テーマの概要
憲法九条と自衛隊の位置づけに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
17 人
賛成53%9 人
反対41%7 人
中立・その他6%
テーマ
憲法九条と自衛隊の位置づけ
参加発言者 17 人|議論セッション 3 件|カテゴリ
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憲法九条と自衛隊の位置づけに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
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そこで、我が党は、憲法改正調査会で九条二項を削除する方針を決定し、本格的に党内議論を進めているところです。
何としても憲法九条と自衛隊の存在との乖離を解消しなければならないと考えます。
憲法の規範性を回復するという意味でも、憲法を改正して自衛隊の存在を明文で認めるべきであると思っています。
侵略戦争は否定した上で、自衛権を明記し、自衛隊を保持し文民統制下に置くと改正すべきです。
そういう意味で、しっかりと私たちは議論を尽くして、改憲に向かわなければならないと私は思います。
自衛隊が国際的な平和活動や災害救助で重要な役割を果たしている一方で、その憲法上の位置付けが明確でないことは不幸なことです。
自民党は、従来から改憲四項目を挙げて自衛隊明記の必要を訴えておりますが、なぜ憲法審査会の議題に上げて深掘りした議論を進めないのでしょうか。
また、自衛隊の明記についても、自衛隊にどのような任務や権限を付与するのか、そういったことについてもしっかりと次回の審査会においては議論をしていくことが大切だというふうに思います。
私たち国民民主党は、平和主義を堅持した上で、自衛隊の存在を憲法上正当化する規定を設け、その行使範囲も明文化することで、憲法と現実とのねじれを正面から解決すべきと考えています。
公明党は、憲法九条の一項及び二項、この規定は今後とも堅持をすべきと考えております。
一つ目、現在の九条二項の削除による集団的自衛権の全面容認。
以上、こうした観点からも、憲法九条が我が国の安全保障の現実に耐え得るのかを検討すべきだということを申し上げて、私の意見といたします。
しかしながら、今や多くの国民が自衛隊の活動を理解し、支持する状況下において、九条改変という国論を二分するテーマに挑むことは、多大なる政治的エネルギーを使うことのみならず、施行以来、営々と議論が積み重ねられ、形作られてきた憲法解釈の安定性を揺るがす危険性があり、賛成できません。
しかし、今問われているのは、自民党政権が大軍拡を推し進め、憲法を破壊していることであり、九条を変えることではありません。
これらは日本国憲法の平和原則を根底から覆す暴挙です。
戦争のできる国から戦争する国へ、憲法九条破壊が進んでいます。
私たちは九十九条で憲法擁護義務がありますので、こういう間違った、憲法を変えようとするというのは徹底排除する義務があります。
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