行われないよう、各大学に要請すると答弁しました。伊藤学司氏は、値上げ防止の必要性に理解を示しつつ、値上げの合理性を説明する責任は各大学にあるとの立場で、政府として学費の状況を調査・検討すると答弁しました。スタンスデータでは、前原委員が賛成度0.90、あべ大臣が0.80、伊藤氏が0.60でした。条件を課すべきとする意見と、各大学への要請と説明責任に委ねる姿勢との間には温度差が見られますが、提示された材料の範囲では、値上げ防止の必要性自体に異論は示されていません。具体的な条件の導入などの決定事項は示されていません。

授業料減免の上限額の見直しが論点となりました。政府は、減免上限額が国立で標準額の約54万円、私立で70万円であることを示し、平均額が変化するたびに見直す方式は採らないと説明しました。一方で、授業料水準や家計負担の変化を踏まえ、今後検討するとも答弁しています。伊藤学司氏は、都度の見直しはしないとしつつ、状況変化を踏まえて文部科学省として検討する意向を示し、立場はやや賛成寄りの中立（スコア0.60）です。安藤じゅん子氏は、授業料の値上がりを受けて減免上限額の増額を検討すべきだと主張し、賛成寄り（スコア0.80）の立場です。上限額の変更に関する具体的な決定事項は示されていません。

住民税非課税世帯の進学率は40％から69％に上昇しましたが、全世帯の84％との差は残っています。この点を踏まえ、教育の機会均等をめぐる議論が行われました。前原誠司委員(賛成・スコア0.85)は、親の所得によって進学率が倍以上違い、格差が連鎖すると指摘し、機会の平等が必要だと主張しました。西岡義高委員(賛成・スコア0.85)は、機会均等を目的に明記し、取り組む姿勢を示すべきだと主張しました。安藤じゅん子委員(賛成・スコア0.85)は、制度を格差是正として評価したうえで、更なる是正の必要性を主張しました。これに対し政府は、非課税世帯の進学率が全体に届かない一因として、情報不足と準備期間の短さを挙げ、早期周知で対応すると答弁しました。提示された材料には、目的規定への明記を含め、結論や決定事項を示す記述はありません。

教育財源の確保策として、教育国債の発行の是非が議論されました。西岡義高委員は、消費税以外の財源として教育国債の発行を主張しました。西岡委員は党として教育国債の発行を一貫して主張しており、財源議論でもこれを支持する立場、すなわち賛成の姿勢を示しています。これに対し政府側の伊藤学司氏は、教育国債については安定財源の確保と財政の信認確保の観点から慎重な検討が必要であると答弁しました。伊藤氏の姿勢は消極的であり、反対寄りの立場です。両者の間では、教育国債を財源とすることの是非について見解が分かれており、今回の議論では導入に関する結論や決定事項は示されませんでした。

東海国立大学機構による大学院設置構想について、東濃地区への大学院設置の話が地元で進んでいるように聞こえるとの指摘がありました。眞野哲委員は、この点について正確な情報提供を求めました。スタンスデータでは、眞野委員の賛否スコアは0.80(0=反対〜1=賛成)で、賛成寄りの立場です。その根拠は、設置に向けた動きがあれば積極的に応援すると表明したことですが、この表明は仮定条件付きであり、限定的なものです。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、設置の可否・時期に関する結論や決定事項は確認できません。

私立大学の機関要件(経営要件)の緩和と地方小規模大学への配慮について議論されました。眞野哲委員は、大学の地方偏在や職業教育の成果を理由に、要件を満たさない場合でも取消しが妥当でないケースがあると指摘し、地方や専門性の高い大学への配慮を主張しました。これに対し、伊藤学司氏は、現行の枠組みは維持しつつ、地域に不可欠な専門人材を育成する大学等へ配慮する考えを示しました。政府は、そのための機関要件の見直しに向けた省令改正を準備中であると答弁しています。両者とも配慮に前向きな立場で、スタンスのスコアはいずれも0.75(賛成寄り)です。提示された範囲では、省令改正の準備中との答弁が示されたことが主な到達点です。

総理大臣が十万円相当の商品券を配付した問題について、政治資金規正法との関係が議論されました。安藤じゅん子委員は、この商品券配付が政治資金規正法に絡む問題であり、国民の金銭感覚とずれていると指摘し、一貫して批判的な立場(スタンススコア0.10)を示しました。そのうえで、総理が国民の理解を得られるよう説明責任を果たすことを大臣に求めました。これに対し、あべ俊子大臣は、総理個人の行為であることを理由に個別の答弁を差し控えつつ、法令にのっとり適切に対応する必要があると述べました。あべ大臣の立場は賛否いずれにも寄らない中立(スタンススコア0.50)です。本議論では、商品券配付の是非について具体的な結論や決定事項は示されておらず、総理による説明責任の果たし方が論点として残りました。

機関要件への高大接続の盛り込みと、支援対象学部の拡大が論点となりました。安藤じゅん子委員は、機関要件に高大連携・接続を盛り込むことと対象学部の拡大を積極的に要望しました(賛成寄り)。これに対し政府側の伊藤学司氏は、機関要件に立地自治体との連携を盛り込むことはなじまないとして否定的な立場を示しました。ただし、高大接続の観点から学習の在り方については検討するとの答弁がありました。また、支援対象で理工農系を優先した理由について、成長分野の振興と授業料負担の重さを挙げました。今後の拡充については、多子世帯支援の効果を見て検討するとしています。機関要件への自治体連携の追加や対象学部拡大について、具体的な決定事項は示されていません。

高校・大学の事務負担軽減と体制強化について議論されました。安藤じゅん子委員は、対象者の拡大によって大学の業務量が増大するとして、体制強化に向けた支援のあり方を質しました。業務増大を懸念し体制面の配慮を求める姿勢で、スタンスのスコアは0.70です。これに対し政府は、負担軽減の方策として、様式の一元化、マイナンバーを活用したペーパーレス化、ＡＩによる回答、日本学生支援機構の判定結果の活用を挙げて答弁しました。伊藤学司委員は、事務負担軽減に取り組むべきだと明言し、賛成の立場を示しています(スコア0.75)。なお、両委員のスタンスはいずれも根拠となる発言が1件のみに基づくものです。提示された材料の範囲では、決定事項や結論は示されていません。

高等教育の段階的無償化と大学改革について議論されました。前原誠司委員は無償化に賛成の立場ですが、無条件に行うべきではないとし、学生・大学・企業それぞれに条件や責務が必要だと主張しました。安藤じゅん子委員は、教育の一刻も早い無償化を求めて強く賛成し、将来的な完全無償化を目指す方針のもと、まず全子育て世帯の一子を対象とするよう要望しました。これに対し大臣は、評価制度の見直しなどを通じて学修者本位の大学改革に取り組むと述べました。提示された材料には、無償化の具体的な実施時期や対象範囲に関する決定事項は含まれていません。

高等教育規模の適正化と大学の統廃合・縮小をめぐり、中教審答申が示した二〇三五年以降の急減を踏まえた対応が議論されました。前原誠司委員は賛成の立場(スタンススコア0.90)で、規模の適正化と大学の撤退・縮小が必要だと主張しました。その根拠として、学校の淘汰・整理や定員の見直しを挙げ、撤退も求めています。これに対し大臣は、答申が質の確保できない機関の撤退の必要に触れたことを踏まえ、機関要件を維持すると答弁しました。提示された材料の範囲では、規模の適正化に向けた具体的な統廃合の方針や数値目標などの決定事項は示されていません。

制度の拡充や財源規定の見直し、教育国債などについて、具体的な決定事項は示されていません。政府は拡充の効果を見定めたうえで検討する考えで、企業への義務規定は設けず関係省庁や経済団体へ働きかける方針です。機関要件の見直しに向けた省令改正は準備中と答弁されました。