小泉進次郎議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言35回
スタンス判定の根拠
不記載問題と企業団体献金禁止は別問題と述べるのみで、招致への賛否は不明
「今回、あの件は派閥によるパーティー券の不記載があったことでありまして、今議論されている企業・団体献金の禁止をすべきかどうかというのは別問題、私はそれが事実だと思います。」
テーマ
裏金問題の真相究明のための参考人招致・証人喚問
裏金問題の真相究明に向けた招致・喚問の要否と、法改正との優先順位を巡る議論
参加発言者 10 人議論セッション 12 件
このテーマの概要
このテーマは、いわゆる裏金問題について、国会の委員会で参考人招致や証人喚問を行い真相を究明すべきかどうかを巡る論点です。意見の中心には、森元総理や旧安倍派の幹部、会計責任者、裏金議員や関係者の参考人招致、さらに偽証のできない証人喚問を委員長に繰り返し求める立場があります。この立場は、裏金をいつ誰が何のために始め、何に使ってきたのかが未解明であるとし、応じない自民党を批判しています。また、政治資金規正法の改正などの法案審議よりも真相解明を先に行うべきだとする意見もあります。一方で、旧安倍派幹部間の意見の食い違いから更なる真相究明の必要を認めつつ、三月末までに法改正の結論を得る課題があるため、まずそちらに集中すべきだとする意見もあります。このほか、真相究明の重要性や問題が未解明であることを述べるものの、招致や喚問への賛否を示さない意見、不記載問題と企業・団体献金の禁止は別問題だとする意見も見られます。
何が対立しているのか
参考人招致・証人喚問を行うべきか
森元総理や旧安倍派幹部、会計責任者、裏金議員らの参考人招致や、偽証できない証人喚問を求める意見が多くあります。これに対し、自民党は応じていないと指摘されており、招致や喚問の実施そのものが争点となっています。
真相解明と法改正のどちらを優先するか
裏金の経緯や使途が未解明のまま法案を審議するのは筋違いであり、真相解明が先だとする意見があります。他方、三月末までの法改正の結論を重視し、そちらにまず集中すべきだとする意見もあり、優先順位で見解が分かれています。
不記載問題と企業団体献金の関係
問題は派閥のパーティー券の不記載であり、企業・団体献金を禁止すべきかどうかは別問題だとする意見があります。裏金問題が未解明のため関係の有無は最終的に分からないとする意見も示されており、両者の位置づけが論点となっています。
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