武部新委員（自民党）が、スポーツを活用した地域社会の活性化・経済効果の創出に向けた国の取組を求めた。浅野敦行スポーツ庁次長は、同年八月に武部副大臣（当時）の下で取りまとめた方向性を踏まえ、スポーツにおける様々な主体の連携体制を構築し、スポーツを通じた地方の自律的な成長と好循環の創出を支援するための予算確保に取り組む意向を示した。Bリーグや民間事業者との協働事例が取り上げられ、多様な主体の連携体制構築の重要性が共有された。

平林晃委員（公明党）が、物価・人件費高騰により運営費交付金が実質目減りしている状況を指摘し、当初予算での安定的・予見性の高い確保を求めた。松本洋平大臣は、令和七年度補正予算案に四百二十一億円の運営費交付金を計上したことを説明し（人件費にも充当可能な規模の補正計上は初）、令和八年度当初予算でも着実な確保に全力で取り組む決意を示した。また、高市総理が総合科学技術・イノベーション会議で運営費交付金などの基盤的経費や基礎研究への投資の大幅拡充を検討するよう指示したことも紹介された。

平林晃委員（公明党）が、過去三十年で日本の科学技術の国際的地位が低下した背景として研究者の自主性確保の不足を挙げ、第七期科学技術・イノベーション基本計画での改善を求めた。恒藤晃内閣府審議官は、トップ論文数が世界第四位から第十三位に低下するなど客観的な指標での低下を認めた。西條正明科学技術・学術政策局長は、文科省の有識者会議提言に研究者の自主的研究活動を後押しする取組が盛り込まれており、第七期基本計画の骨子案にも「科学の再興」が柱の一つとして示されていると説明した。

大石あきこ委員（れいわ新選組）が、文科省の令和四年度教員勤務実態調査で小学校教諭の十月・十一月の休憩時間の平均が二十三分と法定四十五分を大幅に下回っている点を取り上げ、労働基準法違反の可能性を主張した。望月禎局長は、勤務実態調査の二十三分は教員の自己申告による業務離脱時間であり、校長が勤務割り振りで休憩時間を設定していることとは別の問題であるとして、直ちに労基法違反とはならないとの見解を示した。松本大臣も同様の立場をとった。大石委員は、給食時間が実態上休憩に当たらないことなどを指摘しつつ、学校の先生が十分な休憩を取れていないという認識自体は共有されており、だからこそ給特法を含む働き方改革を推進すべきだと強く訴えた。

荒井優委員（立憲民主党）が、給食無償化を交付税措置で行うことにより、交付税不交付団体では実質的な増税になるとの懸念を紹介した。塩見みづ枝総合教育政策局長は、三党合意に基づく実務者検討チームが議論中であり、文科省は政党間の議論結果を踏まえて対応すると述べるにとどまった。荒井委員は全額無償化の実現を強く求めつつも、制度設計における財源のあり方について懸念を表明した。

武部新委員（自民党）が、少子化が進む地域での専門高校の人材育成機能強化の必要性を訴えた。望月禎局長は、補正予算で支援する高校教育改革の取組内容の一つとして、地域産業人材を育成するエッセンシャルワーカーの支援を明示した。武部委員はこれを評価し、専門高校が担う地域・産業支援機能のさらなる強化を求めた。

大石あきこ委員（れいわ新選組）が、令和四年度教員勤務実態調査の結果を根拠に、小学校教諭の平均休憩時間が十月・十一月に二十三分であることは労基法違反に当たると追及した。望月禎局長は、同調査は教員の自己申告による業務離脱時間の把握であり、校長が設定した勤務割り振り上の休憩時間とは異なるとして、直ちに労基法違反とは言えないと繰り返し答弁した。大石委員は給食指導時間が休憩に当たらないことを論拠に加え、文科省が労基法遵守を徹底するよう強く求めた。

西岡義高委員（国民民主党）が、有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」と支援母船「よこすか」の老朽化状況と後継機の開発状況を質問した。坂本修一研究開発局長は、「しんかい六五〇〇」の運用限界は二〇四〇年代まで、「よこすか」はそれより早期に運用停止の懸念があると説明し、令和七年度補正予算に老朽化対策経費を計上したこと、また「よこすか」後継母船の設計費を令和八年度概算要求に計上したことを報告した。「しんかい六五〇〇」の後継機については引き続き議論すると述べた。西岡委員は中国が水深一万千メートルに達する有人潜水調査船を開発している現状を指摘し、国が積極的に予算投資すべきとして教育国債の検討を求めた。松本大臣は必要な予算確保に全力を尽くす意向を示した。

吉田はるみ委員（立憲民主党）が、学校基本調査の大学進学率算出において特別支援学校中等部卒業者が除外されていた問題を取り上げ、一九五四年度から二〇二四年度まで約四十六万人が除外されてきたことを指摘した上で、過去に遡った再集計・修正・速やかな公表を求めた。松本大臣は「適切でなかったことは明らか」と認め、過去数値も含めた見直しと可能な限り速やかな公表・自身による説明を約束した。徳安淳子委員（維新）は特別支援学校高等部卒業後の就労・生活状況の把握が不十分であることを指摘し、生涯にわたる伴走支援の必要性を訴えた。望月局長は、学校卒業後の個別状況を文科省が網羅的に把握することは困難であるとしつつ、関係機関との連携を通じた支援継続に取り組むと述べた。

武部新委員（自民党）が、高校までは理系が得意でも大学進学時に文系に転じてしまう構造的課題を指摘し、高校教育と高等教育を一体的に改革して理系人材を育成する必要性を訴えた。合田哲雄高等教育局長は、令和七年度補正予算に文理分断構造の転換を図る成長分野転換基金を二百億積み増しして一千億円規模で再始動すること、松本大臣の下のタスクフォースで文理分断からの脱却や大都市大規模大学での理工・デジタル系人材育成強化等に取り組む方針を説明した。

荒井優委員（立憲民主党）が、私立高校無償化により私立高校の経営が実質的に税金で賄われる構造になる中、県所管の学校法人（高校のみ設置）については経営情報のインターネット公表が義務でなく努力義務にとどまることを問題視し、義務化を求めた。小林万里子私学部長は、本年四月施行の改正私立学校法で大規模な知事所轄学校法人には情報公開を義務化したが、その他は努力義務のままであることを説明し、積極的な情報公開が進むよう周知徹底に取り組む考えを示した。荒井委員は、自身の経営経験を踏まえ、財務状況の早期把握と経営改善指導の重要性を強調した。

荒井優委員（立憲民主党）が、私立高校無償化の財源として扶養控除削減が検討されているとのニュースを取り上げ、公立高校に通わせている保護者の実質的な増税につながりかねないとして強く反対の意向を示した。文科省側はまだ制度設計の議論に入っていないとして具体的な答弁を行わなかった。荒井委員は無償化自体を支持する立場を示しつつ、財源措置の方向性について懸念を表明した。

石井智恵委員（国民民主党）が、部落差別は今もなお存在するとした上で、現在の学校での部落差別問題の学習状況と、学校・家庭・地域が連携した人権教育の推進体制について質問した。望月禎局長は、部落差別解消推進法や第二次人権教育・啓発に関する基本計画の趣旨を踏まえ推進は極めて重要と明言し、小中学校の全教科書で部落差別を取り扱っていること、令和七年三月に人権教育アーカイブを開設したこと、教員研修や人権教育研究推進事業を実施していることを説明した。石井委員は次期学習指導要領の改訂と連動した継続的な取り込みを強く求めた。

補正予算による高校教育改革基金（約三千億円）や国立大学運営費交付金（四百二十一億円）の計上など、教育・科学技術への投資拡充に向けた具体的措置が示された。一方、特別支援学校卒業者の大学進学率算出からの長年の除外という統計上の問題が明らかになり、松本大臣が適切でなかったと認め過去数値を含めた速やかな修正・公表を約束した。学校給食・私立高校の無償化をめぐる財源のあり方、教員の休憩時間確保と労働基準法遵守の問題については、制度設計や運用上の課題が残された状態で引き続き議論が必要な状況が示された。