大島敦委員（賛成寄り）が、OECDにIAPという仕組みを構築しただけでなく、その中に日本の意思を積極的に反映させなければ他国の意思で動くようになると強く主張した。仕組みをつくっただけでなく日本企業に有利なDFFTの具体化を目指すべきとし、日本企業が積極的に発言するよう求めることを要求した。デジタル庁の蓮井政府参考人は、企業の経営層と大臣との意見交換の場を設けて企業の理解醸成と意見収集を行っており、ASEANを含むデータ規制の透明性向上プロジェクトを日本から提案・実施していると答弁した。

山崎誠委員（中立）が、洋上風力発電の第一ラウンド事業者がFITからFIPに転換することで、同じPPA市場に参入する第二・第三ラウンド事業者への影響が生じると指摘し、対応策を求めた。資源エネルギー庁の伊藤政府参考人は、第一ラウンドのFIP転換により第二・第三ラウンド事業者への一定の影響があることを認め、昨日（6月3日）から関係審議会で事業環境整備の在り方の検討を開始したと答弁した。山崎委員は更に、部分的な運転開始の容認、占用期間の延長に関する予見性確保、風車仕様変更の柔軟化という三点の現場の声を示し、事業採算向上に向けた最大限の努力を求めた。

田嶋要委員（賛成寄り）が、十年前から一貫して小中高への起業家派遣出前授業の拡大を求め続けており、現状の年間五十校ペースでは百年かかると強調し、予算を一桁増やすよう要求した。吉田はるみ委員（賛成寄り）も、大学が就職予備校化している現状を批判し、学生が自由に挑戦できる環境の確保こそイノベーションの源泉と主張した。文科省の先崎政府参考人は今年度約五百件規模で授業を実施予定と答弁。武藤容治大臣（賛成寄り）は、質の高い起業家教育の広範な実施に向け、今年三月に文科省とジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンスを立ち上げたと述べ、引き続き取り組むと表明した。

丹野みどり委員（賛成寄り）が、愛知県碧南火力発電所における石炭二〇％アンモニア混焼の実証実験が良好な結果を収めたことを評価し、二〇二〇年代後半の商用運転開始に向けた国の支援を求めた。課題として、発電用アンモニアの大量調達における海外輸入依存（エネルギー安全保障上の問題）や、貯蔵タンク整備・石炭との価格差補填など、国による伴走支援の必要性を指摘した。資源エネルギー庁の伊藤政府参考人は、グリーンイノベーション基金による高混焼・専焼技術開発支援と、水素社会推進法に基づく三兆円規模の価格差支援制度を通じ、ユースケースの構築を進めると答弁した。

辰巳孝太郎委員（反対寄り）が、ガザへの軍事侵攻が続く現状でイスラエルとのEPA協議を行うべきでないと明確に主張し、四回目の協議開催を否定するよう大臣に迫った。武藤容治大臣（反対寄り）は、二〇二三年九月の第三回以降開催していないと事実を認め、日・イスラエル二国間関係を総合的に勘案しながら適切に対応すると述べ、四回目の開催を事実上否定した。

辰巳孝太郎委員（反対寄り）が、防衛省が実証試験を行っているイスラエル製小型攻撃用ドローン（スカイストライカー等）はガザで使用されたものであり、製造会社のウェブサイト自体が「戦闘で実証された精緻な攻撃能力」を売り文句にしていると指摘し、購入すべきでないと主張した。本田太郎防衛副大臣（中立）は、特定の国の装備品取得を予断せず、性能・経費・維持整備など様々な要素を総合的に検討して取得するとし、イスラエル製を排除することは否定した。

山口良治委員（賛成寄り）が、電力供給余力のある適地を示すウェルカムゾーンマップの充実化によりデータセンター立地を促すことを評価・支持した。山岡達丸委員（中立）は、ウェルカムゾーンを設けながら実際の電力供給力（変電所等の局地的インフラ）が追いついておらず、事業者のスピード感に応えられていないと問題提起した。資源エネルギー庁の久米政府参考人は、ウェルカムゾーンマップによる適地誘導に加え、送配電網の計画的整備の枠組み検討、託送料金負担の一部特定負担化などの議論を進めていると答弁した。

吉田はるみ委員（反対寄り）が、採用内定後に他社への就職活動を制限するオワハラは就活の自由を制限する問題行為であると強く問題視し、大学ゼミ生が内定企業から課題プレゼンを求められるなど囲い込みが横行している実態を指摘した。武藤容治大臣（反対寄り）は、経済団体へオワハラを行わないよう要請しており、今年三月からは親への確認・強要行為（オヤカク）についても明確に行わないよう求めていると述べた。

斉木武志委員（反対寄り）が、ガソリン補助金の支給によってターゲット価格への価格収れんが生じ、元売三社間の価格競争が阻害されているとして強く批判した。補助事業開始後に大手元売が過去最高益を上げていること、また根拠となる生の仕入れ価格（サウジ等との契約書）が非開示のまま補助金が支給されていることを問題視した。武藤容治大臣（中立）は、価格変動幅が縮小した可能性は認めつつも、貿易統計データから見て元売が不当にマージンを操作しているとは考えられず、補助事業が競争をゆがめたという指摘には当たらないと主張した。

山岡達丸委員（中立）が、ポケモンGO運営会社がゲーム事業を売却して累計四百八十億キロメートル分の位置データを現実世界の3D再現事業へ活用しようとしている事例を提示し、日本がコンテンツ産業を五兆円規模と位置づける一方で、海外事業者はそれをはるかに超える構想力で活用していると問題提起した。日本のコンテンツ産業が目指すべき目標設定について見解を求めた。経産省の南政府参考人は、コンテンツのマーチャンダイジングやインバウンドへの波及効果に言及しつつ、エンタメ・クリエイティブ産業戦略として他産業・地域との連携を進めると答弁したが、海外事業者の構想力との差については正面からの回答はなかった。

宮内秀樹委員（賛成寄り）が、マラリア対策ドローンや小型人工衛星による鉱山災害前兆検知など、スタートアップによる海外インフラ輸出の事例を紹介し、知名度不足や相手国政府とのやり取りの困難さを抱えるスタートアップを在外公館等が旗を立てて支援すべきと主張した。外務省の小林政府参考人は、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置しており、相手国政府とも連携しながらスタートアップを含む日本企業の海外展開を支援すると答弁した。

宮内秀樹委員（賛成寄り）が、スタートアップ育成五か年計画の成果と現状を確認した上で、アメリカ・欧州とは異なる日本型のスタートアップ成長モデルの構築と積極的な政策連携の必要性を訴えた。経産省の坂本政府参考人は、日本のスタートアップ投資額は世界的低迷期に二一年比一二％減にとどまり、スタートアップ数は二万五千社と五か年計画策定時の約一・五倍に増加していると説明した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、大企業等との共創によって日本ならではのスタートアップの成長を実現していきたいと表明した。

山口良治委員（賛成寄り）と山岡達丸委員（賛成寄り）がそれぞれ、データセンターの国内整備を最重要課題と位置づけ、この一、二年の世界的な投資需要を確実に国内に取り込む必要性を強調した。山岡委員は特に変電所等の局地的電力供給体制の整備が急務であるとして、概算要求を含めた超短期での予算措置を求めた。武藤容治大臣は、ワット・ビット連携官民懇談会で政策の方向性を議論しており、ウェルカムゾーンマップの充実化とともに大規模データセンター集積地の選定・インフラ整備を推進すると答弁した。

大島敦委員（賛成寄り）が、日本の産業界・医療機関・国立研究所等に蓄積された膨大なデータ（製造ノウハウ・暗黙知・医療データ等）を標準化してAIに学習させることが、日本唯一の競争力の源泉であると主張した。個社ごとではなく全産業でデータを標準化し、セキュアな環境での「知のネットワーク」を構築することが二〇三〇年以降の日本の唯一の財産になると強調した。経産省の野原政府参考人は、化学メーカーとAI企業が共同開発したマトランティスのようなグローバル展開の好事例があり、取組を強化すると答弁した。

武藤容治大臣（賛成寄り）が、民間事業者がペロブスカイト太陽電池を活用した営農型太陽光発電の実証に取り組んでいる事例に触れ、今年度から環境省とも連携して営農型を含む需要家向けペロブスカイト太陽電池の導入支援策を講じていると表明した。

山口良治委員（賛成寄り）が、電力と情報通信インフラを一体整備するワット・ビット融合プロジェクトについて、栃木県を含む北関東を電力余力・再エネ供給可能性・地盤安定性等の面から適地として評価し、地方創生とエネルギー安定供給のモデル地域として推進するよう要求した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、ワット・ビット連携官民懇談会で具体的な政策方向性を議論しており、ウェルカムゾーンマップの充実化、大規模データセンター集積地の選定、特区制度やGX経済移行債を活用した一体的な支援を進めると表明した。

大石あきこ委員（反対寄り）が、大阪・関西万博のアンゴラ館パビリオン工事において、施工看板の未掲示や建設業許可を持たない業者（吉拓）が実質的に現場を指揮していたとされる問題を指摘し、元請の確認が取れていない状況や施工体系図の未掲示など、確認体制の欠陥を批判した。大阪府が許可行政庁として調査を進めているとの国定大臣政務官の答弁に対し、大石委員は、経産大臣が万博の所管責任者として直接被害者から事実関係を確認し、早急に対応すべきと強く求めた。

東徹委員（賛成寄り）が、年間七万件超の倒産・休廃業に対してM&A成約件数が年間二千件程度にとどまる現状を問題視し、悪質な仲介業者の排除と金融機関のM&A支援の強化によってM&A件数を増加させるべきと強く主張した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、金融庁とも連携しながら中小企業がM&Aに安心して取り組める環境整備を進めると表明した。

荒井優委員（賛成寄り）が、人材をコストではなく資本と見なす新しい資本主義の推進を訴え、採用費や研修費が損金として費用計上されるのみで貸借対照表上の資産として計上されない現行会計制度のギャップを指摘した。人的投資を繰延資産として資産計上できる会計制度の先行的導入を提案した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、人材は価値創造の源泉であるとして人的資本経営コンソーシアム（六百三十社超）の運営や地域版コンソーシアムの立ち上げなど取組を後押しすると表明した。金融庁の西野大臣政務官は、国際基準上は費用計上であり、ISSB（国際サステナビリティー基準審査会）で非財務情報としての開示基準の開発検討が進んでいるとの動向を説明した。

東徹委員（賛成寄り）が、二〇二四年の倒産件数が一万件超、休廃業・解散が六万二千件超と年間七万件超に上る現状を示し、M&A件数の抜本的増加によって倒産・休廃業件数を減らし、雇用・技術・取引先を守ることが必要と強く主張した。経産省及び金融庁に対し、金融機関がM&A支援により積極的に関与できるよう取組強化を求めた。

大島敦委員（賛成寄り）が、NTTの光電融合技術についてサーバー周りの電力消費を百分の一にする効果と、情報を圧縮せず光速で送れる遅延ゼロの通信ネットワークとしての可能性を評価し、光電融合で日本全体に知のネットワークを構築し、その上に量子コンピューターを載せてAIで全データを学習させることが産業革命を起こすと主張した。さらに遠隔医療・遠隔手術・在宅勤務等への応用可能性を示した。武藤大臣はAI・量子のバックボーンとしての通信インフラ整備の重要性を共有しつつ、省庁連携で取り組む方針を示した。

山崎誠委員（賛成寄り）が五島列島の浮体式洋上風力発電所（戸田建設代表）を視察し、漁業への影響はほぼないとの漁協の証言や世界初のハイブリッドスパー型の技術的安定性を評価し、経産省に最大限の推進努力を求めた。山口良治委員（賛成寄り）は、第七次エネルギー基本計画での再エネ約五割目標を達成するには送電網の増強と蓄電池の大幅拡充が不可欠として、確実な推進を求めた。

丹野みどり委員（賛成寄り）が、製鉄所や化学コンビナートで発生する副生水素を水素ステーション用として活用するためには工場に新たな設備を設置する必要があり、その設備投資への支援が必要と主張した。資源エネルギー庁の伊藤政府参考人は、副生水素の外販可能量や対応プラントのCO₂排出量評価など分析すべき課題が多いとして、業界団体・事業者とも協力しながら検討を進めると答弁した。

外国為替及び外国貿易法第十条第二項に基づき、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題と拉致問題が未解決であることを理由に、二〇二七年四月十三日まで北朝鮮への全貨物輸出禁止・北朝鮮からの全貨物輸入禁止等の措置を継続することについて、武藤容治大臣から趣旨説明が行われた。賛否の討議は当該会議テキスト中には記録されていない。

山口良治委員（賛成寄り）が、第七次エネルギー基本計画の二〇四〇年原子力二割程度の目標達成には約三十基の稼働が必要とし、電力会社の安全対策費が六兆円超に膨らむ中、原子力規制庁の厳格な審査を維持しつつ審査の迅速化も求めた。資源エネルギー庁の久米政府参考人は、現在審査中の九基を含め再稼働が円滑に進むよう産業界に働きかけるとともに、国も前面に立ち立地自治体の理解を得る取組を進めると答弁した。

丹野みどり委員（賛成寄り）が、e-fuelは既存の内燃機関・燃料インフラをそのまま活用できるため雇用も守れるとして、商用化推進と国の伴走支援を求めた。経産省の和久田政府参考人は、二〇三〇年代前半の商用化を目標に、グリーンイノベーション基金による大規模製造プロセス開発、NEDOを通じた次世代型製造技術の開発、JOGMECによる海外プロジェクト（HIF Global等）への出資支援を実施していると答弁した。

田嶋要委員（賛成寄り）が、ビニールハウスの屋根を全てソーラーパネルにすれば日本の必要発電量の三・七％を賄えるとして、農家のキャッシュフロー安定化のために「エネルギー兼業農家」としてソーラーシェアリングを応援すべきと主張した。笹川博義農水副大臣（賛成寄り）は、四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画で営農型太陽光発電を「推進する」と位置づけ、五月二十九日に「望ましい営農太陽光発電に関する検討会」を立ち上げたと報告した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、ペロブスカイト太陽電池活用の営農型実証と環境省連携の導入支援策を実施していると表明した。

山岡達丸委員（賛成寄り）が、ウェルカムゾーンを設けても変電所等の局地的電力供給体制が世界規模のデータセンター投資のスピードに追いついておらず、この一、二年で投資先を決定させなければ国内投資を逃すと強く主張した。電力のネットワーク会社が積極投資できない構造的問題（託送料金制度と自由化の流れ）を指摘し、変電所整備への国の直接予算措置（概算要求への計上）を求めた。資源エネルギー庁の久米政府参考人は、系統整備費用の一部特定負担化や着工時点からの一部回収認容など、制度的対応の議論を進めていると答弁した。

岡田克也委員（賛成寄り）が、大川原化工機事件を契機に、外為法省令の解釈が拡大適用されないよう全面的な省令定義の見直しを強く求めた。また、経産省内での議論経緯や公安との協議過程を第三者委員会で検証すべきとも主張した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、省令の改正も含めた規制内容の明確化に向けた検討を行うとともに、外為法の法令解釈を分かりやすく明確化し、事業者に対して丁寧な説明を行っていく姿勢を示した。第三者委員会設置については外為法の解釈提示に関して検証すべき性質とは異なるとして否定的な見解を示した。

宮内秀樹委員（賛成寄り）が、スタートアップ関係者から大企業との連携・協業を強く求める声が多く、大企業経営陣のマインド変革と直接対話できる機会の創出が必要と主張し、GFP（農水省のコンソーシアム）を参考とした業界横断的なコンソーシアムの創設を提案した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、技術の社会実装と市場創出にスタートアップと大企業の連携は大変重要であり、モビリティDXプラットフォーム等を通じた後押しを進めると明言した。経産省の菊川政府参考人はGFPを参考に取組の拡大を検討すると前向きな答弁をした。

吉田はるみ委員（賛成寄り）が、大学二年の終わりからインターン応募が始まり、四年間のうち二年半が就職活動という現状では、イノベーションや起業家精神は生まれないと強く問題視した。大学が就職予備校化してはならず、学生が自由に挑戦・失敗できる環境こそイノベーションの源泉であると訴えた。学生の就活環境改善に向け、経産省・文科省・企業・大学の連絡会議の設置を求めた。

田嶋要委員（賛成寄り）が、配付資料を示しながら大学発スタートアップが右肩上がりに伸びていることを評価し、この流れを継続・加速させるための更なる支援の継続を求めた。

岡田克也委員（反対寄り）が、外為法違反容疑で逮捕・勾留中に死者が出た大川原化工機事件について、省令「殺菌」の定義に機械の空だきによる高温滅菌が含まれるとした解釈が拡大解釈に当たるとし、罪刑法定主義に反するとの高裁判決趣旨を踏まえて省令の全面的見直しを要求した。また担当者が当初否定的見解を示していた事実と最終的な肯定回答との矛盾を追及し、省内での議論経緯を第三者委員会で検証すべきと強く求めた。武藤容治大臣（中立）は省令改正を含む規制内容の明確化検討を表明したが、第三者委員会設置については外為法の解釈提示に関して検証すべき性質とは異なると否定的な姿勢を示した。

大石あきこ委員（反対寄り）が、アンゴラ館パビリオン工事において四次請業者が数千万円の未払い被害を受けて倒産危機に陥っていると指摘し、万博を所管する経産大臣に問題解決の責任があると強く主張した。経産省が国策として工事業者に参画を要請し、施工環境向上を約束した上での問題であることから、民民の当事者間問題として片付けることはできないと訴えた。武藤容治大臣（中立）は当事者間での解決が第一義としながらも状況を調べると述べた。

田嶋要委員（賛成寄り）が、万博の予約システムが非常に複雑で利用しにくい状況を自身の体験を交えて指摘し、このシステムを日本のDXの現在地を示す「生きた教材」として捉え、閉幕後にデジタル庁と連携して予算をつけた本格的なシステム検証を行うよう求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は、閉幕後の事後検証の実施を重要と認め、デジタル庁の知見も活用したいと表明した。

吉田はるみ委員（賛成寄り）が、大学二年から就活が始まり、ガクチカ（学生時代に力を入れたこと）作りのために費用をかけることで経済的格差が生じている問題や、内定後の即戦力要求（資格取得の強制）など多様な課題を指摘した。経産省・文科省・企業採用担当・大学キャリアセンターによる連絡会議の設置を求めた。武藤容治大臣（中立）は関係省庁と連携し現場を掌握していくと述べたにとどまった。

辰巳孝太郎委員（反対寄り）が、伊藤忠商事がエルビット・システムズとの協力覚書を終了したことを国際法遵守の観点から当然の措置と評価しつつ、他の日本企業（川崎重工業・海外物産・日本エヤークラフトサプライ・住商エアロシステム等）がイスラエル軍需企業と契約を結んでいる実態を問題視した。

宮内秀樹委員（賛成寄り）が、熊本のTSMC誘致を踏まえた産学連携の事例を挙げ、大学と企業の連携強化による人材育成と技術開発が国際競争力の鍵と主張し、文科省だけでなく経産省や総務省が連携する重要性を強調した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、グローバルな競争にチャレンジする大学への集中支援方針を打ち出し、大学の高度な研究・教育と産業界の戦略的投資の好循環実現に向けた政策検討を始めたと表明した。

大島敦委員（賛成寄り）が核融合発電の実用化をAI・量子コンピューター・光電融合と並ぶ将来の重要技術として位置づけ、大規模投資の必要性を訴えた。東徹委員（賛成寄り）は、日本が技術で先行しながら事業化で後れを取ってきた苦い経験を繰り返さないよう、早期事業化支援を求めた。内閣府の川上政府参考人は、本日（会議当日）の統合イノベーション戦略推進会議でフュージョンエネルギー・イノベーション戦略の改定を決定したと説明し、社会実装に向けた内閣府タスクフォース設置や官民研究開発力強化が盛り込まれたと述べた。

山口良治委員（賛成寄り）が、クローズドループや超臨界地熱発電など次世代地熱技術は自然由来の熱水を必要とせず開発エリア拡大・大規模発電が可能であるとして、国の支援と実用化推進を求めた。経産省の和久田政府参考人は、第七次エネルギー基本計画で二〇三〇年代早期の実用化を目標として示し、地熱事業者・金融機関等を集めた官民協議会を設置して発電コストや技術開発項目について議論中であり、年内にロードマップを取りまとめて実証支援に向けた予算確保・体制整備を進めると答弁した。

丹野みどり委員（賛成寄り）が、英国・EU・米国・オーストラリア・韓国等が各国独自の水素認定基準を策定している中、将来のグローバル標準化に向けて日本がリードして国際ルール作りに関与すべきと主張した。資源エネルギー庁の伊藤政府参考人は、日本が議長国となった二〇二三年G7広島サミットで炭素集約度に基づく国際標準開発の重要性がG7共通認識として合意され、ISO技術仕様書が発行済みであり、今後も二国間・多国間の枠組みを活用して国際ルール作りに積極的に取り組むと答弁した。

丹野みどり委員（中立）が、BPの大規模撤退や三菱重工業・関西電力のオーストラリア案件撤退など世界的なコスト問題による水素プロジェクト撤退事例を示し、第七次エネルギー基本計画で水素の具体的数値が消えた理由とともに日本の水素戦略の見通しを問うた。武藤容治大臣（賛成寄り）は、二〇四〇年の水素導入量一千二百万トン目標は変わらず、二〇三〇年の電源構成における水素・アンモニア一％想定も変更なしと説明した上で、投機的動きは一服したが、欧州等での政府支援による案件組成は着実に継続しており、日本も十五年間三兆円規模の支援で大規模サプライチェーンのユースケース構築を進めると表明した。

丹野みどり委員（賛成寄り）が、アンモニアの輸送・貯蔵・発電・販売にわたるサプライチェーン全体の強靱化を要求し、「上流から下流まで全部国産で強靱なサプライチェーン構築をお願いしたい」と述べた。資源エネルギー庁の伊藤政府参考人は、水素社会推進法に基づく支援制度が国内外の製造から貯蔵・輸送まで一連の事業を審査対象として需給一体で評価しており、産業競争力強化に資する強靱なサプライチェーン形成促進を評価項目に含めていると答弁した。

山崎誠委員（賛成寄り）が、長崎県五島列島の浮体式洋上風力（戸田建設代表、世界初のハイブリッドスパー型、八基建設中）を視察し、漁業影響がほぼないという漁協の証言や着床式と変わらない安定性を確認したと報告した。浮体式は健康・環境影響の軽減、量産効果、自動車産業技術との親和性など大きなメリットがあるとして、部分的運転開始の容認・占用期間延長の予見性確保・風車仕様変更の柔軟化という三点の制度改善を強く求めた。資源エネルギー庁の伊藤政府参考人は、昨日から関係審議会でこれらの論点について審議を開始したと答弁した。

丹野みどり委員（賛成寄り）が、碧南火力発電所での商用運転に向けた大量アンモニア調達が米国CF社からの輸入に依存している現状を指摘し、エネルギー安全保障の観点から海外輸入依存から国内製造・国産化を進めるよう求めた。資源エネルギー庁の伊藤政府参考人は、国内製造体制の構築を最大限支援する方針を最優先としつつ、規模・コストの観点から輸入サプライチェーンも重要と説明した。

斉木武志委員（反対寄り）が、二〇二三年六月の規制料金値上げに際して燃料調達の生の根拠書類（仕入れ契約書等）が非開示のまま認可されており、七月から再開される電力補助金と大手電力の過去最高益の関係から値下げ命令を出すべきと主張した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、守秘義務・競争上の問題から個別契約書の公開は困難と説明し、貿易統計データで原油仕入価格と卸価格の値動きが連動していることから元売が不当にマージンを操作しているとは考えられず、規制料金値上げは関係審議会の厳格な審査を経た必要最小限の改定であると主張した。

丹野みどり委員（賛成寄り）が、車両メーカー・運送荷主企業・水素ステーション事業者の三すくみ状態を打破するため、重点地域支援や補助・インセンティブを活用した普及推進を求めた。資源エネルギー庁の伊藤政府参考人は、今年度から燃料電池商用車の需要が見込まれる自治体を重点地域として選定し、ステーション事業者への燃料費差額補助（一キログラム当たり約七百円相当）など集中支援を講じ、先行需要の塊の創出を図ると答弁した。

斉木武志委員（賛成寄り）が、能登瓦・若狭瓦など各地の御当地瓦が廃業・消滅している現状を示し、日本の景観維持やインバウンド振興の観点からも瓦産業への省庁横断的なてこ入れを求めた。伝統産業でありながら日用品のため伝産品支援の対象外となり、中小企業向けのデフォルト施策しか適用されていない点を問題視した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、瓦はインバウンドにも関わる重要性があるとして経産省としてプッシュしていくと述べ、省庁横断での支援を検討する姿勢を示した。

山口良治委員（賛成寄り）が、再生可能エネルギーを主力電源化するためには系統用蓄電池の大幅増強が不可欠であるとして、更なる加速を求めた。資源エネルギー庁の伊藤政府参考人は、GX実行会議の下で二〇三〇年最大約二十四ギガワットアワーの導入見通しを示しており、系統用蓄電池導入支援補助金や長期脱炭素電源オークションの対象電源化などの措置を通じて導入を後押しすると答弁した。

山口良治委員（賛成寄り）が、第七次エネルギー基本計画で地域間連系線を今後十年間で過去十年比八倍以上（千万キロワット以上）に拡大する目標が示されたことを踏まえ、再エネ大量導入のために送電網増強の着実な推進を支持した。資源エネルギー庁の久米政府参考人は、二〇二三年三月策定のマスタープランに基づき対応を進め、ファイナンス問題のある大規模プロジェクトについて、工事着工時点から一部回収を認める仕組み等の制度的対応を審議会で議論すると答弁した。

吉田はるみ委員が通年採用について見解を求めたのに対し、武藤容治大臣（賛成寄り）は、定められた採用日程を守った上での通年採用の広がりは望ましいと明言した。

丹野みどり委員（賛成寄り）が、愛知県が水素重点地域に選ばれたことを踏まえ、二〇三〇年の目標達成後も含めた支援継続を求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は、重点地域での先行需要創出支援を進めるとともに、燃料電池商用車のコスト削減や水素ステーションのメンテナンス見直しなど、研究開発・規制面の対応を含む中長期的な普及拡大ロードマップを官民協議会の場で検討すると表明した。

大島敦委員（賛成寄り）が、日本の産業データやAIを活用したイノベーションの実現には量子コンピューターが唯一の計算資源エンジンであるとして、現行の三年一千億円規模の予算を兆円オーダーに増額し、二〇三〇年までに百万量子ビット級の実用化という野心的目標に挑むべきと強く主張した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、気持ちはごもっともとしつつ、経産省が旗を振って兆円規模の予算獲得に向け頑張ると意欲を示した。

東徹委員（賛成寄り）が、地銀等金融機関は融資先の詳細な経営情報を持っており、その調査能力・人脈をM&A支援に活かすべきであるとして、M&A支援を金融機関の本来業務に位置づけ、インセンティブ付与を強く求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は、金融庁とも連携しながら中小企業がM&Aに安心して取り組める環境整備を進めると答弁した。金融庁の岡田政府参考人は、銀行業務の法律上の定義への位置づけは適当でないとしつつ、アンケートやヒアリングを通じた後押しを継続すると答弁した。

山口良治委員（賛成寄り）が、インフレ・金利上昇等を踏まえた脱炭素電源への投資環境整備のため、長期脱炭素電源オークション制度のインフレ対応見直しを支持した。資源エネルギー庁の久米政府参考人は、現在審議会で第三回入札に向けた見直し議論を行っており、落札価格を建設工事デフレーターや国内平均金利等に連動させきめ細かく補正する仕組みの採用等を検討していると答弁した。

辰巳孝太郎委員（反対寄り）が、経産省が後援する防衛装備見本市DSEIジャパンにおいて、日本共産党の国会議員・地方議員のみが参加を不承認にされたと指摘し、公益性に反すると批判した。武藤容治大臣（反対寄り）は、民間イベントの個別運営への関与は経産省の立場にないとしながらも、一般論として後援名義を使うイベントには公益性が求められるため、特定グループのみを排除するのは公益性の観点からそぐわないと述べた。

斉木武志委員（反対寄り）が、電力補助金支給後に大手電力会社が過去最高益を更新しており、電力料金の値下げ命令を出すべきと主張した。北陸電力が補助金開始後に過去最高益を二年にわたって更新し続けている点を指摘し、期ずれという説明は苦しいと批判した。武藤容治大臣（中立）は、二〇二三年度の大幅黒字は燃料費調整制度の仕組みで燃料費下落局面に黒字が生じやすい性質によるものであり、規制料金値上げをしていない関西電力・九州電力も過去最高益を記録したことから規制料金値上げが主因でないと説明した。

丹野みどり委員（中立）が、脱炭素と産業成長の両立は難しいとしつつ電力の安価・安定供給の維持を求めた。山口良治委員（賛成寄り）は、第六次エネルギー基本計画の二〇三〇年目標（再エネ三六〜三八％、原子力二〇〜二二％）の達成が第七次計画の実現の前提であると位置づけ、その達成に向けた着実な推進を求めた。資源エネルギー庁の久米政府参考人は、原子力二割程度の目標実現に向け、再稼働の円滑推進、設備利用率の向上、次世代革新炉の開発・設置など様々な取組を進めると答弁した。

エネルギー政策では再エネ主力化に向けたインフラ整備・水素サプライチェーン構築・データセンター誘導が重点的に議論され、多くの委員と政府側が推進の方向性を共有しつつも予算規模やスピード感をめぐって注文が相次いだ。産業・経済政策ではスタートアップ育成・M&A支援・起業家教育の拡充が賛成的に論じられた一方、外為法省令解釈や万博下請未払い問題では政府の対応の不十分さを追及する声が上がり、イスラエル関連では経済連携・武器調達双方の在り方について与野党間で立場の違いが示された。