参議院の緊急集会の射程、特に活動期間の上限（七十日限定説と無限定説）をめぐって議論が行われました。船田元委員（自民党・中立）は、今回の骨子案において「七十日間は参議院の緊急集会の活動期間を厳格に限定するものではないことを明確にするため、相当程度長期間と表現を改めた」と説明しました。大石あきこ委員（れいわ新選組・反対寄り）は、七十日限定説こそが改憲の立法事実の根拠であったのに、それを骨子案で崩したことにより「改憲五会派の立法事実というのが崩れて、改憲理由がないんですよ」と批判しました。山花郁夫委員（立憲民主党・中立）は、七十日をわずかに超える可能性がある場合として将来効判決への対応を例示しつつ、「可及的速やかに結論を得るべき」と述べるにとどめました。また、憲法審査会事務局による関連資料や橘法制局長の説明の妥当性をめぐる論争が生じ、山花委員が立憲民主党の調査会として「長谷部教授の見解に対する誤解に基づく意見であると整理した」と述べ、橘法制局長の説明を「極めて正確なもの」と評価しました。

国民投票に係る広報協議会の機能・在り方について複数の委員が意見を述べました。上川陽子委員（自民党・賛成寄り）は、今国会における幹事懇談会や意見交換会での議論を通じて「多くの会派において共通認識を得ることができた」と評価し、次期国会以降の議論継続を提案しました。武正公一委員（立憲民主党・賛成寄り）は、広報協議会規程の議論について「両院足並みをそろえて進めるべき」と主張しました。河西宏一委員（公明党・賛成寄り）は、フェイクニュース対策の観点から「広報協議会が公開討論会等を活発に行うべき」と述べるとともに、オンライン・オフラインのハイブリッドな広報を充実すべきとし、そのための規程整備を速やかに進める方向性で次国会において議論を詰めるべきと主張しました。

国民投票法の改正をめぐり、特に投票環境整備のための三項目案の再提出と、附則四条の検討条項への対応が議論されました。河西宏一委員（公明党・賛成寄り）は、公職選挙法並びの改正案である三項目案について「速やかに再提出し、成立させるべき」と明言し、CM規制やフェイクニュース対策を理由に提出を遅らせるべきではないと述べました。船田元委員（自民党・賛成寄り）も「公選法並びの投票環境改善のための法案を再提出し、速やかに成立させたい」と述べました。浅野哲委員（国民民主党・賛成寄り）は、国民投票法改正に向けた「具体的な成果物が求められる」として、積極的な審査会開催と具体的成果の創出を求めました。一方、武正公一委員（立憲民主党・中立）は、「附則四条の検討条項がある間は憲法改正の発議はできない」とし、党内の議論をさらに深めていくとしました。

憲法九条および自衛隊の位置づけについて、主に今後の議論の進め方をめぐり意見が交わされました。馬場伸幸委員（日本維新の会・賛成寄り）は、党内で「九条二項を削除する方針を決定」したと述べ、秋の臨時国会で九条に関する議論を加速させ、起草委員会で憲法改正原案の作成に着手すべきと主張しました。葉梨康弘委員（自民党・賛成寄り）は、自衛隊の明記について「任務や権限も含めて次回の審査会において議論すべき」と述べました。山田賢司委員（自民党・賛成寄り）は、自民党が改憲四項目として自衛隊明記を掲げているにもかかわらず審査会の議題に上げていないことを問題視し、「重要と考えるのであれば、率先して議題に上げて議論を尽くし、条文化手続を進めるべき」と自党の姿勢を批判しました。浅野哲委員（国民民主党・中立）は、安全保障環境の変化を受けた憲法九条の在り方について「率直かつ建設的な議論を求める」と述べました。赤嶺政賢委員（日本共産党・反対寄り）は、「今問われているのは、自民党政権が大軍拡を推し進め、憲法を破壊していることであり、九条を変えることではない」と明確に反対の立場を示しました。

国民投票における投票環境の整備について複数の委員が意見を述べました。河西宏一委員（公明党・賛成寄り）は、現状で国民投票法の投票環境整備が公職選挙法よりも遅れているとした上で、投票環境整備のための三項目案を「速やかに再提出し、成立させるべき」と明言しました。武正公一委員（立憲民主党・賛成寄り）は、インターネット投票の導入や避難所での投票対応、郵便投票の拡充、期日前投票の充実の必要性を訴え、横浜市が検討している共通投票所が避難所での投票を想定した準備にも活用できると述べました。五十嵐えり委員（立憲民主党・賛成寄り）は、参議院憲法審査会での参考人の発言を引用しつつ、「立法府に求められていることは、災害が起きても選挙できる体制の整備」だと主張しました。

今国会における最大の論点であり、自民・公明・維新・国民民主・有志の会の五会派が共同で「選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案」を幹事会に提示したことが議論の焦点となりました。船田元委員（自民党・賛成寄り）が骨子案の概要を口頭で説明し、認定要件として広範性と長期性の二要件を掲げ、従前の「七十日」に代えて「相当程度長期間」との表現を採用したことを説明しました。また、内閣による濫用防止のための国会の事前承認や客観訴訟制度の創設、議員任期の延長効果などが盛り込まれていると述べ、「次のステップに向けた大きな前進」と評価しました。馬場伸幸委員（日本維新の会・賛成寄り）は骨子案を歓迎し、秋の臨時国会で起草委員会を設置して憲法改正原案の作成に入るべきと主張しました。河西宏一委員（公明党・賛成寄り）、浅野哲委員（国民民主党・賛成寄り）、北神圭朗委員（有志の会・賛成寄り）も骨子案を前進と評価し、条文化に向けた具体的議論への移行を求めました。葉梨康弘委員（自民党・賛成寄り）は起草委員会が設置されなかったことを残念とし、骨子案を基に議論を進めるべきと述べました。一方、武正公一委員（立憲民主党・反対寄り）は「選挙困難事態の立法事実はない」と改めて明言し、議員任期の延長は「選挙権を行使し得る期間について制限を加えること」になると反対しました。大石あきこ委員（れいわ新選組・反対寄り）は任期延長改憲を「憲法違反」と断じ、七十日限定説を崩したことで改憲の立法事実が消えたと批判しました。五十嵐えり委員（立憲民主党・反対寄り）は、任期延長改憲について「衆議院での三分の二以上の賛成は得られず、絶対にあり得ない」と明言しました。津村啓介委員（立憲民主党・反対寄り）は骨子案が「自民党総務会の了承を経ることなく、十分な党内手続を経たものではない」と批判し、「政治的パフォーマンスにすぎない」と述べました。赤嶺政賢委員（日本共産党・反対寄り）は、議員任期延長の改憲は「国民の選挙権を停止し、恣意的な権力の延命につながる」として強く反対しました。

五会派による骨子案の提示について、賛成側は条文化に向けた前進として秋の臨時国会での起草委員会設置を求めた一方、反対側は立法事実の不在や手続上の問題を指摘して改憲発議に強く反対し、会派間の対立が鮮明となった。国民投票法の投票環境整備や広報協議会の規程整備については次期国会での継続審議が各会派から求められ、九条・自衛隊問題についても維新・自民の一部委員から議論加速の要求が示された。