伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言40回
スタンス判定の根拠
現行法目的の範囲での課題対処を優先し、対象拡大には消極的姿勢を示した
「現在の法目的の範囲におきましても、事業者の体制整備や不利益取扱いの抑止、救済などについて、制度の実効性に課題があると承知しており、まずはそれらの課題に適切に対処し、制度の充実強化を図ってまいりたい、このように考えております。」
テーマ
公益通報者保護法の対象法令の範囲拡大
公益通報の対象法令を広げるか、現行範囲の実効性向上を優先するかを巡る議論
参加発言者 8 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、公益通報者保護法の通報対象となる法令の範囲を広げるべきかどうかを巡る論点です。拡大を求める側は、通報事案が消費者保護の枠を超えて多様化しており、消費者庁の所管にとどまらず厚生労働省や法務省などとの連携や所管領域の拡大が必要だと述べています。また、政治や行政に関する不祥事が相次いでいることを背景に、政治資金規正法違反を含め政治・行政も対象とすべきだとの意見があります。一方、政府側の答弁では、現行の法目的の範囲でも事業者の体制整備や不利益取扱いの抑止、救済などに課題があるとして、まずそれらへの対処を優先する姿勢が示されています。対象法令の拡大には所管省庁の問題や適用除外の整理など多くの労力を要し、効果は労力に比べて小さいのではないかとの説明もあります。政治資金規正法は対象に含めてよいが、税法や入管法など国家の行政目的の法律まで広げると法の性格が変わるとの見方や、改正法の周知を先行し、抜本的な見直しは施行後の実態を踏まえるべきだとの意見も示されています。
何が対立しているのか
消費者庁の所管を超える拡大の要否
通報事案が消費者保護の枠を超えて多様化しているとして、厚生労働省や法務省などとの連携と所管領域の拡大を求める意見があります。対して、現行の範囲での深化を優先する立場もあり、所管省庁の整理が課題とされています。
政治・行政を対象に含めるか
政治や行政の信頼回復の観点から、政治資金規正法違反を含め対象とすべきだとの意見があります。一方、政治や行政そのものを対象とすると法の目的が変わるため、十分な検討が必要だとの慎重論も示されています。
政治資金規正法と他の行政法の線引き
政治資金規正法は国民の参画が予定された法律のため対象に含めてよいとする意見があります。他方、税法や入管法など国家の行政目的の法律まで広げると、法の性格が国家寄りになるため難しいとされています。
体制整備と対象拡大のどちらを優先するか
事業者の体制整備や不利益取扱いの抑止、救済といった現行法の課題への対処を優先すべきだとの意見があります。対象拡大は労力に比べ効果が小さいのではないかとの見方も示され、拡大を求める意見と対立しています。
見直しの時期と進め方
改正法の周知徹底を先行させ、抜本的な見直しは施行後の実態を踏まえて検討すべきだとの意見があります。包括化は将来課題と認めつつ今回は見送るとの説明もあり、見直しの時期が論点となっています。
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