篠原孝委員（立憲民主党）が、政治資金収支報告書の分析を基に企業・団体献金の在り方を問い、企業献金を続けるなら「堂々と名前を出してやるべき」と主張した。村上誠一郎大臣（中立）は、現行でも年間5万円超の寄附は全て公開されていると説明し、政治連盟（PAC）より企業が直接献金する方が透明性は高いとの見解を示した。また、令和9年以降はパーティーごとに5万円超の購入者名も公開されることになると補足した。献金の在り方については、各党各会派での議論が望ましいとした。

森ようすけ委員（国民民主党、30歳・初当選）が、公選法や政治資金規正法が複雑で新人政治家の参入障壁になっていると訴えた。環境省出身で法律読解に慣れている自身でも理解に苦しむと述べ、「詳しい人が得をして、詳しくない人は損をする」と問題提起した。決められたルールを分かりやすく発信することは行政の仕事だとして、ガイドラインの更新・充実を求めた。村上大臣は、規制内容は各党各会派で議論すべきとしつつ、総務省として制度改正の周知やホームページへの掲載等に引き続き取り組むと述べた。

池下卓委員（日本維新の会）が、公選法の運用が都道府県・市町村の選挙管理委員会によってばらつきがあり、候補者間の公平性・選挙の公正性を根本から揺るがす問題だと指摘した。選挙カーの看板や雇用費用、スタッフのユニフォームなど具体例を挙げ、統一的なガイドラインの整備を求めた。村上大臣は、総務省として公選法の解釈や制度の考え方を全国の選管に引き続き示していくと述べたが、個別事案の判断は最終的に司法が行うものとした。池下委員は、司法判断の時点では選挙が終わっており候補者には「死活問題」だとして、より実効的な対応を求めた。

塩川鉄也委員（日本共産党）が、参議院比例代表の非拘束名簿式（候補者178人）が複雑で膨大な開票作業を生み出し、ミスの温床になっていると指摘した。2001年の制度導入以降、比例代表候補者の得票ゼロという開票ミスが少なくとも16件報道されており、自党の山下芳生参議院議員も2019年参院選で大阪府堺市美原区においてゼロ票となった事例を挙げ、有権者の参政権が侵害されると強調した。開票所数の減少（1995年比で44%減）、開票事務従事者数の激減（33万人→21万人）、現行の4.5時間基準を4割の開票所しか達成できていない実態を示し、基準・体制の抜本見直しを強く求めた。政府参考人は、平均開票時間が4時間50分前後で大差がないとして現行基準を維持したと説明したが、塩川委員はこの基準がプレッシャーとなりミスを誘発していると批判した。

高井崇志委員（れいわ新選組）が、スウェーデンでは4年に1度、国政・地方選挙を同日実施することで投票率85%を達成していると紹介し、日本でも投票率向上に向けた積極的な取組を求めた。具体策として、テレビCMの積極展開や地上波ゴールデンタイムに総務省が民放番組のスポンサーになって党首討論を放映することを提案した（「大臣の一存でばっと記者会見で言えばみんな大喜び」）。村上大臣は、効果的な選挙啓発の重要性を認め、参院選に向けて新聞広告・テレビCM・インターネット広告など多様な媒体を活用して効果的に啓発に取り組む方針を示した。ただし番組スポンサーへの具体的な言及はなく、限られた予算の中で取り組むとした。

池下卓委員（日本維新の会）が、選挙期間中に候補者本人の有料ネット広告は禁止されているにもかかわらず、候補者が支部長を務める政党支部名義であれば支部長名・顔写真入りの広告を出稿できる実態を「抜け穴」と批判した。資金力のある候補者が有利になるとして規制強化を求めた。政府参考人は、支部長名の記載のみをもって直ちに選挙運動のための広告とは認められないとする従来の解釈を説明しつつ、政党等への規制強化については各党各会派での議論を求めた。

篠原孝委員（立憲民主党）が、政治資金収支報告書のデータベース化・デジタル化を積極的に進めるべきと主張し、イギリスではキーワード検索や途中削除なしのインターネット公開が実現していると紹介した。総務省に対し、より前向きな取組を求めた。笠置選挙部長は、オンライン提出の義務化とデータベース構築に関する改正法（昨年6月・12月成立）への対応を現在進めていると説明した。村上大臣は、選挙に関わる事柄は各党各会派での議論を経ることが望ましいとしつつ、篠原委員の指摘する「前向きな取組」について否定はしなかった。

森ようすけ委員（国民民主党）が、立候補手続きや政治団体設立届など、選挙に関わる手続きの複雑さが新人の参入障壁になっていると指摘した。総務省のホームページ「なるほど！選挙」について「何年前のページなんだというくらいおしゃれじゃない」と述べ、より分かりやすいデザイン・発信を求めた。また電話での問い合わせ対応に頼る現状を「お互いにとって無駄な時間」と指摘し、ウェブで自己完結できる仕組みの整備を求めた。政府参考人は、現状のホームページや事前審査・選管での丁寧な説明体制を紹介したが、森委員は更新・充実と手続の簡素化を重ねて求めた。

池下卓委員（日本維新の会）が、選挙活動における妨害行為・落選運動の問題を取り上げた。自身の選挙中にボランティアの女性が取り囲まれたり、事務所で盗撮行為があったり、巨大プロジェクターで建物に誹謗中傷を投影される事例を経験したと述べた。落選運動は当選運動と異なり実質的に無制限な状態であるとして、公選法の法的規律の対象とし、範囲・態様を例示した明確な基準を設けるよう求めた。政府参考人は、落選運動は政治活動として原則自由であり、個別条文（戸別訪問禁止・虚偽事項公表罪等）で一部規制されていると説明し、更なる規制については各党協議会での論点として既に挙げられていると述べた。

福島伸享委員（有志の会）が、平成の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制の限界を指摘し、多党制・穏健な連立政権に向けた抜本改革を強く主張した。2月の予算委員会で石破総理が「二大政党に収れんすると考えたのは間違えていた」と認めたことを引用し、二大政党制が幻想であるとした。また、ドイツやイギリスでも二大政党制が崩れている現状を指摘し、価値観が多様化する中で「二つのうち一つを選べということ自体が政治の劣化を招いた」と述べた。村上大臣（賛成寄り）は、小選挙区比例代表並立制は「ある程度限界に近づいてきた」と認め、各選挙区の規模格差や候補者の選択肢の少なさを具体例として挙げた。「そろそろ各党協議に委ねて話し合う時期に来た」と述べ、制度見直しの必要性を認めた。

森ようすけ委員（国民民主党、30歳）が被選挙権年齢の引下げを支持する立場から質問した。森委員は「思慮と分別は年齢で判断すべきでなく、仮に思慮のない候補者が出ても選挙の民意の淘汰を受けて落選すればよい」として、出る権利をルールで妨げることへの反対を表明した（賛成寄り）。村上大臣（反対寄り）は、40年近い政治経験を振り返り「国会議員になるには一定の知識と経験が必要」として引下げに慎重な見解を示したが、法改正する場合は各党各会派での議論によるべきとした。なお、被選挙権年齢の根拠について政府参考人は「社会的経験に基づく思慮と分別」を踏まえて設定されてきたと説明した。

池下卓委員（日本維新の会）が、選挙期間中に政党が政策パンフレット・機関紙の名目で実質的に選挙ビラと変わらない印刷物を大量に頒布している実態を問題視した。同じスタッフが選挙活動と政治活動を並行して行っており区別がつかないとし、「お金がある政党が勝ってしまう」公正性の問題を指摘した（賛成寄り）。政府参考人は、パンフレットは政治活動として制限されておらず、さらなる規制は政治活動の自由に関わるとして各党各会派での議論を求めた。池下委員は「実態を分かっていない」と批判し、各党協議会での議題とするよう求めた。

森ようすけ委員（国民民主党）が、少子高齢化による近視眼的政治の是正策として、ゼロ歳児選挙権とドメイン投票（子供の投票権を親が代替行使する仕組み）の検討を求めた（賛成寄り）。村上大臣（反対寄り）は、子供のいる方が複数回投票できることとなり「憲法上の投票価値の平等の視点について過去の最高裁判決も踏まえて慎重に検討されるべき」と述べ、現行制度上難しいとの見解を示した。ただし若い世代の意思をどう政治に反映するかは政治家として考えていかなければならない問題だとも付言した。

池下卓委員（日本維新の会）が、選挙期間中に女性ボランティアが取り囲まれる行為、事務所での盗撮、巨大プロジェクターによる誹謗中傷投影など具体的な妨害行為を経験したとして、警察・選管の迅速な対応体制の整備を求めた（賛成寄り）。村上大臣（賛成寄り）は「選挙が公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならず、それを妨害することは絶対にあってはならない」と明言し、公選法上の自由妨害罪等の適用対象となり得ると説明した。ただし個別事案の最終判断は司法によるとし、池下委員は選挙期間という限られた時間内での現場での迅速対応を改めて求めた。

塩川鉄也委員（日本共産党）が、参院選における管理執行上問題となった行為が2004年の63件から2022年の224件へと3倍以上に急増していると指摘し、衆院選でも2005年の64件が2021年の296件へと激増していることを示した。2024年総選挙でも大阪府豊中市での比例票525票の入れ忘れ無効、川崎市のシステム停止による投票不能など全国各地でミスが相次いだと報告した。また2010年代には不正開票事件が3件立て続けに発生し、甲賀市の事件では「速さが問われる」プレッシャーが背景にあったと指摘した。村上大臣は「単純ミスや思い込みによるもの」と説明し、研修徹底や管理執行アドバイザー制度の活用で対応するとしたが、塩川委員はミスが増え続けている根本原因への対処と基準の抜本見直しを強く求めた。

塩川鉄也委員（日本共産党）が、国政選挙経費の積算前提となる開票時間の基準が現行の4.5時間（準備・撤去込み）では実態に合っていないと強く批判した。2022年参院選で4.5時間以内に開票終了した開票所は約41%のみで、旧基準の6.5時間でも約83%にとどまることを政府参考人の答弁で明らかにした。過去に4回の不正開票事件の背景に開票時間短縮プレッシャーがあったとも指摘し（「速さが問われる」との当事者証言を引用）、基準の抜本見直しを求めた。政府参考人は、平均開票時間が4時間50分前後で推移しており大差がないとして現行基準4.5時間を維持したと説明した。塩川委員は、4割しか達成できていない基準を維持することがプレッシャーとなりミスを誘発しているとして、真摯な受け止めを求めて質問を終えた。

各委員は、選挙の公正性確保（法運用の地域差是正、開票ミス増加、妨害行為対応）、政治参加のハードル低減（被選挙権年齢引下げ、新人向けガイドライン整備）、SNS対策強化、選挙制度の抜本改革など多岐にわたる課題を提起した。村上大臣は多くの論点について選挙制度の根幹に関わるとして各党各会派での議論を促す姿勢を示しつつ、小選挙区比例代表並立制の限界を認め制度見直しの協議が必要な時期に来たとの認識を示した。選挙管理執行ミスや開票時間基準については、政府側が現行の対応を説明する一方、委員側は基準や体制の抜本的な見直しを強く求め、議論は平行線をたどった。