塩川鉄也議員
日本共産党
中立
発言47回
スタンス判定の根拠
自民の公開強化はまやかしと批判し、収支報告書の永久保存・即時公開を要求
「自民案については、この間の政治資金の公開を後退させる法改悪を行ったまま、公開強化と言うのはまやかしです。」
テーマ
企業・団体献金の透明化と公開強化
企業・団体献金を禁止せず公開強化で足りるか、規制強化も要るかを巡る議論
参加発言者 18 人議論セッション 9 件
このテーマの概要
このテーマは、企業・団体献金を全面的に禁止するのか、それとも禁止せずに公開を強化するのかを巡る論点です。公開を重視する立場は、企業・団体献金を政治活動の自由の一環と位置づけ、公開基準額を年間合計一千万円超から五万円超へ引き下げるなどして透明性・公開性を高め、国民の不断の監視と批判の下に置くべきだと主張しています。一方、透明性の向上は必要としつつもそれだけでは政治と金を巡る疑惑を払拭できないとして、量的規制の強化や受け手の制限といった更なる規制強化を求める意見があります。また、公開強化を掲げる法案については、実質的な受皿である職域支部が公開対象外であること、対象となる政党支部が全体の五・六％にとどまること、収支報告書が三年後に廃棄・削除されることなどを挙げ、名ばかりの公開あるいはまやかしだとする批判が示されています。現行制度でも五万円超は公開されており、企業直接献金の方が透明性が高いとする説明もあり、公開の範囲や実効性が主な焦点となっています。
何が対立しているのか
禁止か公開強化か
公開を重視する側は、政治活動の自由を踏まえ全面禁止は行き過ぎで、公開による国民の監視が適正化につながると主張しています。これに対し、透明化だけでは疑惑は払拭できないとして、量的規制の強化や受け手の制限を求める意見があります。
職域支部が公開対象外である点
公開強化法案は、実質的な受皿となっている職域支部を公開の対象としておらず、抜け穴だとする批判が出ています。対象となる政党支部は全体の五・六％にすぎないとの指摘もあり、公開の実効性が問われています。
公開基準額と公開範囲の設定
公開基準額を年間合計一千万円超から五万円超へ引き下げ、一覧性ある形で公表する案が示されています。一方で、四百のうち四百分の一しか公開されないとして、公開範囲が極めて小さいとの批判があります。
収支報告書の保存と公表時期
収支報告書が三年後に廃棄・削除され、高額寄附しか分からない点や、公表時期が先になる点が問題視されています。永久保存や即時公開など、より徹底した透明化を求める意見が出ています。
企業直接献金と政治連盟の透明性
現行制度でも五万円超は公開されており、名称がそのまま公開される企業直接の寄附の方が政治連盟名義より透明性が高いとする説明があります。企業が継続するなら名前を堂々と出すべきだという意見も示されています。
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