あべ俊子議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言128回
テーマ
特別支援教育の処遇改善
特別支援教員の調整額の半減を巡り、見直しの是非が問われている。
参加発言者 6 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、特別支援教育を担当する教員の給料調整額や義務教育等教員特別手当の見直しを巡る議論です。政府側は、通級を受ける児童生徒の急増や、通常の学級における特別支援教育の対象児童生徒の増加により、全ての教師が特別支援教育に関わる必要が生じ、一般の教師との特殊性の差が相対的に縮まったとして、調整額を見直す方針を説明しています。その一方で、特別支援教育の重要性が低下したわけではなく、教職調整額の率の引上げにより、特別支援教育に関わる教師の給与水準は毎年度上がり、他の教師と比べて引き続き高い処遇になるとしています。これに対して質問者側からは、見直しの撤回や現行水準での維持、引下げの停止を求める意見が出ており、現場から多くの声が寄せられているとの指摘もあります。また、全ての教師が関わるのであれば全ての教師に調整額を支給すべきだという主張や、職務の重要性や負担に見合わないとの批判もあります。あわせて、幼稚園教諭が教職調整額の引上げ対象から外れている点も取り上げられています。
何が対立しているのか
調整額見直しの撤回か維持か
特別支援教育担当教員の給料調整額や義務教育等教員特別手当の半減に対し、撤回や現行水準での維持、引下げの停止を求める意見が出ています。現場から多くの声が寄せられているとの指摘もあり、見直しが既定路線なのかが問われています。
特殊性の差が縮まったとの認識
政府側は、通級利用者の増加や通常学級での対象児童生徒の増加により全ての教師が特別支援教育に関わるようになり、一般の教師との特殊性の差が相対的に縮まったと説明しています。これを見直しの根拠とする立場と、それに異を唱える立場があります。
全教師への支給という考え方
全ての教師が特別支援教育に関わるのであれば、調整額を引き下げるのではなく全ての教師に支給すべきだという主張があります。状況の変化に対する対応として、見直しの方向が逆ではないかと指摘されています。
職務の重要性や負担との釣り合い
調整額の加算を削減することは、特別な支援が必要な子供を担当する教員の職務の重要性や負担に見合っておらず、本末転倒ではないかとの批判があります。政府側は重要性が低下したわけではなく、引き続き高い処遇になると述べています。
幼稚園教諭が対象外である点
教職調整額の10%引上げの対象から幼稚園の教諭が外されていることが取り上げられ、こども園などで教職調整額が払われていない自治体もあるとの実態が指摘されています。この点の改善が要望されています。
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