公益通報者保護法の対象法令の範囲拡大

現行法目的の範囲での課題対処を優先し、対象拡大には消極的姿勢を示した

「現在の法目的の範囲におきましても、事業者の体制整備や不利益取扱いの抑止、救済などについて、制度の実効性に課題があると承知しており、まずはそれらの課題に適切に対処し、制度の充実強化を図ってまいりたい、このように考えております。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

包括化は将来課題と認めつつ、所管省庁問題・適用除外の困難さを理由に今回は見送りと説明。体制整備の方が実効的と主張。

「それに対して適用法令の対象を広げるというのは非常に、まあ非常に労力が掛かり、しかし、それで本当に実効性が高まるのかというと、その効果は労力に比べると少し小さいのではないかと。」

2025年5月23日 消費者問題に関する特別委員会

対象法令の範囲が狭すぎるとして拡大・法目的の見直しを強く求める

「そもそも今ある範囲での深化をさせようというところに無理があるんじゃないかという質問をしているわけなんですよね。」

2025年5月16日 消費者問題に関する特別委員会

消費者庁の管轄を超えており、厚生労働省・法務省等との連携と所管領域拡大が必要と主張。

「もう既に世の中でいろんなニュースになっていたりとか、いろんな案件見ると、もう消費者保護とかそういう消費者庁の管轄を既に越えていると。」

2025年5月23日 消費者問題に関する特別委員会

間接的に国民生活の安心・安全に関わる法律への拡大が必要と主張

「そういった、間接的にも国民生活の安心、安全に関わっている法律について今後広げていくようなことということは必要ではないかと考えております。」

2025年4月22日 消費者問題に関する特別委員会

政治・行政への対象拡大と政治資金規正法違反の対象化を求めた

「森友問題や自民党の裏金問題、兵庫県知事のスキャンダルが相次いでいる政治、行政の信頼を回復する意味でも、対象範囲の拡大について検討すべきだと思いますが、改めて大臣に見解をお伺いします。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

政治資金規正法は対象に含めてよいが他の行政法は性格変容で難しいと判断

「政治資金規正法違反については、法律の目的が、国民の不断の監視の下に政治資金の流れを置くというところが目的で、ある意味、国民が当事者として参画することが予定されている法律だと思いますので、公益通報者保護法の対象法令に含めてもいいのではないかというふうに私としては思いますけれども、そのほかの、例えば税法であるとか、あるいは特定秘密保護法であるとか、あるいは入国管理法であるとか、そういう国家の行政目的のための法律について、その違反を通報対象事実に含めるということになりますと、この法律の性格、国民の、パブリックの利益に資するというところをこの法律、公益通報者保護法は目的としているわけですけれども、性格がちょっと国家寄りになるというところがいいかどうかということは非常に難しい問題だなというふうに考えます。」

2025年4月22日 消費者問題に関する特別委員会

本改正法の周知徹底を先行させ抜本的見直しは施行後の実態を踏まえるべきと主張

「二の通報対象事実の見直しについて、まずは、本改正法の下で周知を徹底して、公益通報制度の普及を図ることが重要だと考えております。抜本的な見直しについては、改正法施行後の実態を十分に踏まえて検討するべきだと考えております。」

2025年4月22日 消費者問題に関する特別委員会