衆議院憲法審査会において、今国会の審議を振り返るとともに今後の進め方について自由討議が行われ、五会派が選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案を幹事会に提示したことを主な議題として、各会派が意見を表明した。
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選挙困難事態における国会機能維持
我が党は、民放連が法成立時に示していた自主規制がなくなってしまったことから、全運動期間の放送広告規制の強化を求めています。
その中で、国民民主党は、投票日前二週間のＣＭ禁止、公的広報の強化、広告主の身元確認制度、外国からの資金流入の排除など、実効性ある制度設計を行うことが重要だと主張してきました。
さらに、ＳＮＳ対策も含め、国民投票と広報協議会の在り方の議論もかなり深まってきておりますので、できる限り早く成案を得たいと考えております。
まずは、こうした事業者団体による自主規制を尊重すべきであります。
参議院の緊急集会の射程、特に活動期間の上限（七十日限定説と無限定説）をめぐって議論が行われました。船田元委員（自民党・中立）は、今回の骨子案において「七十日間は参議院の緊急集会の活動期間を厳格に限定するものではないことを明確にするため、相当程度長期間と表現を改めた」と説明しました。大石あきこ委員（れいわ新選組・反対寄り）は、七十日限定説こそが改憲の立法事実の根拠であったのに、それを骨子案で崩したことにより「改憲五会派の立法事実というのが崩れて、改憲理由がないんですよ」と批判しました。山花郁夫委員（立憲民主党・中立）は、七十日をわずかに超える可能性がある場合として将来効判決への対応を例示しつつ、「可及的速やかに結論を得るべき」と述べるにとどめました。また、憲法審査会事務局による関連資料や橘法制局長の説明の妥当性をめぐる論争が生じ、山花委員が立憲民主党の調査会として「長谷部教授の見解に対する誤解に基づく意見であると整理した」と述べ、橘法制局長の説明を「極めて正確なもの」と評価しました。
すなわち、参議院の緊急集会の七十日限定説というのは崩した形で今回の改憲五会派のこのメモを出されているので、改憲の大きな立法事実であった、参議院緊急集会が七十日以上開けないんだ、現憲法はそのようにしか解釈できないから憲法を変えざるを得ないんだという改憲五会派の立法事実というのが崩れて、改憲理由がないんですよ。
今国会では、枝野会長の主導で、緊急事態条項で想定される選挙困難事態時の国会機能維持について、選挙困難事態の立法事実と参議院の緊急集会の射程に絞って自由討議がなされましたが、案の定、堂々巡りが繰り返されました。
参議院での議論も踏まえ、この七十日間は参議院の緊急集会の活動期間を厳格に限定するものではないことを明確にするため、相当程度長期間と表現を改めました。
立憲的統制が利いているという前提で、七十日を少し超える可能性がある場合として考えられるのが、将来効判決が出たにもかかわらず一票の格差の是正が行われなかったという場合でありまして、参議院の緊急集会においてこれは可及的速やかに結論を得るべきだとしか、ちょっと言いようがないかと思います。
国民投票に係る広報協議会の機能・在り方について複数の委員が意見を述べました。上川陽子委員（自民党・賛成寄り）は、今国会における幹事懇談会や意見交換会での議論を通じて「多くの会派において共通認識を得ることができた」と評価し、次期国会以降の議論継続を提案しました。武正公一委員（立憲民主党・賛成寄り）は、広報協議会規程の議論について「両院足並みをそろえて進めるべき」と主張しました。河西宏一委員（公明党・賛成寄り）は、フェイクニュース対策の観点から「広報協議会が公開討論会等を活発に行うべき」と述べるとともに、オンライン・オフラインのハイブリッドな広報を充実すべきとし、そのための規程整備を速やかに進める方向性で次国会において議論を詰めるべきと主張しました。
国民投票法の改正をめぐり、特に投票環境整備のための三項目案の再提出と、附則四条の検討条項への対応が議論されました。河西宏一委員（公明党・賛成寄り）は、公職選挙法並びの改正案である三項目案について「速やかに再提出し、成立させるべき」と明言し、CM規制やフェイクニュース対策を理由に提出を遅らせるべきではないと述べました。船田元委員（自民党・賛成寄り）も「公選法並びの投票環境改善のための法案を再提出し、速やかに成立させたい」と述べました。浅野哲委員（国民民主党・賛成寄り）は、国民投票法改正に向けた「具体的な成果物が求められる」として、積極的な審査会開催と具体的成果の創出を求めました。一方、武正公一委員（立憲民主党・中立）は、「附則四条の検討条項がある間は憲法改正の発議はできない」とし、党内の議論をさらに深めていくとしました。
したがいまして、その手続を規定する国民投票法の必要な整備を行うことは、改憲派、護憲派などの立場を超えて、国会議員として当然の責務であるため、速やかに三項目案を再提出し、成立させるべきだと考えます。
今後は、当審査会として、国民投票法の改正に向けた具体的な成果物が求められると思います。
また、公選法並びの投票環境改善のための法案を再提出し、速やかに成立させたいと考えております。
二〇二一年、可決、成立した憲法改正国民投票法案には、附則四条に検討条項として、国民投票運動の広告、ネット広告制限、資金制限、並びにネットの適正利用が盛り込まれています。
憲法九条および自衛隊の位置づけについて、主に今後の議論の進め方をめぐり意見が交わされました。馬場伸幸委員（日本維新の会・賛成寄り）は、党内で「九条二項を削除する方針を決定」したと述べ、秋の臨時国会で九条に関する議論を加速させ、起草委員会で憲法改正原案の作成に着手すべきと主張しました。葉梨康弘委員（自民党・賛成寄り）は、自衛隊の明記について「任務や権限も含めて次回の審査会において議論すべき」と述べました。山田賢司委員（自民党・賛成寄り）は、自民党が改憲四項目として自衛隊明記を掲げているにもかかわらず審査会の議題に上げていないことを問題視し、「重要と考えるのであれば、率先して議題に上げて議論を尽くし、条文化手続を進めるべき」と自党の姿勢を批判しました。浅野哲委員（国民民主党・中立）は、安全保障環境の変化を受けた憲法九条の在り方について「率直かつ建設的な議論を求める」と述べました。赤嶺政賢委員（日本共産党・反対寄り）は、「今問われているのは、自民党政権が大軍拡を推し進め、憲法を破壊していることであり、九条を変えることではない」と明確に反対の立場を示しました。
しかし、今問われているのは、自民党政権が大軍拡を推し進め、憲法を破壊していることであり、九条を変えることではありません。
そこで、我が党は、憲法改正調査会で九条二項を削除する方針を決定し、本格的に党内議論を進めているところです。
自民党は、従来から改憲四項目を挙げて自衛隊明記の必要を訴えておりますが、なぜ憲法審査会の議題に上げて深掘りした議論を進めないのでしょうか。
また、自衛隊の明記についても、自衛隊にどのような任務や権限を付与するのか、そういったことについてもしっかりと次回の審査会においては議論をしていくことが大切だというふうに思います。
例えば、安全保障環境の急速な変化を受けた憲法九条の在り方、デジタル時代に対応した人権保障のアップデート、財政の持続可能性や地方自治の強化といった、現行憲法が必ずしも十分に対応できていない領域について、率直かつ建設的な議論を求めます。
国民投票における投票環境の整備について複数の委員が意見を述べました。河西宏一委員（公明党・賛成寄り）は、現状で国民投票法の投票環境整備が公職選挙法よりも遅れているとした上で、投票環境整備のための三項目案を「速やかに再提出し、成立させるべき」と明言しました。武正公一委員（立憲民主党・賛成寄り）は、インターネット投票の導入や避難所での投票対応、郵便投票の拡充、期日前投票の充実の必要性を訴え、横浜市が検討している共通投票所が避難所での投票を想定した準備にも活用できると述べました。五十嵐えり委員（立憲民主党・賛成寄り）は、参議院憲法審査会での参考人の発言を引用しつつ、「立法府に求められていることは、災害が起きても選挙できる体制の整備」だと主張しました。
今国会における最大の論点であり、自民・公明・維新・国民民主・有志の会の五会派が共同で「選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案」を幹事会に提示したことが議論の焦点となりました。船田元委員（自民党・賛成寄り）が骨子案の概要を口頭で説明し、認定要件として広範性と長期性の二要件を掲げ、従前の「七十日」に代えて「相当程度長期間」との表現を採用したことを説明しました。また、内閣による濫用防止のための国会の事前承認や客観訴訟制度の創設、議員任期の延長効果などが盛り込まれていると述べ、「次のステップに向けた大きな前進」と評価しました。馬場伸幸委員（日本維新の会・賛成寄り）は骨子案を歓迎し、秋の臨時国会で起草委員会を設置して憲法改正原案の作成に入るべきと主張しました。河西宏一委員（公明党・賛成寄り）、浅野哲委員（国民民主党・賛成寄り）、北神圭朗委員（有志の会・賛成寄り）も骨子案を前進と評価し、条文化に向けた具体的議論への移行を求めました。葉梨康弘委員（自民党・賛成寄り）は起草委員会が設置されなかったことを残念とし、骨子案を基に議論を進めるべきと述べました。一方、武正公一委員（立憲民主党・反対寄り）は「選挙困難事態の立法事実はない」と改めて明言し、議員任期の延長は「選挙権を行使し得る期間について制限を加えること」になると反対しました。大石あきこ委員（れいわ新選組・反対寄り）は任期延長改憲を「憲法違反」と断じ、七十日限定説を崩したことで改憲の立法事実が消えたと批判しました。五十嵐えり委員（立憲民主党・反対寄り）は、任期延長改憲について「衆議院での三分の二以上の賛成は得られず、絶対にあり得ない」と明言しました。津村啓介委員（立憲民主党・反対寄り）は骨子案が「自民党総務会の了承を経ることなく、十分な党内手続を経たものではない」と批判し、「政治的パフォーマンスにすぎない」と述べました。赤嶺政賢委員（日本共産党・反対寄り）は、議員任期延長の改憲は「国民の選挙権を停止し、恣意的な権力の延命につながる」として強く反対しました。
これは絶対やっちゃいけないんです。憲法違反なんですね。
今後は、この国会機能維持条項を始めとして、改正項目となり得るテーマの議論を深め、改正原案に近づけていきたいと考えております。
秋の臨時国会では、速やかに起草委員会を設置し、緊急政令や緊急財政処分等の議論と併せ、この骨子案を土台に憲法改正原案の作成に入るべきです。
以上のように、選挙困難事態の立法事実はないと改めて申し上げます。
そもそも、議員任期延長の改憲は、国民の選挙権を停止し、恣意的な権力の延命につながるものです。
議論を経て明らかになったのは、制定から八十年近くを経た今日も憲法改正を必要とする立法事実は確認されなかったという重い事実です。
なお、本日、幹事会で五会派案が提示されておりますけれども、どんなにこれを議論したところで、現状、我が党及び反対する野党の議席の数を考慮しますと、衆議院での三分の二以上の賛成は得られず、任期延長の改憲発議は絶対にあり得ませんが、そうだとしても、この選挙一体性についての理解を深めずに、今後これ以上の議論は進められません。
是非、起草委員会を立ち上げて具体案で議論していきたいと思います。
今秋の臨時会では、起草委員会を設置し、条文案のたたき台を基に賛否を交わし、生産的な議論へと移行すべきではないかというふうに考えております。
本日、五会派による骨子案についてその内容を示せたことは前進と評価いたしますが、これを機に、条文化案のたたき台を早期に提示し、更なる協議に進むべきと考えております。
私は、この審査会で起草委員会が設置されなかったことは残念に思います。
五会派による骨子案の提示について、賛成側は条文化に向けた前進として秋の臨時国会での起草委員会設置を求めた一方、反対側は立法事実の不在や手続上の問題を指摘して改憲発議に強く反対し、会派間の対立が鮮明となった。国民投票法の投票環境整備や広報協議会の規程整備については次期国会での継続審議が各会派から求められ、九条・自衛隊問題についても維新・自民の一部委員から議論加速の要求が示された。
この要約はAI（自然言語処理モデル）を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
