山本左近委員（自民党、賛成寄り）は、今年10月に愛知・名古屋で開催されるアジアパラ競技大会について、共生社会や多様性理解を体感的に学べる重要な教育機会と位置づけ、移動費や引率体制などの課題に対し財政支援を含む調整を求めました。スポーツ庁の浅野敦行次長は、令和7年度補正予算において大会開催支援経費として総額136億円を措置済みであり、学校観戦もこれに含まれると説明しました。

山崎正恭委員（中道改革連合、賛成寄り）は、「誰も悪者にしない教育的配慮、加害者を排除するのではなく、彼らもまた助けが必要な存在としての取組をお願いしたい」と主張しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、怒りのコントロール方法を含む動画教材・指導ポイントの作成・公表や、いじめ未然防止教育に関する指導案・教職員向け研修資料の作成等を進めていると表明しました。渡辺藍理委員（参政党、賛成寄り）はいじめ加害者への出席停止対応の標準化を求め、政府参考人の望月禎初等中等教育局長は「教育委員会が必要な場合にためらわず出席停止を検討し毅然とした対応が取られるよう、自治体の声も聞きながら分かりやすい周知に努めてまいりたい」と回答しました。

山本左近委員（自民党、賛成寄り）は、グランドデザイン2040に基づき公立高校への支援拡充と高校改革の着実な推進を求めました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、「グランドデザインに基づき、各都道府県において策定される高校改革の実行計画において、先導拠点の取組も含めて域内の高校改革を広く進めていくための方針が定められる」と説明し、令和7年度補正予算に設けた高校教育改革促進基金によるパイロットケース創出や、高等学校教育改革等推進事業債の活用などの施策を示しました。

山本左近委員（自民党、賛成寄り）は、日本のコンテンツ産業が自動車産業に次ぐ規模を持つ基幹産業であると指摘しつつ、公の場でレコードが使用された際にアーティスト等の実演家やレコード制作者への対価支払い義務がない現行制度の問題を取り上げました。相互主義の原則から海外での日本楽曲使用時の収益機会が失われているとして、レコード演奏・伝達権の法制化の早期実現を求め、自らの質問時間終了とともに締めくくりました。政府からの答弁はありませんでした。

新田章文委員（自民党、賛成寄り）は、小学校35人学級の効果検証結果を踏まえ、切れ目なく教育の質を向上させるため中学校35人学級の実現を望むと表明しました。望月禎初等中等教育局長は、学級規模が大きいと学力や社会情動的スキルが低下する傾向、教師の在校等時間が長くなる傾向が統計的に明らかになったと説明しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、「年度内に何とか成立をさせていただきたい、それを目指して全力を尽くしてまいりたい」と強い決意を表明しました。

菊田真紀子委員（中道、中立）は、南鳥島沖レアアース泥の採泥技術実証を評価しつつも、「高市総理が『日本は今の世代も次の世代もレアアースには困らない』と言い切ることがこの段階でできるのか」として過度な楽観論を牽制しました。川上大輔内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官は、今後、来年2月に一定量の採取・分離精製までの一連のプロセスの実証試験を行い経済性の検証を行う予定であること、現段階では具体的な産業化の時期・採算性を示せる段階ではないことを説明しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は「一日も早い実用化に向けて文部科学省もしっかりと貢献してまいりたい」と表明しました。

泉健太委員（中道、賛成寄り）は、国立大学法人化以降20年間で運営費交付金が実質千九百億円目減りしたと指摘し、2004年の国会附帯決議がほごにされてきたと問題提起しました。また、論文数の世界順位が低下していることと運営費交付金削減の時期が重なることを示し、地方・教育大学への安定的な運営費交付金確保を強く求めました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、令和8年度予算案で9年ぶりに過去最大幅の増額（対前年比188億円増）を実現したことを説明し、「基盤的経費と競争的資金のバランスを取ることが大切」と述べました。河合道雄委員（チームみらい、賛成寄り）も「安定的な基盤的経費の意義」を重視する立場から同趣旨の議論を展開しました。

山本左近委員（自民党、賛成寄り）は、SPring8の高度化・活用が我が国の生活の豊かさや経済安全保障の面においても重要だと主張しました。西條正明科学技術・学術政策局長は、老朽化と諸外国の施設高度化に対応するため「現行の約100倍の最高輝度を誇る世界最高水準の性能を目指す」SPring8高度化に取り組んでいると説明しました。

泉健太委員（中道、賛成寄り）は、参議院での高市総理の「奨学金返済額を所得控除するとモラルハザードが起こる」との答弁に異議を唱え、「既に低利で借りられる現状でモラルハザードが起きうるのなら、現在の制度を問題視しているのと同じ」と指摘し、全否定せずに負担軽減策の検討継続を求めました。松本洋平大臣（中立）は、「まれなケースとはいえ必要以上に多く借りる可能性は皆無とも言えず制度設計に当たって検討が必要」としつつも、「負担の軽減を図るための方策の検討は不断の見直しを進めてまいりたい」と述べました。

山崎正恭委員（中道改革連合、賛成寄り）は、小中高校生の自殺が昨年も暫定値で532名と史上最多を更新していること、詳細調査の実施率が約8.1%にとどまることを指摘し、「ここから先に行かないと有効な手段が出てこない」として詳細調査の実施率向上と要因分析の深化を強く求めました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、昨年12月に背景調査指針を改定し、「詳細調査を実施した結果の国への報告を明確化することで、詳細調査がしっかり実施されるよう指導していきたい」と表明しました。

新田章文委員（自民党、賛成寄り）は、「教職員が教育にかける理想や熱意を十分に発揮できる環境整備が必要」と主張しました。河井昭成委員（国民民主党、賛成寄り）は、教員以外の人材の大幅増員・活用による働き方改革推進を求め、「教員でなければならない業務に専念できるように」するための人員配置の見通しを明確に示すことを求めました。菊田真紀子委員（中道、賛成寄り）は、日教組調査で仕事の持ち帰りが57%以上、在校時間の過小記録が58%以上に上ることを指摘し、勤務時間管理の実態問題を提起しました。松本洋平大臣は、各教育委員会に対して適切な勤務時間の記録・管理徹底を指導していくと回答しました。

菊田真紀子委員（中道）が、5,200円の基準額の算定根拠や地域差への対応、恒久財源の見通し、学校給食法を改正しない理由を質問しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、令和5年実態調査の平均額約4,700円に物価動向を加味して5,200円とした経緯を説明し、「今回の趣旨は給食費の抜本的な負担軽減」と位置づけました。西岡義高委員（国民民主党、賛成寄り）は「本質的には学校給食法の法改正を行い、恒久的で完全な給食の無償化を進めるべきだ」と主張しました。松本大臣は、事業開始後一定期間を経た後に法制面も含め地方団体と検証すると述べました。

新田章文委員（自民党、賛成寄り）は、共働き世帯が7割に上る現代において、子供の小学校入学時の開門時間問題などを例に小一の壁の解消を訴え、「保護者の働き方改革になり、ひいては子供の健やかな学びの環境の確保につながる」と主張しました。塩見みづ枝総合教育政策局長は、地域住民が学校の始業時間まで児童を見守る取組への財政支援・先進事例の周知を行っていると説明しました。

市村浩一郎委員（日本維新の会、賛成寄り）は、幼児教育の長い蓄積に敬意が払われていないという現場の声を紹介し、「これまでの蓄積を継承するようなことを、もっと意識を持ってやっていただきたい」と求めました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、幼保小の円滑な接続推進、施設類型を問わない幼児教育センターの設置・幼児教育アドバイザー等の配置・育成支援、幼稚園教育要領等の改訂に向けた検討などに取り組んでいると表明しました。また、令和6年度より施設類型を把握しつつ5歳児対象の大規模な縦断調査を開始していることも説明しました。

山本左近委員（自民党、中立）は、令和8年度から予定される高校無償化により公立高校離れが加速する懸念を示し、受験者数・志望動向のモニタリングと必要な対応を求めました。望月禎初等中等教育局長は、「公立高校への一定の影響があるものと考えている」と認め、複数の都道府県の進路希望調査で公立高校希望の生徒の割合が減少しているところもあると述べ、制度改正後3年以内に十分な検証を行うと回答しました。

新田章文委員（自民党、賛成寄り）は、文化財の保存と活用の好循環をつくり出し地方創生を進め日本全体の活力につなげることが重要と主張しました。文化庁の日向信和次長は、日本遺産を始めとした文化資源の面による一体的な整備・活用、文化財解説の多言語化、観光資源としての質の向上など、文化財を地域観光資源として活用する取組の充実を進めていると説明しました。

山本左近委員（自民党、賛成寄り）は、日本の子供が理工系分野から離れる理系離れを指摘し、STEAM教育の強化と文理融合の探求的・実践的な学びを文部科学省が積極的に後押しすべきと主張しました。元F1ドライバーとしての経験からモータースポーツのピットツアーなどを教育資源として活用することを提案しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、「グランドデザインに基づき各都道府県で高校改革の実施計画を策定していただいており、この探求的・実践的な学びの充実に向けて必要な取組を進めてまいりたい」と表明しました。

泉健太委員（中道、賛成寄り）は、他の競争的資金では研究代表者の人件費支出が認められるものが出てきているにもかかわらず科研費では全て認めていないことを問題視し、「物によっては研究代表者の人件費を出せるようにしてよいのではないか」と主張しました。淵上孝研究振興局長は、科研費の性格や少額であることを踏まえ現時点では認めていないとしつつも、「引き続き様々な関係者から御意見を伺いながら検討してまいりたい」と前向きな姿勢を示しました。

新田章文委員（自民党、賛成寄り）は、2021年の千葉県八街市での事故を例に挙げ、「常日頃からの不断の見直しが必要」と主張しました。塩見みづ枝総合教育政策局長は、令和5年度末までに全ての対策必要箇所において安全対策が講じられたこと、市町村ごとに関係者を構成員とする協議会を設置しPDCAサイクルを実施していること、スクールガードリーダーの配置支援等を行っていることを説明しました。

泉健太委員（中道、賛成寄り）は、地域移行に向けた予算について「まだ足りない」と述べ、吹奏楽連盟の要望（財源確保・学校施設開放・教職員の兼職兼業）に基づく更なる予算獲得を求めました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、補正・当初合わせて計139億円を措置し「部活動文化を守ることを最優先・大前提にして万全の取組をしてまいりたい」と表明しました。山崎正恭委員（中道改革連合、賛成寄り）は、後ろを切ることで移行が促進されているとしてスピード感を求め、地方交付税措置の内容を市町村に丁寧に周知するよう求めました。

中学校35人学級の年度内成立、国立大学運営費交付金の9年ぶり大幅増額、学校給食費の抜本的負担軽減、部活動の地域移行推進など複数の重点施策について大臣の取組方針が示された。子供の自殺対策・いじめ対策・学校の働き方改革など未解決の課題については更なる実効性ある対策の必要性が各委員から指摘され、引き続き検討・改善を進めることが確認された。