物流の2024年問題への対応とトラックドライバーの労働条件改善について議論されました。吉田忠智委員（立憲民主・社民・無所属）が持続可能な物流実現に向けたトラック業界の労働条件改善を質問。岡野まさ子政府参考人は「トラック運送業は全産業平均に比べ労働時間が2割長く年間賃金が1割低く、労働条件の改善は喫緊の課題」と述べ、標準的運賃の周知や改正物流法・トラック適正化二法の施行準備を通じた賃上げ・労働環境改善の取組を説明しました。礒崎哲史委員（国民民主党）は、物流2024年問題の解決に向けた取組加速を大臣に求めました。金子恭之大臣は、「改正物流法に基づく規制執行や超党派で成立したトラック改正適正化二法の施行準備を進め、ドライバーの賃上げ・労働環境改善に取り組む」と表明しました。

公共工事の施工時期平準化に関して、三浦信祐委員（公明党）が質問しました。三浦委員は「小規模自治体では平準化が進んでいない」と指摘し、発注担当職員が不足しているため取組が遅れているとして、国主導での支援強化を求めました。金子恭之大臣は、「施工時期の平準化は建設業者の経営安定化に不可欠」とした上で、債務負担行為の活用や繰越手続の促進、説明会・専門家派遣等の支援を行っていると説明。昨年の品確法改正による平準化取組強化の周知も進めているとし、「今後も小規模市町村を始め全ての地方公共団体において施工時期の平準化が円滑に進むよう、地方公共団体への働きかけや支援により一層力を入れる」と表明しました。楠田幹人政府参考人も、発注体制強化・群マネ活用等を通じた支援を継続する旨を述べました。

北陸新幹線敦賀～新大阪間の整備について、滝波宏文委員（自民党）が詳細に質問しました。滝波委員は、2016年に決定した小浜―京都ルートが唯一の公定ルートであることを確認するとともに、1973年の整備計画で「小浜市付近」と明記されていることの重みを強調。現在、自民・維新による新たな与党PTでルート再検証が行われる見通しについて、「小浜―京都ルートの優位性が確認されるべき」と主張し、「一日も早い全線開通」を強く訴えました。五十嵐徹人鉄道局長は、ルート変更となった場合の手続期間についてこの場での明示は困難としつつ、令和元年以降の環境アセス手続や推進調査の積み重ねを踏まえる必要があると述べました。金子恭之大臣は、「一日も早く大阪までつなげるという思いは関係者間の共通認識」とし、「鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組む」と表明しました。宮出千慧委員（参政党）も北陸新幹線を含む整備新幹線の早期全線開業を改めて求めました。

地方整備局・北海道開発局の体制強化について、吉田忠智委員（立憲民主・社民・無所属）が質問しました。吉田委員は、災害時の最前線を担う地方整備局等の人員・資機材確保の取組方針を尋ねました。金子恭之大臣は、自身の地元熊本での複数の災害対応においてテックフォース等の職員が現場で活躍した経験を踏まえ、「地方整備局・北海道開発局は防災・減災・国土強靱化の現場の最前線を担う組織であり、必要な人員・資機材の確保は極めて重要」と述べました。令和2年度以降、定員を毎年度純増としてきたこと、衛星インターネット装置や排水ポンプ車等の資機材充実を図ってきたことを説明し、「今後もテックフォースを含めた地方整備局・北海道開発局の人員・資機材の確保・体制強化に最大限努力する」と表明しました。

交通空白の解消に向けた地域公共交通の維持・再構築について議論されました。吉田忠智委員（立憲民主・社民・無所属）は、人口減少・担い手不足による路線廃止・減便が深刻化しているとして、国の支援策の現状と交通空白解消への方針を質問しました。金子恭之大臣は、「交通空白地区は全国で約2,500に上る」とし、本年5月策定の「交通空白」解消に向けた取組方針2025に基づき令和9年度までを集中対策期間として取り組んでいると説明。地方運輸局等による伴走支援、官民連携プラットフォームの活用、財政支援等の総合的な支援策を実施しているとし、「今後も制度・予算等あらゆる政策ツールを総動員して持続可能な地域公共交通を実現する」と表明しました。

外国人による土地取得に関する規制強化について議論されました。平戸航太委員（国民民主党）は、我が党が事前届出制の導入・取得目的の明示義務・国籍情報の開示等を盛り込んだ規制法案を提出していることに触れ、政府が検討している制度設計と既存の重要土地等調査法との整合性についての見解を求めました。また、自治体や住民との協議の制度化、取得後のモニタリング体制・違反時の是正措置の制度化を求めました。岸川仁和政府参考人（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長）は、重要土地等調査法の見直し規定があることや総理から検討指示があったことを説明しつつ、「現時点で具体的な制度設計について予断を持って答えることは困難」と述べ、「来年1月を目途に基本的な考え方と取組の方向性を示せるよう政府一体となって総合的な検討を進める」と説明しました。

2025年11月18日夕刻に発生した大分市佐賀関の大規模火災（170棟以上延焼）を受け、吉田忠智委員（立憲民主・社民・無所属）が密集市街地の延焼防止対策と空き家対策について質問しました。吉田委員は「密集市街地の延焼防止・空き家解体促進の必要性」を強く訴え、国としての制度総動員を求めました。金子恭之大臣は、テックフォース派遣や防災ヘリによる調査等の対応を説明した上で、「密集市街地は老朽木造住宅の建て詰まりや道路幅員が狭いことにより延焼危険性が高い」と述べ、住宅市街地総合整備事業・土地区画整理事業への支援や空家等対策特別措置法に基づく対策を推進していると表明。「今後とも密集市街地を抱える地方公共団体と連携し、空き家対策を含めしっかりと取り組む」と述べました。

建設業の担い手確保と処遇改善について、複数の委員から質疑が行われました。三浦信祐委員（公明党）は「建設業に従事する方を守ることの重要性と担当大臣としての責任」を問いました。吉田忠智委員（立憲民主・社民・無所属）は「建設産業の再生・担い手確保・処遇改善の必要性」を訴えました。宮出千慧委員（参政党）は能登半島被災地視察の経験から「担い手確保のための賃上げ・処遇改善の必要性」を主張しました。金子恭之大臣は「公共工事設計労務単価を13年連続で引き上げてきた」と説明し、本年12月の第三次担い手三法全面施行による標準的な労務費の確保、工期の適正化による働き方改革、ICT活用による生産性向上等を通じて「担い手の確保に全力で取り組む」と明言。「建設業に従事する方々一人一人を大切にし、将来に希望が持てる、若者にも魅力的な建設業の実現に努める」と述べました。

建設業に対する時間外労働の上限規制の在り方について、三浦信祐委員（公明党）が質問しました。三浦委員は、建設現場の声として「地理的条件・気象条件等により他産業と同様の上限規制への対応が難しい」「働きたいときに働ける選択肢を増やすべき」との意見があることを紹介し、「労働者の選択肢を拡大するための規制柔軟化」を主張しました。厚生労働省の尾田進政府参考人は、「もっと働いて稼ぎたいという意見、月100時間の残業は過労死認定ラインで変更すべきでないという意見など様々な意見がある」とし、働き方改革関連法施行後5年の総点検を実施中として労働政策審議会で検討を深めると説明しました。金子恭之大臣は「建設現場の実態も十分に考慮した検討が行われるよう厚労省に働きかけている」と述べ、「現場の実態に即した柔軟な働き方の実現に向けて努力する」と述べました。

新大阪駅周辺の都市再生整備について、滝波宏文委員（自民党）が質問しました。滝波委員は、北陸新幹線やリニア新幹線の開通を見据え、新大阪周辺が都市再生緊急整備地域の指定を受けて再開発を進めていることに触れ、「北陸新幹線・リニア開通と連動させて新大阪駅周辺を整備することで関西・日本の成長につなげるべき」と主張しました。永井学大臣政務官は、「都市再生緊急整備地域における優良な民間プロジェクトの促進を図っており、新大阪駅周辺においても北陸新幹線の整備と相まって広域交通ターミナルを核とした町づくりが検討されている」と説明し、「国土交通省として日本全体の活性化に向け全国の都市再生を力強く支援する」と表明しました。

海上保安庁の人材確保と職場環境整備について、三浦信祐委員（公明党）が質問しました。三浦委員は、海上保安学校視察の際に訓練用防具等が老朽化していた実態を指摘し、「せめて訓練用の道具ぐらいしっかりと予算化を図って適宜新品を導入してほしい」と求めました。金子恭之大臣は、海上保安議員連盟の会長として養成機関や現場を視察した経験を踏まえ、「若手・女性の海上保安官と話し、職場環境整備と住居環境整備をしっかりやっていかないと海上保安官は育っていかない」と述べ、「住まいにおいても職場環境においても、万全の体制で支援していく」と表明しました。防具に関する予算化についても改善の意向を示しました。

能登半島地震による液状化に伴う土地境界問題について、平戸航太委員（国民民主党）が質問しました。平戸委員は、プロジェクトチームの設置が震災発生から1年以上後であったことや、進捗状況が見えにくく住民が安心できない状況が続いていることを指摘し、「更なる加速と早期対応を強く求める」と述べました。金子恭之大臣は、土地境界再確定加速化プランの下、「7年要するとも見込まれた調査を最短で令和8年度中（2年）に完了することを目指して取り組んでいる」と説明。全国自治体への応援職員派遣の働きかけや被災市町でのスケジュール説明等を進めており、「被災者に寄り添いながら関係省庁・自治体・事業者と一丸となって一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組む」と表明しました。

自動物流道路構想について、青島健太委員（日本維新の会）が質問しました。青島委員は大臣所信で特出しされた「自動物流道路構想」の内容について質問しました。金子恭之大臣は、「物流専用空間を確保し、自動かつ無人での輸送や積卸しを実現するとともに、電気等のクリーンエネルギーで動く輸送機器を用いた新たな物流システムの構築を目指すもの」と説明。本年7月の有識者検討会最終取りまとめを踏まえ、「2030年代半ばまでに東京―大阪間の一部を先行ルートとして運用開始を目指し、産官学連携で検討を進めている」と述べました。青島委員はこの開発研究を「力強く進めることを求める」と賛意を示しました。

自動車安全特別会計（自動車事故対策勘定）への一般会計からの繰戻し問題について、礒崎哲史委員（国民民主党）が詳しく質問しました。礒崎委員は、平成6・7年度に自動車ユーザーの自賠責保険積立金から一般会計へ計1兆1,200億円が「臨時・異例の措置」として繰り入れられたにもかかわらず、残金が5,700億円超にとどまったまま返済が滞っていると指摘。「約30年前に貸し出されたお金の一日も早い完全返済を強く求める」と主張しました。積立金の枯渇により交通事故被害者の療護施設の建て替え計画も立てられない実態も訴えました。金子恭之大臣は「昨日も被害者・家族と面会し切実な声を聞いた」と述べ、「財務省に対し早期の全額繰戻しの実現を求めている」と表明しました。

自動車整備士不足の深刻な状況について、吉田忠智委員（立憲民主・社民・無所属）が質問しました。石原大政府参考人は、「自動車整備学校の入学者数が過去20年で半減、整備士の有効求人倍率は令和6年度5.09倍、バス会社など自社整備工場保有者の5割以上が整備士不足感を持つと回答しており、非常に大きな課題」と説明。高校訪問による魅力紹介（昨年度615件）、仕事体験事業への支援、職場環境改善ガイドラインの策定・周知等の取組を紹介し、「整備士不足でバス等公共交通の安全が損なわれないようにしっかり対応する」と述べました。吉田委員は「効果がなかなか上がっていない」と指摘し、現場の声を聞きながら実効ある対策の強化を求めました。

自動運転技術の現状と普及促進について、青島健太委員（日本維新の会）が詳細に質問しました。青島委員は北京の自動運転特区視察の経験を踏まえ、世界における自動運転サービスの実装状況を確認した上で、日本のレベル4自動運転の取組状況や法整備、責任所在の明確化等について質問しました。石原大政府参考人は、「商用車を中心に全国9か所でレベル4の自動運転サービスが社会実装されている」と説明。松山市での伊予鉄バスのレベル4本格運行準備、茨城県日立市での運行開始等の事例を紹介しました。金子恭之大臣は「自動運転が地方の交通空白解消や交通事故削減等の社会課題解決に大きな役割を果たすことが期待される」と述べ、「日本の成長産業として自動運転の普及促進に全力で取り組む」と表明しました。青島委員は「日本の成長産業として自動運転をもっと力強く推進すべき」と強く主張しました。

航空大学校における訓練遅延・待機学生問題について、三浦信祐委員（公明党）が質問しました。三浦委員は、訓練遅延により入学後も訓練が受けられない「待機学生」が多発しているとして、その原因と対策の効果、待機学生へのケアについて質問。また「抜本的な対策を講じなければ航空需要対策に支障を来す」と強く訴えました。宮澤康一政府参考人は、訓練遅延の要因として、技量向上への過度な重点付けによるスケジュール管理意識の低下、訓練機・教官増加に伴う空港での離着陸制限解消の事前検証不足、組織的対応の不備等を挙げました。対策として土日フライトの実施や外国訓練施設の活用等を通じ「令和10年度を目途に待機学生の解消を目指す」と説明。金子恭之大臣は「安定的な操縦士養成は2030年訪日外国人6,000万人への対応上極めて重要」と述べ、抜本的対策の着実な推進と万全の対応を表明しました。

都市インフラの老朽化対策と予防保全型メンテナンスへの転換について、礒崎哲史委員と平戸航太委員（ともに国民民主党）がそれぞれ質問しました。礒崎委員は、老朽化対策が喫緊の課題であるとした上で、予防保全型メンテナンスへの転換に向けた具体的な取組を質問。平戸委員は予防保全型インフラ管理の時間軸を含むロードマップについて大臣に問いました。金子恭之大臣は、「予防保全型メンテナンスにより中長期的なトータルコスト縮減や予算平準化を図ることが重要」とし、複数自治体のインフラを群として管理する「群マネ」の推進やAI・ドローン・ロボット等の新技術導入を進めると表明。第一次国土強靱化実施中期計画への予防保全転換の位置付け、国土交通省インフラ長寿命化行動計画の改定によるロードマップの具体化に取り組む方針を示しました。また、八潮市の道路陥没事故を受けた対策検討委員会でのインフラマネジメント全般の在り方の議論についても言及しました。

全国の高規格道路のミッシングリンク解消について、複数の委員から質疑が行われました。ながえ孝子委員（愛媛県）は、四国の時間距離図を示しながら「四国８の字ネットワークには今も150キロの未整備区間が残り、全体の40%が暫定2車線」と指摘し、南海トラフ地震の津波想定域とミッシングリンクが重なることから「防災拠点道路として優先的な整備を進めるべき」と強く求めました。吉田忠智委員（立憲民主・社民・無所属）は東九州地域の高速道路ミッシングリンク解消と四車線化の加速を求めました。滝波宏文委員（自民党）は福井県内の中部縦貫自動車道のミッシングリンク解消やダブルネットワーク強化を早急に進めるべきと主張しました。酒井庸行副大臣は「災害に強い道路ネットワークの構築を着実に進める」と表明。金子恭之大臣は「第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、四国を始め全国の高規格道路ミッシングリンクの早期解消に努める」と表明しました。

本委員会では、北陸新幹線の小浜―京都ルートによる早期全線開業、全国の高規格道路ミッシングリンク解消、インフラ老朽化対策における予防保全型メンテナンスとAI・新技術の活用推進、建設業・物流・公共交通分野の担い手確保と処遇改善、自動運転の普及促進など、多岐にわたる課題について議論が行われた。金子国土交通大臣は各テーマについて、第一次国土強靱化実施中期計画を基軸に据えながら必要な予算確保と施策推進に取り組む姿勢を示し、与野党を問わず担い手確保・処遇改善・地方の交通インフラ整備の必要性については広く認識が共有された。