関税政策と米国の貿易政策への対応

具体措置を精査し適切に対応するとの中立的・条件付きの姿勢

「我が国としては、まずは今後明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応いたしてまいります。」

2025年2月13日 本会議

米国へ申入れを行い影響を精査して適切に対応するとの中立的な姿勢

「米国政府には、政府として、日米経済関係を更に発展させる観点も踏まえ、申入れ等を行ってきているところであり、財務省としても、今後明らかになる関税措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査しつつ、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。」

2025年3月12日 本会議

米国の関税引上げなど世界経済の動向を大局観を持って注視すべきと述べつつ予算施策実行を主張

「また、米国の関税引上げなど、今後の世界経済の動向を大局観を持って注視すべきでありますが、まずは、本予算案における各施策をちゅうちょなく実行し、我が国経済の好循環の動きを止めるべきではないと確信するものであります。」

2025年3月31日 本会議

関税の応酬を避け多角的な対米交渉を重視するが、関税自体への賛否は不明

「今後の対米交渉では、関税の応酬ではなく、米国の雇用や経済の確保及び我が国の経済発展の両立の観点、エネルギー輸入拡大や開発協力、デジタル収支の現状、半導体やＡＩ等の先端技術や宇宙協力等、多角的な観点から取り組むことが重要と考えますが、総理の御所見をお伺いします。」

2025年2月12日 本会議

関税対応として手取り増による国民生活支援を主張。関税自体への賛否は不明

「この対策は、手取りを増やすことで国民生活を支えるしかないと国民民主党は考えます。」

2025年1月28日 本会議

保護主義の台頭が報復合戦とスタグフレーションを招くと強く懸念している

「そして、このように保護主義が台頭することは、報復合戦になって、世界でインフレが起こり、助長され、そして併せて景気が後退をする、スタグフレーションの懸念も強まってくるというふうに思います。」

2025年1月27日 本会議

高額関税は米国経済にも不利益と粘り強い交渉を主張し、関税に批判的

「投資に関しましては米国にメリットがあることをトランプ大統領に理解させることに成功いたしましたが、今後は、関税に関しても、高額な関税は米国経済にとってデメリットであることなど、粘り強く交渉すべきことは言うまでもありません。」

2025年2月13日 本会議

米関税措置がインフレと世界経済減速を招くと強く危惧し批判的

「これらの関税措置は、アメリカ国内のインフレを助長し、ひいては世界経済の減速を招くものと強く危惧をしています。」

2025年2月12日 本会議

関税を巡る日米会談の合意内容を不明確と批判するが、関税政策自体への賛否は示さない

「今回の日米首脳会談の注目点は、トランプ大統領が繰り出す関税攻勢に対し、これをいなしつつも、日米が互いに利益を確保できるところに着地できるのかということだったと理解していますが、この重要なテーマについて会談での合意内容は不明確で曖昧であります。」

2025年2月12日 本会議