石破茂議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言511回
スタンス判定の根拠
改定を戻す考えはないが、経営状況の把握と周知に努めるとする
「報酬改定を元に戻すということは考えておりませんが、訪問介護事業者の皆様方の経営状況は、今大臣がお答え申し上げましたように、事業者規模等あるいは地域の特性に応じて様々でございますので、事業者への周知に取り組みますとともに、運営状況について引き続き把握に努めてまいりたいと思っております。」
テーマ
訪問介護の基本報酬引下げと事業者支援
訪問介護の報酬引下げを撤回するか、加算や補正で支援するかが争われている。
参加発言者 12 人議論セッション 10 件
このテーマの概要
このテーマは、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを受け、廃業や経営危機に直面する事業者をどう支援するかを巡る論点です。野党側の意見には、引下げを問題視して四月に遡って元に戻すよう求めるものや、基本報酬の引下げに加算や一回限りの支給金で対応する方針はちぐはぐで効果が薄いと批判するものがあります。また、訪問介護事業者への緊急助成として三百五十七億円を修正案に計上したとの説明もあります。一方、政府側は報酬改定を元に戻すことは考えていないとし、処遇改善加算の取得促進や要件の弾力化、約千百億円規模の補正予算による賃上げや訪問介護の支援で対応する立場を示しています。あわせて、人手不足や燃料代の高騰で厳しい状況にあるとの認識や、廃止の主たる要因は人員不足であるとの認識が述べられています。さらに、実態調査などで運営状況を把握し、支援のあり方を検証するとしており、不足する場合は処遇改善の実施状況や財源と併せて令和八年度予算編成の過程で検討するとしています。
何が対立しているのか
基本報酬引下げの撤回か維持か
野党側は、引下げで廃業や経営危機が生じているとして、四月に遡って元に戻すことや見直しを求めています。政府側は報酬改定を元に戻すことは考えていないとし、引下げを維持したまま支援を行う立場です。
加算や一時金による対応の妥当性
政府側は処遇改善加算の取得促進や要件の弾力化、補正予算による賃上げ支援で対応するとしています。これに対し、基本報酬を下げたうえで加算や一回限りの支給金で対応する方針はちぐはぐで効果が薄いとの批判があります。
緊急支援の手段と規模
野党側は、訪問介護事業者への緊急助成として三百五十七億円を予算の修正案に計上したと説明しています。政府側は、訪問介護の支援を含む約千百億円規模の補正予算による支援を挙げており、支援の手段や枠組みが異なっています。
実態調査による検証と見直し時期
政府側は、実態調査で運営状況を把握し、実態に即した支援のあり方を検証するとしています。不足があれば令和八年度予算編成の過程で検討する姿勢です。これに対し、三年の改定を待たずに検討すべきだとの要求も出ています。
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