テーマの概要
海上保安官の離職・実員減少を受け、処遇改善と職場環境整備が議論されています。
海上保安庁の人材確保と職場環境改善は、海上保安官の定員・実員の減少や離職増加を背景に、国会で活発に議論されているテーマです。巡視船の増強や海上警備任務の高度化・多様化が進む一方で、実際に働く海上保安官の数が定員を下回る事態や、初めて定員そのものが減員となる事態が生じており、人員の確保が急務となっています。議論では、離職防止策の強化、採用・育成の充実、処遇・手当の改善、住居を含む職場環境の整備、訓練用装備品の予算確保など、多岐にわたる課題が提起されています。政府・国土交通省側は、令和6年10月に海上保安庁次長を本部長とする「海上保安庁カイゼン推進本部」を設置し、全庁一丸となった改善に取り組むと表明しています。また、「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、人材の確保・育成・処遇・職場環境の改善を海上保安能力強化の柱の一つとして位置づけています。議員側からは、手当が長年改定されていない実態や、若者が勤めやすい環境整備の必要性、離職原因の分析に基づく予算確保などを求める声が上がっており、政府としての具体的かつ継続的な対応が求められています。