地方公共団体における公益通報者保護の実装

国から地方への指導は地方自治法の枠内で技術的助言・是正要求に限られ、慎重に行う必要があると説明。

「公益通報者保護法の話というのは、結局その組織の内部管理の問題になってまいりますので、一般的に申し上げれば、やはり国が地方公共団体に対していろいろなことを言うという場合には、慎重にしなくてはいけないということがあろうかと思います。」

2025年5月23日 消費者問題に関する特別委員会

自治体にも行政措置を適用できるよう法改正すべきと主張した

「やはり自治体や国の機関にも行政措置を適用できるように、二十条にちゃんと含める、二十条で除外をしないようにすべきではないでしょうか。」

2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会

自治体に対しても勧告権・指導・検査等の権限を法律上付与すべきと主張した

「だからこそ、先ほど井坂議員もおっしゃったように、あるいは手前どもの石川ネクスト消費者担当大臣もおっしゃっていただいたように、やはり自治体に対しても勧告権とかをしっかりと法律上付与していくべきではないのかという議論になっていくのではないかというふうに思うんですよね。」

2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会

市区町村の体制整備義務不履行の改善を求めた

「約四割の市区町村がこうした外部通報に対応する窓口を設置しておらず、半数以上の市区町村では外部通報に対応するための内部規程を整備していない。こうしたことから、市区町村の体制整備の義務が履行されていない状況を改善する取組を進めていただきたいと前回の質問では求めさせていただきました。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

地方自治体での通報者保護の問題事例を挙げ、消費者庁の積極的指導を求める

「こういうことが起きているということなんですね。先ほどの適用除外を含めて、ちょっと今まで余り公益通報そのものがこれだけクローズアップされていない中で、一般的な地方自治法との関係で適用除外としていたわけですけれども、やはり本当にこれだけの問題が起きていると。」

2025年5月16日 消費者問題に関する特別委員会

地方公共団体への技術的助言の実施を消費者庁に強く要求

「ならば大臣、公益通報者保護法に基づく体制整備義務について、地方公共団体に対し、地方自治法に基づく技術的助言を行うことは可能ですか。」

2025年5月16日 消費者問題に関する特別委員会

地方自治体の適用除外は現実離れであり廃止すべきと主張

「兵庫県など地方自治体は、公益通報者保護法の二十条で、行政措置や行政処分の適用から除外されています。これは改正法案でも変わっていません。兵庫県の事例を教訓として捉えるとすれば、これは現実離れした適用除外であり、こうした適用除外はやめるべきであると考えます。」

2025年4月22日 消費者問題に関する特別委員会

公の機関が法律に従わない場合の担保として適用除外廃止を主張

「地方自治との関係で、この部分、公の機関が法律に従わない場合にはやはりその担保というのは必要ではないかと思いますけれども、改めてこの点についてお伺いします。」

2025年4月22日 消費者問題に関する特別委員会