古賀之士議員（立憲民主・社民・無所属）がアニメ産業の多層的下請構造とフリーランスの多さを挙げ、取引の適正化や就業環境改善の進捗を質した。公正取引委員会（原一弘参考人）は本年一月から実態調査を実施中と報告。経済産業省（江澤正名参考人）は、下請ガイドラインを来年一月施行の取適法（中小受託取引適正化法）に対応すべく改訂中であり、映画分野の「映適」を参考にアニメ分野でも就業環境改善の取組（「アニ適」相当）を業界団体と議論していると説明した。古賀議員はアニメ制作会社の倒産が過去最多ペースであることを指摘し、クリエーター支援強化を強く求めた。赤澤大臣は「フリーランスを含む取引条件の適正化が重要」とし、ガイドライン改訂を進めるとともに、アニメ制作会社が製作委員会に出資して利益配分を得る収益構造転換を支援することでクリエーターの収入向上を促すと表明した。

古賀之士議員と石川博崇議員（公明党）が、アニメ・映画を中心とするコンテンツ産業の海外展開と国際競争力強化について質問した。古賀議員は、中国が多額の政府支援でアニメ制作本数を急増させており「日本の優位性が失われるリスクがある」と指摘し、海賊版対策や大使館・ジェトロを活用した現地支援体制の構築を求めた。石川議員は、コンテンツ産業の海外売上げが約五・八兆円と半導体・鉄鋼を超える規模に成長した一方、単年度支援の限界や複数年・大規模支援の必要性を訴えた。赤澤大臣は「コンテンツ産業は十七の戦略分野の一つ」とし、二〇三三年に海外売上げ二十兆円の目標達成に向け、国際流通網拡大支援、大規模コンテンツの複数年プロダクション支援、海賊版対策強化を進めると表明。「複数年の支援を含む大規模、長期、戦略的な官民投資を推進する」と述べた。

竹詰仁議員（国民民主党）と百田尚樹議員（日本保守党）がメガソーラー規制について質問した。竹詰議員は「不適切なメガソーラーを法的に規制する」との高市総理の方針を確認した上で、具体的な施策の有無を質した。赤澤大臣は「地域の理解や環境への配慮を前提に導入を進める方針」とし、国交省・農水省・環境省との関係省庁連絡会議を設置して必要な対応を検討中と答弁、「より一層の規律強化、地域共生の確保に取り組む」と表明した。百田議員は「メガソーラーは日本経済の足を引っ張る」として高価な再エネより安価な火力発電の推進を主張し、「不適切なメガソーラー」の具体的な定義を質した。赤澤大臣は「地域の理解を得ずに始まっているもの」や「得ていた条件と異なることを始めているもの」などを例示した。

村田享子議員（立憲民主・社民・無所属）と上野ほたる議員（日本維新の会）が人手不足対策を取り上げた。村田議員は、二〇二五年一月から十月の人手不足倒産が三百二十三件と年間最多であった二〇二四年を上回っていると指摘し、これまでの支援策の効果検証と今後の対策強化を求めた。上野議員は、現場の即戦力となる人材（販売・サービス・建設作業者など現業職）の不足が深刻であるとして、中長期的施策だけでなく短期的な人材確保支援の必要性を訴えた。また支援策の細分化・複雑さを問題視し、ワンストップ化・簡素化を求めた。赤澤大臣は、省力化投資補助金・省力化投資促進プランの強力実行、全国二千超の支援機関によるきめ細かな伴走支援強化、「地域の人事部」と呼ぶ地域連携型人材確保の取組などを通じて「全力で取り組む」と表明した。

竹詰仁議員と櫻井祥子議員（参政党）が再エネ賦課金の負担と制度見直しを求めた。竹詰議員は、再エネ賦課金が標準家庭で年間約二万円弱（オール電化で三〜四万円）の負担であり、「国民の理解を得ていない」として国民民主党が繰り返し提案している一時徴収停止を訴えた。また、総額が前年度比で約三千億円増加していることを挙げ、二〇三二年までは増加が続くとして国民への周知も求めた。赤澤大臣は制度廃止には言及せず、「買取り価格の更なる引下げ」や「支援の重点化（次世代型太陽電池・地域共生型太陽光への重点化）」の検討を開始したとし、中長期動向の適切な周知も進めると述べた。櫻井議員はＦＩＴ制度の新規受付終了時期の検討を求め、電気料金引下げを訴えた。政府参考人（小林大和）は買取り価格引下げや未稼働案件の失効など、国民負担抑制のための制度厳格化を継続すると回答した。

竹内真二議員（公明党）と百田尚樹議員が再生可能エネルギーについて質問した。竹内議員はＣＯＰ30の議員会議に参加した経験を踏まえ、洋上風力発電を「ぶれずに官民連携で強力に推進すべき」と主張した。三菱商事が三海域から撤退した問題については、政府参考人（小林大和）が年内をめどに公募制度見直しを含む事業環境整備の整理を付け、地元の意向を踏まえてできるだけ速やかに再公募を行うと回答。赤澤大臣は「今が重要な時期」として国内サプライチェーン構築支援を表明した。一方、百田議員は「風力・再エネは高価で日本経済の足を引っ張る」として、安価な火力発電の推進を主張。赤澤大臣は、再エネについて「地域理解と環境配慮を前提に導入推進する」との立場を維持しつつ、火力発電も安定供給に重要な役割を果たしていると認め、「安定供給を最大限確保する」方向で対応すると述べた。

竹詰仁議員（国民民主党）が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を取り上げた。竹詰議員は、電力関連産業の現場が電力システム改革以降の分社化・効率化要求で「ぎりぎりのところで何とか持ちこたえている」と現状を訴えつつ、柏崎刈羽原発の再稼働を「応援する」として、政府としての再稼働の必要性と意義を質した。赤澤大臣は「東日本における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点からエネルギー政策上極めて重要」とし、安全性確保と立地自治体の理解を前提に推進すると表明。「原子力最大限活用」の方針を改めて示した。また、「国策民営」という表現については政府として使用していないとした上で、廃炉・使用済燃料の最終処分など原子力利用に伴う課題に国も責任を持って取り組む旨を述べた。

石川博崇議員（公明党）が「新規輸出一万者支援プログラム」の現状と課題について質問した。政府参考人（坂本里和）は、プログラム開始から約三年で約二万五千者が登録し、うち本年七月時点で約三千六百者が新たに輸出を実現、輸出額合計は約六百六十億円に達したと報告。一方で、中小機構のアンケートでは「海外展開に対応できる社内人員体制が不十分」が最大の課題として挙げられていることを認めた。石川議員はこの課題に沿った支援強化を求めた。赤澤大臣は「事業者のニーズを踏まえ支援の在り方を改善する」とし、海外現地に精通した流通業者等と連携したテストマーケティング実施の新取組開始や、現地専門家による市場調査・商談組成支援のニーズの高い国での強化を表明した。

櫻井祥子議員（参政党）がデジタル赤字の拡大に強い危機感を示しながら、政府のデジタル・ＡＩ分野への対応を質した。経産省若手プロジェクトのレポートを引用し、五分野（計算資源インフラ、デジタル広告、ミドルウェア/ＯＳ、アプリケーション、経営コンサル）で国内売上げの六八〜七五％を外資が占め、二〇三五年には最大四十五兆円の赤字に拡大する可能性があると指摘。また、クラウドや検索エンジン等のプラットフォームにおける外資依存は安全保障上の懸念もあると訴えた。赤澤大臣は「デジタル関連収支の赤字が年々拡大しているのは事実」として危機感を共有し、ＡＩの計算資源の国内整備支援やスタートアップ等によるＡＩ開発力強化を進めてきたと回答。「日本が強みを持つ製造業等でのデータ活用を促し、国際競争力のあるＡＩ開発・提供を促進する」とし、自国のプラットフォーム育成の観点も踏まえて政策を展開すると表明した。

加藤明良議員（自由民主党）が米国追加関税の影響と中小企業を含むサプライチェーンへの支援策について質問した。政府参考人（伊吹英明）は、自動車関税が二七・五％から一五％に引き下げられたものの依然として一定の関税が残ること、特に自動車産業を中心に中小企業を含むサプライチェーンへの影響が今後の決算を通じて顕在化し、アメリカ市場の縮小も懸念されると説明。対応策として、資金繰り支援・価格転嫁を含む取引適正化の推進、生産性向上のための各種補助金での関税影響を受ける事業者の優先採択、アメリカ以外の販路開拓支援の三点を挙げた。加藤議員は「多面的な支援によりピンチをチャンスに変えられるよう経産省のリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。

加藤明良議員と上野ほたる議員（日本維新の会）が経済安全保障上の重要物資・重要鉱物のサプライチェーン強靱化を取り上げた。加藤議員は、日米合意に基づく五千五百億ドル規模の戦略的対米投資を「単なる外交的譲歩ではなく、日本の国益を最大限に引き出す契機とすべき」と主張し、半導体・次世代電池・ＡＩ・レアアース素材等の分野での日米サプライチェーン構築を求めた。上野議員はレアアースの供給源が特定国（中国が約七割）に偏っていることを問題視し、供給源多角化の重要性を訴えた。赤澤大臣は「日米が特別なパートナーとして経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを構築する」と表明。ＪＢＩＣやＮＥＸＩの法的制約（収支相償・日本企業への裨益）に沿って投資を進めると説明した。また、重要鉱物については同志国との鉱山開発・製錬事業支援や国家備蓄確保、日米首脳で合意した重要鉱物枠組みも活用すると述べた。

竹詰仁議員（国民民主党）が送配電ネットワークの維持強化と災害時電力供給について質問した。八丈島での台風二十二・二十三号連続直撃による大規模停電対応を例に挙げ、「電力関連産業の現場は電力システム改革の影響で人員が減少しており、かなりぎりぎりのところで持ちこたえている」と現状を訴えた。また、電力システム改革後の分社化により業務の複雑化・コストカット要求が強まり、現場が体力を奪われたとの認識を示した上で、送配電ネットワーク維持強化に対する政府の責任と役割を質した。赤澤大臣は「送配電網への必要な投資を進められるよう事業環境を整備し、国として電力の安定供給に責任を持って対応する」と表明。具体策として、送配電網整備に必要な初期投資資金の確保を支援する公的貸付けの拡充など新たな制度枠組みの検討と、レベニューキャップ制度の物価上昇反映・予見性向上に向けた見直しを進めると述べた。

竹詰仁議員（国民民主党）が電力システム改革の現状と今後の方向性について質問した。一九九五年以降の五段階の改革を振り返り、小売全面自由化・発送電分離により大規模投資が難しくなり、生産性向上・効率化の名の下で現場が疲弊してきたと指摘。「今までが全て正しくて、次のフェーズというのは私の認識と違う。今までのことがよかったのかが先ではないか」と疑問を呈した。安定供給・脱炭素・コスト抑制の三要素を同時実現する難しさも示した。赤澤大臣は「ＧＸ・ＤＸの進展による需要増加や脱炭素電源確保の必要性という新たな課題を踏まえ、電力システム改革を次のフェーズに移行しなければならない」とし、脱炭素電源・送電網への投資を促す資金調達円滑化や投資回収の予見可能性を高める事業環境整備を検討中と述べ、「安定供給と脱炭素を両立する持続可能な電力システムの構築を実現する」と表明した。

エネルギー政策では、原子力の最大限活用と洋上風力等の再エネ推進を両輪とする方針が確認された一方、再エネ賦課金の負担増・メガソーラー規制・送配電ネットワーク維持など現場の課題に対する具体的対応を求める声が相次いだ。経済安全保障面では日米投資イニシアチブや重要鉱物サプライチェーン強靱化の推進方針が示され、中小企業支援ではコンテンツ産業の複数年・大規模支援拡充や人手不足対策の強化・支援策のワンストップ化が政府の対応方向として確認された。