企業・団体献金の受け手を規制する法案について、国民民主党と公明党が共同で都道府県連に限定する法律案を提出し、議論の焦点となりました。中野洋昌委員（公明党）は「企業・団体献金を受領可能な政党支部をいわゆる都道府県連に限るとともに、寄附の上限規制を強化する等を内容とする法律案を提出」したと述べ、受け手規制の必要性を主張しました。古川元久委員（国民民主）も「受け手の規制、総量規制、そして個人寄附促進や政党のガバナンス強化に向けた検討を行っていくことこそ、まずは早急に行うべきこと」と法案の意義を訴えました。落合委員（立憲民主）と福島委員（有志の会）もこの法案を歓迎・支持する姿勢を示しました。一方、塩川委員（共産党）は「国民民主・公明案は、企業・団体献金を温存するもの」と否定的に評価しました。長谷川委員（自民党）は都道府県連以外への一律禁止について「政党支部が…企業、団体から政治資金規正法にのっとった拠出を受けることを一律に禁止することは行き過ぎ」と批判しました。

企業・団体献金の透明化・公開強化については、各会派が程度の差はあれ必要性を認めつつも、十分性や方向性で見解が分かれました。長谷川委員（自民党）は「禁止よりも公開」の立場から、公開基準額を「年間合計一千万超から年間合計五万円超に抜本的に引き下げ」る修正案を提出し、透明性強化を主軸とする改革を主張しました。中野委員（公明党）は透明化の必要性を認めつつも「それだけでは十分ではありません」と述べ、さらなる規制強化を求めました。古川委員（国民民主）も「透明性確保だけでは不十分」としながら「一定の制限と幅広い公開を原則とすべき」と主張しました。塩川委員（共産党）は自民案について「この間の政治資金の公開を後退させる法改悪を行ったまま、公開強化と言うのはまやかし」と批判し、「収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべき」と訴えました。

古川元久委員（国民民主）が、国民民主・公明共同提出の法案において「促進のための税制上の優遇措置や対象拡大を規定している」と述べ、個人献金の拡充が必要との立場を示しました。同委員は、個人献金については「より一層増やしていく努力が必要」と表明する一方で、厳格な会計監査の対象でない企業では「実質的には企業献金となる可能性を否定できない」とも指摘しました。この点に関し、他の委員から具体的な賛否の発言はありませんでした。

政党支部の指定とガバナンス強化については、自民党・公明党・国民民主党がそれぞれ法案に盛り込んだ内容として議論されました。長谷川委員（自民党）は「政党が支部を指定し、収支報告書のオンライン提出等を義務づけることによって、政党本部並みの収支公開へ強化された支部のみを企業・団体献金の受皿とする」修正案を説明しました。中野委員（公明党）は「受け手の規制を強化をすることにより、政治資金の透明化、ガバナンスの更なる強化を図ることがやはり必要」と述べました。古川委員（国民民主）も「政党のガバナンス強化に向けた検討を行っていくことこそ、まずは早急に行うべきこと」と主張しました。

古川委員（国民民主）は「政治団体については、企業やほかの団体と異なり、政治的な活動を目的として設立される団体であることから、おのずと企業、団体とは区別した議論が必要」と述べ、「一定程度の制限は必要」として、提出法案に総量規制を盛り込んだことを説明しました。塩川委員（共産党）は「国公案の政党法制定の検討」について「結社の自由を侵害し、国家による政党への介入を招くもの」と批判し、「政党法を持ち出す狙いは、企業・団体献金と政党助成金の二重取りの温存であり、認められない」と述べました。

政治資金監視委員会の設置について、中野委員（公明党）は「さきの通常国会では、政治資金を監督する第三者機関である政治資金監視委員会についてのプログラム法が成立した。この設置に向け、現在、実務的な協議を行っているところ」と述べ、「令和十年四月から政治資金に関するデータベースの提供が開始されることを鑑みると、これについても議論を加速化させることが必要」と表明しました。萩原委員（維新）は自民・維新提出の法案が「国会で設置する学識経験を有する者により構成される合議制の組織で行うこととしている」と説明した上で、「第三者機関を設置することとは矛盾しません。そのため、国民民主党、公明党も法案に賛同いただけるのではないか」と述べ、賛同を求めました。

萩原佳委員（維新）が積極的に提唱しました。同委員は「政治団体の単式簿記から複式簿記への移行」により「一般企業並みの適正性を確保し、政治資金の透明性を高めることができる」と述べました。具体的なメリットとして「どの収入がどの資産項目に該当するのかが明らかとなり、どのように使用されたかを明確に追跡できる」点を挙げ、「複式簿記は、中世イタリアで発明され、その形がそのまま現代でも使用されている、人類の英知の結晶というべき技術であり、政治の世界でも導入すべき」と主張しました。他の委員からこの点への直接的な言及はありませんでした。

塩川委員（共産党）と高井委員（れいわ）が強く問題提起しました。塩川委員は「旧安倍派の裏金事件の公判において、元事務局長の松本淳一郎氏は、パーティー収入のキックバック再開を要望したのは下村博文氏だったと証言している」「世耕弘成氏がノルマ超過分の収入を議員側のセミナーやパーティーの収入に上乗せして計上する方法を提案した」と新証言を指摘し、「下村氏、世耕氏の証人喚問が必要」と訴えました。また「裏金問題はいまだ解明されていない」として、全容解明を求めました。高井委員は「れいわ新選組は一貫して、政治と金の問題を議論する前に、自民党裏金議員の自首若しくは議員辞職が先だと言い続けてきた。いまだ裏金問題の真相究明は何一つ進んでいない」と批判し、参考人招致・証人喚問を求めました。

自民・維新が定数削減に関するプログラム法案の提出を準備していることが言及され、複数の委員が反対・批判の立場を示しました。塩川委員（共産党）は「議員定数の削減は、裏金問題の全容解明と企業・団体献金の禁止を棚上げして、論点のすり替えを行うために持ち出してきたもの」と断じ、「多様な民意を切り捨て、排除し、国会の行政監視機能を後退させる」として断固反対を表明しました。高井委員（れいわ）も「急遽降って湧いたように出てきた議員定数削減の話は、この企業・団体献金禁止の議論をごまかすために、根拠も理屈もなく、苦肉の策として無理やりひねり出された改革ネタ」と批判しました。福島委員（有志の会）は定数削減を「小手先の議論」「小汚らしい権力ゲームの古い政治の一端」と評しました。一方、萩原委員（維新）は「政治資金の改革とともに定数削減を実現して、令和の政治改革を実現してまいりましょう」と呼びかけ、賛同の立場を示しました。

古川委員（国民民主）が「個人からの寄附については、厳格な会計監査の対象でない企業においては、様々な方法による企業所得から個人所得への移転が可能であり、実質的には企業献金となる可能性を否定できない」と指摘し、迂回献金への警戒を示しました。ただし、これは個人献金の拡充を論じる文脈での言及であり、迂回献金防止に特化した具体的な規制案の議論は行われませんでした。

各会派は企業・団体献金の全面禁止から公開強化まで立場が分かれており、国民民主・公明の受け手規制法案をたたき台とした合意形成が模索される状況にあります。裏金問題の全容解明や衆議院定数削減の是非も論点として加わり、会議は結論の確定には至らず、引き続きの審議を求める発言で締めくくられました。