森屋隆議員（立憲民主）は、二〇三〇年に訪日外国人六千万人を目指す中で、宿泊者数の約七割が三大都市圏に集中するオーバーツーリズムの深刻さを指摘し、国がリードして分散を図るべきと主張しました。高橋克法副大臣（賛成寄り）は、「観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札」と述べ、地方への誘客促進と高付加価値旅行者の誘致、能登半島の観光振興支援など、地方分散に向けた具体策を説明しました。国交省が今年度から三年間の集中対策期間として二次交通確保等に取り組む方針も示されました。

青島健太議員（日本維新の会）は、デンマーク・コペンハーゲンの事例を紹介し、同市が二〇一二年にカーボンニュートラルを目指して自転車通勤者を四八％から六三％に増加させた実績を示した上で、「自転車で日本を健康にしていく、カーボンニュートラルも達成していく」として、国が強力な方針を打ち出すよう求めました。中野洋昌大臣は、東京二十三区の自転車通行空間整備延長（一平方キロ当たり〇・七キロ）がコペンハーゲン（六・八キロ）に比べて低い水準にあることを認め、警察庁とも連携して安全な自転車通行空間の整備に取り組む姿勢を表明しました。

木村英子議員（れいわ新選組）は、バリアフリートイレに機能が集中することで本来必要とする車椅子使用者が使えない問題を指摘し、一般トイレへのベビーチェア・ベビーカー対応スペースの増設など機能分散の推進を強く要請しました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、ガイドラインに一般便房へのベビーチェアや簡易型オストメイト設備の設置を明記し機能分散を推進していると表明しつつ、バリアフリーに関する会議等で当事者の意見を伺いながら施設管理者や国民への周知・理解促進を続けると述べました。

木村英子議員（れいわ新選組）は、バリアフリートイレの扉が一定時間（十五～三十分）で自動解錠される仕組みについて、「トイレという最もプライバシーが守られなければならない場所」で障害者の尊厳が侵害されると強く批判し、ガイドラインの見直しと早急な改善を求めました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、障害者の尊厳を守るためガイドラインに扉を開ける際の留意事項を記載する方向で検討を進めると表明するとともに、利用者への声掛けなく扉を開くことがないよう施設管理者に速やかに要請すると述べました。

木村英子議員（れいわ新選組）は、介助用大型ベッド（ユニバーサルシート）の設置率が鉄道駅で約二割、商業施設で約三割にとどまることを問題視し、義務化を含む設置推進と当事者参画の検討会開催を要請しました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、神奈川県条例での努力義務化の取組を紹介しつつ、ユニバーサルシートの重要性を施設管理者等に周知するとともに、当事者の意見を丁寧に伺いながらガイドラインの記載充実を検討すると表明しました。

大門実紀史議員（共産）は、リースバック企業の顧客説明資料にメリットしか記載されず、売却価格が相場より安くなること・家賃が相場より高くなること・定期賃貸借契約のためずっと住み続けられる保証がないことが説明されていないとして、「宅建業者として故意に伝えるべき事実を告げていない」のは宅建業法四十七条違反と主張しました。政府参考人（平田研）は、売却後の賃料や契約種別（普通か定期か）は「契約を締結するかどうかの判断に重要な影響を及ぼす事実」に該当し、宅建業者に告知が求められると認め、中野洋昌大臣（賛成寄り）は宅建業法に基づく周知徹底と指導監督の徹底を表明しました。

大門実紀史議員（共産）は、複数の大手不動産会社・カード会社がインターネット広告で「ずっと住み続けられる」と宣伝しているにもかかわらず、実際の契約は定期建物賃貸借契約であるとして、「これは誇大広告に当たるのではないか」と主張し、消費者庁・国交省に対して指導を求めました。消費者庁政府参考人（田中久美子）は、景品表示法に違反するおそれのある具体的な事実に接した場合には法と証拠に基づき対応すると述べ、国交省政府参考人（平田研）は、景表法違反事案は宅建業法上の指導監督の対象にもなり得ると説明しました。

杉尾秀哉議員（立憲民主）は、二十九道府県知事が国に提出した「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」を取り上げ、「国が主体的にローカル線の考え方を示し、国としての責任を果たすべき」と主張しました。森屋隆議員（立憲民主・賛成寄り）は、「今ある交通モードを減らしてはならず国の役割強化が大事」と述べ、財源確保も求めました。中野洋昌大臣は、地域交通法改正による再構築協議会の設置や上下分離方式の促進を説明し、現在、国と知事との具体的な議論の進め方を関係者と相談中であると述べました。

安江伸夫議員（公明・賛成寄り）は、上下水道の老朽化対策を「重点政策一丁目一番地」と位置付け、八潮市の道路陥没事故を踏まえた第二次提言の内容確認と、国土強靱化実施中期計画への位置付け、及び必要な予算確保を要請しました。高橋克法副大臣（賛成寄り）は、「上下水道の老朽化対策は緊急かつ重大な課題」と認識し、「必要かつ十分な予算を毎年度しっかりと確保できるよう努める」と表明しました。また、財政支援に加え技術支援・広域化による人的支援にも取り組む方針が示されました。

大門実紀史議員（共産・賛成寄り）は、高齢者がしつこい勧誘でリースバック契約を結んだ後に解約できず違約金を請求される事例を紹介し、「不動産買取りへのクーリングオフ制度を導入すべき」と主張しました。政府参考人（平田研）は、買取り後の転売時の第三者保護や不動産登記制度との整理など多岐にわたる論点があるとして、「慎重に検討する必要がある」と述べました。中野洋昌大臣も同様に慎重姿勢を示しつつ、チェックリストの作成・周知や宅建業者への指導監督強化など早期に実施できる取組を進めると表明しました。

安江伸夫議員（公明・賛成寄り）は、「交通空白」解消本部の取組方針における新たな制度的枠組みの内容について確認し、具体化を求めました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、全国約二千地区で交通空白が生じており約四割の自治体が体制面の課題を抱えているとする調査結果を踏まえ、輸送サービスの共同化・協業化や市町村機能を補完・代替する主体の構築、地域交通法の改正も念頭に置いた制度的枠組みの構築を含む総合的支援を早期に具体化すると表明しました。

佐藤信秋議員（自民・賛成寄り）は、積算した金額をそのまま予定価格とする現行方式では競争によって労務費が下がり続けるとして、難しい工事等では積算額に一定の上積みを加えた予定価格の設定を求めました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、設計労務単価の十三年連続上昇や品確法に基づく係数設定による補正を行っている現状を説明し、「実態を反映した適正な予定価格の設定にしっかり取り組む」と表明しました。財務省政務官（東国幹）も、新資本主義実現会議において前年度の低入札価格を次年度予定価格の検討ベースとすることの厳格禁止等を議論中と述べました。

杉尾秀哉議員（立憲民主）が小浜～京都ルートの決定状況を確認すると、中野洋昌大臣（賛成寄り）は「平成二十八年度に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームで決定済みであり、現時点で米原ルートについて改めて検討することは予定していない」と明言しました。一方、杉尾議員（中立）は、ルートが決定済みであることを確認しつつ、事業費が当初の二・一兆円から約五兆円に膨らみ工期も二十五年から二十八年と長期にわたること、京都市議会の反対決議など課題が多いとして、「議事録もない与党ＰＴが方向性を決定する仕組みは不透明」と批判し、より公明正大な決定システムの必要性を主張しました。

佐藤信秋議員（自民・賛成寄り）は、避難計画が三十キロ圏で策定されているにもかかわらず立地地域指定が従来の五～十キロ圏にとどまっている現状を問題視し、内閣府事務次官通達を改定して三十キロ圏に拡大するよう求めました。徳増伸二政府参考人（賛成寄り）は、立地地域の範囲拡大に向けて「関係府省庁と連携して検討を進めたい」と表明しました。佐藤議員は関係省庁は既に賛成しており内閣府のみが障壁となっていると述べ、早期の実現を求めました。

森屋隆議員（立憲民主・賛成寄り）は、国内線航空各社が燃料費・整備費等の高騰で厳しい経営状況にある中、インバウンドの国内移動促進や地方空港アクセス向上のため、財源も含めた後押しを国交省に求めました。政府参考人（平岡成哲）は、五月三十日に「国内航空のあり方に関する有識者会議」を立ち上げ、航空会社間の協業・協調や新たな需要獲得の方策について議論を始めたと説明し、地方空港から観光地へのアクセス向上にも取り組むと述べました。

青島健太議員（日本維新の会・賛成寄り）は、国道の自転車道総距離七千五百七十キロのうち車道混在型（矢羽根式）が多い現状を問題視し、「歩行者・自転車・自動車が適切に分離された通行空間の整備拡充」を強く求めました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、東京二十三区の自転車通行空間密度がコペンハーゲンの約十分の一にすぎないとの現状を認め、道路空間の再配分によるガイドラインの自治体への周知や車線を減らして自転車専用空間を設けた事例の活用を進めると表明しました。一方で、限られた道路空間から車道混在整備が必要な場合もあると説明しました。

浜口誠議員（国民民主・賛成寄り）は、日本の国際観光旅客税が出国一回千円であるのに対し、韓国約八百円・米国約三千五百円・オーストラリア約七千円との比較を踏まえ、財源確保のため税水準を引き上げてオーバーツーリズム対策や空港環境整備の充実につなげるべきと提言しました。中野洋昌大臣は、税水準への言及は慎重に留め、今年度末に策定予定の新観光立国推進基本計画の中で必要な施策と財源のあり方を検討すると述べました。

浜口誠議員（国民民主）は、約四百九十億円の国際観光旅客税収のうち航空分野への配分内容を確認しました。政府参考人（平岡成哲）は、CIQ関係のほか、航空局が実施するファストトラベル推進事業（令和七年度当初予算約十六億円）に充てられていると説明し、六千万人受入れに向けて更なるニーズへの対応が求められると述べました。浜口議員は配分の現状に問題意識を示しつつ、大臣への税水準に関する質問につなげました。

森屋隆議員（立憲民主・賛成寄り）は、路線バスの廃止延長が大変長くなっているとして、「今ある交通モードを減らしてはならず国の役割強化・財源確保が大事」と強調し、参議院の調査会決議（地域公共交通への国の役割強化・利便性向上・財源確保を明記）を踏まえた決意を求めました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、担い手確保策や「交通空白」解消本部での取組とともに、担い手不足に対応した新たな制度的枠組みの構築を含む「これまでを上回る総合的支援」によって地方交通を地方創生の基盤として維持すると表明しました。

浜口誠議員（国民民主・賛成寄り）は、大型車を扱う指定工場の最低工員数を現行の五人から四人に緩和する予定について、その内容と理由を確認しました。政府参考人（鶴田浩久）は、人手不足で最低工員数を満たせず大型車指定を返上する事業者が生じているため、電動クレーン等の省力化設備・機器の導入が進んでいる実態を踏まえ、一定要件を満たす場合に四人以上とする省令改正を行う予定と説明しました。中型・小型・二輪については省力化設備の普及が進んでいないとして現時点では改正予定なしとされました。

木村英子議員（れいわ新選組・賛成寄り）は、障害のある児童がエレベーターの未設置により普通学校へ入学できない事例や、エレベーターの担い手不足・機器の調達困難による工期遅延が全国で発生している問題を指摘し、国交省・文科省の連携による原因究明と早急な解決を求めました。文科省政府参考人（金光謙一郎）は、整備に掛かる期間を考慮した早期の児童情報収集を学校設置者に要請していると説明し、国交省政府参考人（楠田幹人）は担い手不足や機器製造に時間を要することが工期遅延の原因と把握したとして、エレベーター関係団体への働きかけを続けると述べました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会・反対寄り）は、川辺川ダム建設予定地の地形・地質に関して地元住民が納得していないと批判的立場から問題提起しました。政府参考人（藤巻浩之）は、これまでの調査でダム建設に必要な地盤強度と安定性を確認済みであるとし、施工時には風化部分を除去した上で本体コンクリートを打設すること、上流斜面についてはボーリング等の詳細地質調査を継続中であり、安全性が確保できない箇所には地すべり対策を実施すると説明しました。嘉田議員は五十年来の地域住民が納得していない実態を重ねて主張しました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会・反対寄り）は、事業全体のＢバイＣが〇・四にとどまるにもかかわらず残事業のＢバイＣが一・九であることを根拠に事業継続が判断されたことについて、「命を救えないダムに税金を使うのは国民をだますことではないか」と強く批判しました。熊本県の溺死者データの独自分析から、川辺川ダムによる水位低減効果が発揮される前にほとんどの犠牲者が亡くなっていたとして治水効果に根本的な疑問を呈しました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、球磨川流域治水プロジェクトの一環として森林整備・ダム・遊水地・田んぼダムなど複合的対策を総合的に推進すると表明しました。

安江伸夫議員（公明・賛成寄り）は、移動式クレーン建設業の特殊性（回送時間、事前準備・片付け時間、燃料・タイヤ・機械損料の高騰）を挙げ、一日当たりの本来必要額（約九万円）に対して現状相場が約五万四千円程度にとどまるとする業界の試算を紹介し、実態に即した労務費基準の策定を求めました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、「クレーン建設業の特殊性を十分考慮して基準を設定する」と表明し、建設Ｇメンによる価格転嫁の実地調査・指導監督も継続すると述べました。

安江伸夫議員（公明・賛成寄り）は、「新３Ｋ（給料がいい・休暇が取れる・希望が持てる・格好いい）」の実現に向けた処遇改善の取組について確認し、昨年成立の第三次担い手三法に基づく労務費基準の策定状況を質しました。政府参考人（平田研）は、今年十二月の施行に向けて中央建設業審議会のワーキンググループで制度設計を進めており、成案後は建設Ｇメンによる実地調査等でルールの実効性を確保すると説明しました。

青島健太議員（日本維新の会・賛成寄り）は、六月一日に開通した東埼玉道路（吉川市川藤～松伏町田島、三・八キロ）について、先行する一般部に続く自動車専用部の整備状況と、松伏町田島～春日部市水角・下柳までの延伸計画を確認するとともに、新規開通区間を横断する地元住民から横断歩道・信号機設置の要望があることを取り上げました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、周辺住民の交通安全確保は重要と認識し、埼玉県公安委員会に要望を伝えるとともに開通後の利用状況を確認しながら必要な対策に取り組むと表明しました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会・反対寄り）は、川辺川ダムの治水効果として「百二十人から一人に救える」とする政府の死者数推計が、二〇〇四年のハリケーン・カトリーナ襲来時のニューオーリンズ（ゼロメートル地帯）のデータに基づく「水害の被害指標分析の手引」を流用したものであり、山岳地形の球磨川流域の実態と乖離していると批判しました。「国民をだましている」と強く指摘し、熊本県提供の溺死者個別データの独自分析（令和二年七月四日死亡者の大半がダムの水位低減効果が発揮される前に死亡）を示しました。政府参考人（藤巻浩之）は「広く一般的に用いられる手引に沿った手法」と説明しましたが、嘉田議員はこれを否定しました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会・反対寄り）は、流域治水の研究者・滋賀県での推進条例制定の当事者として、国が推進する流域治水について「残念ながらまがいものだ」と強く批判しました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、球磨川水系流域治水プロジェクトとして森林整備・川辺川ダム・市房ダム・遊水地・田んぼダム・河道掘削・宅地かさ上げ・避難体制確保を組み合わせた総合的対策を「責任を持って推進する」と表明しました。両者の間で流域治水の実効性について根本的な見解の相違が示されました。

森屋隆議員（立憲民主）と安江伸夫議員（公明）は、二〇二四年度の自己都合退職者が三百八十九人に上る海上保安庁の離職問題を取り上げ、手当の見直しや職場環境改善、採用強化を求めました。高橋克法副大臣（賛成寄り）は、「海上保安庁カイゼン推進本部」（令和六年十月設置）を中心に「全庁一丸となって職場環境や処遇の改善に取り組んでいる」と表明し、巡視船のネット環境整備・居室個室化・宿舎居住環境の改善を進めていると説明しました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会・反対寄り）は、球磨川のアユ漁師がダムの環境影響に納得しておらず、五千ページの環境影響報告書も不十分だと批判しました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、流水型ダムの採用により通常時は水をためず環境影響を最小化すること、アユの餌場・産卵場となる平瀬はダム建設前とほぼ同程度残ると予測していること、魚類の移動経路を確保する構造としていることを説明しました。また、六月十三日に「環境保全対策アドバイザリー会議」の第一回を開催する予定と述べました。

杉尾秀哉議員（立憲民主・反対寄り）は、日本空港ビルデング社とビッグウイング社間の利益供与問題について、前国交省航空局長の鈴木久泰氏が両社の代表取締役を長年務め、報道直前の四月一日に同日付で両社の代表取締役を退任していることを「偶然ではない」と指摘し、「国交省が四月三日まで本件を知らなかったというのは虚偽だ」と強く批判しました。また調査報告書を「必要かつ十分ではない」と批判し、背任罪での告発を求めました。中野洋昌大臣（中立）は、「調査報告書は客観性・透明性が最大限確保されている」として国交省の監督責任を否定しましたが、民間企業の人事理由については「承知していない」と述べるにとどまりました。

浜口誠議員（国民民主・賛成寄り）は、令和六年三月策定の「自動車整備士の働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」の活用状況を確認しました。政府参考人（鶴田浩久）は、アンケート回答事業場の約七割がガイドラインを活用しているとする調査結果を報告しつつ、中小規模事業者では実施困難な取組が多いとの課題も示されたと説明しました。中野洋昌大臣は、事業規模・業態ごとのあるべき職場の考え方の整理や具体的な好事例追加などのガイドライン改定と、関係団体・地方運輸局を通じた周知強化に取り組むと表明しました。

浜口誠議員（国民民主・賛成寄り）は、自動車整備士資格取得に必要な実務経験年数（二級三年・三級一年）が長過ぎて整備士を断念する者もいるとして、短縮の具体的内容と令和九年四月からの新資格制度への移行について確認しました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、電気・電子分野の座学による知識修得の重要性の高まりも踏まえ、二級・三級・特殊整備士の実務経験年数を短縮する省令改正を予定しており、新資格制度への移行と合わせて整備士資格をより魅力的なものとすると表明しました。

安江伸夫議員（公明・賛成寄り）は、交通空白解消の鍵として自動運転の早期実装を求め、実証から事業化へのスピードアップを要請しました。政府参考人（鶴田浩久）は、レベル４自動運転の導入箇所が増えてきた一方で「実証から抜け出せていない事例もある」と現状を説明し、今後は事故原因究明体制の構築・安全ガイドラインの具体化等の制度整備と、大型バス・自動運転タクシーの活用や一人による複数車両の遠隔監視形態への移行を重点化した財政支援を柱として事業化を促進すると述べました。

森屋隆議員（立憲民主・賛成寄り）は、二〇二六年一月からの航空貨物保安検査の厳格化に伴いエックス線機器が受注生産で間に合わない可能性や、機器取扱資格取得の時間的制約について懸念を示し、補助拡充や弾力的対応を求めました。政府参考人（平岡成哲）は、機器導入・訓練に時間を要する場合は個別状況をしんしゃくした猶予期間を設けること、補助の上限額を今年度から引き上げたことを説明し、関係業界と連携しながら負担軽減と検査効率化を検討すると述べました。

森屋隆議員（立憲民主・賛成寄り）は、インバウンド増加による渋滞対策としてバスレーン設定を国がプッシュ型で後押しすべきと主張しました。政府参考人（鶴田浩久）は、バスレーン設定は地域の実情を踏まえた協議会での検討を経て都道府県公安委員会が交通規制を行う仕組みであると説明し、国交省としては協議会への参加や整備・補助による路線バスの利便性向上支援を実施しており、引き続き支援を続けると述べました。

木村英子議員（れいわ新選組・賛成寄り）は、視覚障害者が踏切内で列車にはねられる死亡事故が続いている一方、全国三万か所のうち点字ブロック設置が六十六か所にとどまっていることを問題視し、国交省主導による鉄道事業者・道路管理者・国交省の三者協議の推進と障害当事者の協議参画を求めました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、踏切道改良協議会に参画して円滑な協議が進むよう取り組んでいると説明し、視覚障害者団体の意見を踏まえた指定選定や当事者意見の把握に努め着実に設置を進めると表明しました。

浜口誠議員（国民民主・賛成寄り）は、輸入車の高年式車について整備マニュアル等の技術情報が「社内秘」を理由に開示されず自動車整備ができない問題を取り上げ、国産メーカーと同等の技術情報開示を輸入車メーカーにも求めることを「国の責務」と主張しました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、道路運送車両法で整備マニュアル提供が義務付けられているにもかかわらず相談が多く寄せられているとして、今年度に詳細な実態調査を行い、その結果を踏まえて輸入車メーカーへの更なる対策を講じると表明しました。

安江伸夫議員（公明・賛成寄り）は、防災道の駅が令和七年五月の追加選定で七十九か所となったものの、都道府県に一か所程度では広域防災拠点として不十分として、百か所選定目標の早急な設定と財政支援・ネットワーク化を求めました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、「当面、各都道府県で二から三か所程度、全国で百か所程度を目指すということも一つの有効な考え」と表明し、令和七年度から社会資本整備総合交付金の重点配分対象に道の駅の防災機能強化を新たに位置付けたこと、全国道の駅連絡会と連携したネットワーク強化も進めると述べました。

佐藤信秋議員（自民・賛成寄り）は、電源立地交付金の総額（水力発電等含め年間約三千百十億円）が再エネ賦課金（約三兆円）の十分の一程度と低水準にとどまり、かつ長年変わっていないとして一般会計予算での増額を強く求めました。大串正樹副大臣（賛成寄り）は、立地自治体等から負担軽減の要望があることを認識しており、「財源確保を含め不断に検討する」と表明しました。また、電源立地交付金を地方負担分に充当できるよう関係省庁と調整し必要な通達改正に取り組むとも述べました。

建設業の担い手確保・処遇改善や地域公共交通の維持・交通空白解消、上下水道老朽化対策、観光立国推進に向けた財源確保など、多くの分野で国の役割強化と予算確保を求める声が相次ぎ、政府側は制度整備や指導監督の強化を約束した。一方、川辺川ダムの治水効果と費用便益分析の妥当性、羽田空港ビル会社のガバナンス問題と国交省の監督責任については与野党間で見解が大きく対立し、継続的な検証が求められる状況となった。