政治改革に関する特別委員会

企業・団体献金の透明性・公開性の強化について、勝目康氏（自由民主党・無所属の会）が賛成の立場から詳細な提案を行いました。勝目氏は「禁止ではなく公開との考え方に基づき、その透明性、公開性を一層強化する」と方針を明示し、具体的には収支報告書のオンライン提出義務化、検索可能なデータベースでの公表、企業・団体献金の出し手の一覧公表など「政党本部並みの収支公開へ強化」する多段階措置を提案しました。また、三階部分の寄附状況の一覧公表に関して、総務大臣が公表する対象寄附の公開基準額を「年間合計千万円超から年間合計五万円超に引き下げる」とし、公開対象を大幅に拡大する方針を示しました。

臼木秀剛氏（国民民主党・公明党共同）が提案した法律案の中で、個人の寄附促進のための税制上の措置について言及されました。臼木氏は「個人の寄附を促進するための税制上の措置に関する検討条項」を法律案に設けることを説明しており、賛成の立場から検討規定として盛り込む提案を行いました。ただし、この会議では検討条項の設置についての趣旨説明にとどまり、具体的な税制措置の内容や他の議員による賛否の議論は行われませんでした。

指定政党支部の制度設計とそのガバナンス強化について、勝目康氏と臼木秀剛氏の双方から提案が示されました。勝目康氏（自由民主党・無所属の会）は、指定政党支部に対して収支報告書のオンライン提出を義務づけ、「政党本部並みの収支公開へ強化する」とし、賛成の立場から公開強化によるガバナンス向上を主張しました。臼木秀剛氏（国民民主党・公明党共同）は「一の都道府県の区域を単位として設けられる支部を、その区域につき一に限り、指定できる」とし、受皿となる支部を一都道府県につき一支部に限定することで、指定の範囲を厳格に管理する規制強化案を提示しました。両案とも指定制度の導入に賛成の立場ですが、支部数の制限の有無においてアプローチが異なります。

政党および政治資金団体以外の「その他政治団体」による寄附に対する量的制限について、臼木秀剛氏（国民民主党・公明党共同）が規制強化の立場から提案を行いました。臼木氏は「その他政治団体のする寄附について、年間一億円の総枠制限を設けるとともに、同一の政治団体に対する年間二千万円の個別制限を課す」とする法律案の内容を説明しました。この会議では臼木氏による趣旨説明にとどまり、他の議員による具体的な賛否の議論は行われませんでした。

本委員会では、企業・団体献金の規制強化に関し、「禁止よりも公開」を掲げる自民党案と、受皿規制・量的制限の強化を柱とする国民民主党・公明党共同案の趣旨説明が行われた。また、自民党・日本維新の会共同提出による令和九年九月末までの検討・結論を定めた措置法案も議題とされ、制度の在り方を有識者組織で検討する枠組みも提示された。いずれも審議の端緒となる趣旨説明段階にとどまり、本会議での採決に向けた実質的な質疑や賛否の表明は行われていない。