全期間のスタンス集計（全議員）
AIによる要約
地方公共団体への技術的助言の実施を消費者庁に強く要求
スタンス判定の根拠となった発言
ならば大臣、公益通報者保護法に基づく体制整備義務について、地方公共団体に対し、地方自治法に基づく技術的助言を行うことは可能ですか。
スコア情報
AIによる要約
地方自治体での通報者保護の問題事例を挙げ、消費者庁の積極的指導を求める
スタンス判定の根拠となった発言
こういうことが起きているということなんですね。先ほどの適用除外を含めて、ちょっと今まで余り公益通報そのものがこれだけクローズアップされていない中で、一般的な地方自治法との関係で適用除外としていたわけですけれども、やはり本当にこれだけの問題が起きていると。
スコア情報
AIによる要約
地方自治体の適用除外は現実離れであり廃止すべきと主張
スタンス判定の根拠となった発言
兵庫県など地方自治体は、公益通報者保護法の二十条で、行政措置や行政処分の適用から除外されています。これは改正法案でも変わっていません。兵庫県の事例を教訓として捉えるとすれば、これは現実離れした適用除外であり、こうした適用除外はやめるべきであると考えます。
スコア情報
AIによる要約
自治体にも行政措置を適用できるよう法改正すべきと主張した
スタンス判定の根拠となった発言
やはり自治体や国の機関にも行政措置を適用できるように、二十条にちゃんと含める、二十条で除外をしないようにすべきではないでしょうか。
スコア情報
AIによる要約
自治体に対しても勧告権・指導・検査等の権限を法律上付与すべきと主張した
スタンス判定の根拠となった発言
だからこそ、先ほど井坂議員もおっしゃったように、あるいは手前どもの石川ネクスト消費者担当大臣もおっしゃっていただいたように、やはり自治体に対しても勧告権とかをしっかりと法律上付与していくべきではないのかという議論になっていくのではないかというふうに思うんですよね。
スコア情報
AIによる要約
公の機関が法律に従わない場合の担保として適用除外廃止を主張
スタンス判定の根拠となった発言
地方自治との関係で、この部分、公の機関が法律に従わない場合にはやはりその担保というのは必要ではないかと思いますけれども、改めてこの点についてお伺いします。
スコア情報
AIによる要約
市区町村の体制整備義務不履行の改善を求めた
スタンス判定の根拠となった発言
約四割の市区町村がこうした外部通報に対応する窓口を設置しておらず、半数以上の市区町村では外部通報に対応するための内部規程を整備していない。こうしたことから、市区町村の体制整備の義務が履行されていない状況を改善する取組を進めていただきたいと前回の質問では求めさせていただきました。