馬券購入の約8割がネット経由となった現状を踏まえ、依存症対策の強化が議論されました。柏倉委員（強く賛成）は即PATの購入上限の高さへの懸念、SNSを通じた若年層の馬券購入の容易さ、馬券購入サイトと闇バイトの危険な隣接性を指摘し対策充実を繰り返し求めました。長井政府参考人（賛成寄り）は令和7年3月閣議決定の依存症対策基本計画に基づきアクセス制限・購入上限設定・相談窓口設置等の指導を徹底しているとし、オンライン投票データ分析による効果的対策を検討中と説明しました。広瀬大臣政務官は未成年モデル使用禁止や大学生セミナー等の若年層向け対策を説明し、成松参考人は令和6年度に自助グループへ約260万円の補助が行われたと報告しました。附帯決議で依存症対策の総合的・計画的推進が求められました。

カントリーエレベーター等の農業共同利用施設の多くが設置から30年以上を経て更新時期を迎えており、再編・集約・合理化の必要性が議論されました。峰島委員は稼働中施設の7割が30年以上前の設置であると確認し数値目標策定を求めました。広瀬大臣政務官（賛成寄り）は経年劣化による稼働経費・利用者負担の増加を課題として再編・集約・合理化支援を表明しました。臼木委員（賛成寄り）は単なる更新でなく効能を最大化する要件設定の必要性を主張しました。鈴木大臣（賛成寄り）は技術進歩を活かした設備刷新で品質向上・収益力強化を図るとし、補助率かさ上げと地財措置での後押しを表明しました。附帯決議で農業構造転換集中対策期間における共同利用施設の集中的・計画的な再編整備推進が求められました。

軽種馬産地における産業動物獣医師不足の深刻な現状と確保策が議論されました。山岡委員（賛成寄り）は大動物より小動物（ペット）分野に獣医師志望が偏る実態と、日高地域の緊急手術が三石家畜診療センターほぼ単独で担われ長時間労働が常態化している状況を指摘し、学生にとどまらず幅広い年齢層への人材確保策強化を求めました。鈴木大臣（賛成寄り）は返済不要の修学資金提供・インターンシップ支援の実施や、日高地域限定の馬診療研修と学業奨励金を競馬関係団体が実施していることを説明し、産業動物分野への志望を促す施策を強化する決意を示しました。

中央・地方合わせて約6000〜7000頭と推測される引退競走馬の支援体制と制度的課題が議論されました。山岡委員（賛成寄り）はセカンドキャリア支援の重要性を評価しつつ、引退馬受入牧場が農業政策対象外のため災害時に公的資金・補助・融資が使えない制度的空白を指摘し包括的支援の仕組みを求めました。吉田参考人（賛成寄り）は引退競走馬対策を喫緊の課題と認識しており養老牧場への活動奨励金・施設整備費助成を実施、昨年の白老大雨被害牧場への個別支援も行ったと説明しました。鈴木大臣（賛成寄り）は令和7年度に約19億円を措置し年々支援を増額していると表明しました。臼木委員は有名引退馬への社会的関心の高まりを示し観光産業との連携活用を提案しました。

馬産業における高い離職率と労働環境の課題について議論されました。臼木委員（強く賛成）は2〜3年で退職する若者が多い高離職率の現状、日高地域でインド系の特定技能外国人が増加して人手不足を補っている実態を紹介しました。家族経営から法人化・大規模化への移行期に労働基準法・社会保険等のワークルール周知が不足しているとして農水省と厚労省の連携を要請し、ワークルール徹底が若者の定着・後継者育成に直結する重要課題であると強調しました。長井参考人（賛成寄り）はワークルール徹底の重要性を認め、ウォーキングマシン導入やファームヘルパー利用組合への助成で労働環境改善を後押しする方針を表明しました。

胆振・日高地域を中心とする軽種馬産地の経営環境と振興策が多角的に議論されました。山岡委員（賛成寄り）は同地域が全国の繁殖牝馬の約97%を生産する主要産地であることを示しつつ、農業界への貢献の周知不足・牧場厩務員の所得の低さを指摘し、門別競馬場での中央競馬開催実現を強く要望しました。臼木委員（賛成寄り）は経営困難経営体の増加・後継者不足・人手不足の深刻さとJRA賞金の受益構造上中小牧場に恩恵が届きにくい問題を指摘し、ブリーダーズ賞拡充・地方競馬活性化・国産軽種馬輸出促進等を提案しました。鈴木大臣（賛成寄り）は5年前比約2割増の売上増を示しつつ馬産地支援についてJRAと再協議する意向を表明しました。吉田参考人は特別振興資金残高約900億円で財源拠出期間中も産地振興を適切に実施できると説明し、附帯決議で畜産振興への着実な配慮と特別振興資金の計画的活用が政府に求められました。

農作業の機械化・省力化に向けた1ヘクタール以上への農地大区画化推進の課題と目標設定が議論されました。峰島委員は令和5年時点で大区画化が水田全体の6.3%にとどまると指摘し集中対策期間中の数値目標策定を求めました。広瀬大臣政務官（賛成寄り）は機械化・省力化のための大区画化支援方針を表明しました。臼木委員（賛成寄り）は全国担い手農地集約率61.5%・北海道92.5%の現状を示しつつ隣接農地の管理方法の違いなど現場のハードルを指摘し、農家が中長期計画を立てられるよう予見可能性の高い政策提示を求めました。鈴木大臣（賛成寄り）は食料自給率目標（2030年度）を指標として努力するとしつつ地域特性によっては1ヘクタール化が難しいケースもあり現場判断を尊重する考えを示しました。附帯決議で農地区画拡大の集中的・計画的推進が求められました。

農業構造転換関連法案は可決され、JRA施設外部利用の認可基準検討、ギャンブル依存症対策の総合的推進、引退競走馬支援の充実、農地大区画化および共同利用施設再編の集中的推進等を求める附帯決議が採択されました。政府は軽種馬産地支援に向けたJRAとの再協議、産業動物獣医師確保策の強化、観光庁・地元自治体との連携促進など複数の取組推進を表明しました。引退馬受入牧場への制度的空白、中小牧場への支援不足、農地大区画化の数値目標設定は今後の課題として残されました。