東徹委員（日本維新の会）が、北朝鮮からロシアへの弾道ミサイル供与や兵士派遣の実態について防衛省に質問しました。弓削州司防衛省審議官は、多国間制裁監視チーム（MSMT）の報告書を根拠に、昨年中に北朝鮮がロシアへ少なくとも100発の弾道ミサイルを供与したこと、ロシア提供のデータにより北朝鮮製ミサイルの精度が向上したこと、昨年後半に1万1千人超、今年1月から3月に追加で3千人超の兵士をロシアへ派遣したことを説明しました。弓削審議官は「こうしたロ朝軍事協力の進展の動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障環境に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきもの」と明言しました。岡野純子委員も、MSMTにロシア・中国が不参加であることを踏まえ、「ロシアと中国の動きを封じることに多国間で注力すべき」と主張しました。斉田幸雄外務省参事官は、ロ朝間の武器移転や北朝鮮兵士の受入れが安保理決議違反に当たるとし、MSMT参加国を含む国際社会と連携して対応していく考えを示しました。

岡野純子委員（国民民主党）が、北朝鮮による暗号資産窃取の現状と国内対策について質問しました。阿部文彦警察庁審議官は、北朝鮮が外貨収入の約5割をサイバー攻撃により獲得しているとの国連報告を紹介した上で、昨年5月に日本の暗号資産関連事業者が約482億円相当の暗号資産を窃取された事案について、警察庁がFBIと共同で北朝鮮背景のサイバー攻撃グループ「トレーダートレーター」によるものと特定・公表したと説明しました。引き続き取締り推進と情報発信に取り組むと表明しました。岡野委員は、「ソーシャルエンジニアリングへの備えが重要」として国内関係機関への周知徹底を求めました。柳瀬護金融庁審議官は、DMMビットコイン事案を踏まえた注意喚起・自主点検要請の実施、サイバーセキュリティガイドラインでのソーシャルエンジニアリング対策の明記、サイバー演習の実施などを説明し、「ソーシャルエンジニアリングへの対応も含めて金融業界全体のサイバーセキュリティ向上を図ってまいりたい」と述べました。

北朝鮮の核・弾道ミサイル開発への対抗については、複数の論点から議論されました。東克哉委員（立憲民主党）は、2006年以来の制裁継続にもかかわらず核実験が6回行われ、ミサイル発射が続いている現状を指摘した上で、「制裁措置の延長承認は必要」との立場を示しつつ、北朝鮮経済への影響や資金・物資の調達実態について政府の分析を求めました。武藤容治経産大臣は、弾道ミサイル発射の継続や核開発に関して「懸念すべき状況が続いている」として輸出入禁止措置の2年延長を決定したと説明しました。斉田幸雄外務省参事官は、北朝鮮の「核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく」と明言しました。佐原若子委員（れいわ新選組）は「累次の経済制裁は効果が出ていない」として制裁延長に反対し、「対話・国交正常化交渉によって突破口を見出すべき」と主張しました。辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、制裁を「北朝鮮を六か国協議に戻し、外交的解決を図るための手段」と位置づけ、賛成の立場を表明しました。

本会議の中心的議題として、北朝鮮への輸出入禁止措置の2年延長承認について、各委員が立場を表明しました。武藤容治経産大臣は、弾道ミサイル発射の継続、核開発施設の公表、拉致問題未解決という「諸般の情勢を総合的に勘案」して延長を決定したと説明しました。東克哉委員（立憲民主党）は「承認は必要」と述べ、東徹委員（日本維新の会）は「当然賛成」と明言しました。辰巳孝太郎委員（日本共産党）は「北朝鮮を対話の道に復帰させ、問題の平和的・外交的解決を図る手段として必要との立場から賛成する」と表明しました。一方、佐原若子委員（れいわ新選組）は「累次の経済制裁は効果が出ていない」「独自制裁は北朝鮮の一般市民の生活を窮乏させる直接制裁であり人道的問題がある」として反対を明言しました。採決の結果、起立多数で承認すべきものと決定されました。

東克哉委員（立憲民主党）が、北朝鮮による中国等への労働者派遣を通じた外貨獲得問題を取り上げました。報道を引用しつつ、北朝鮮が数万人の労働者を中国に派遣し年5億ドル超の外貨を獲得しているとし、これが安保理決議に違反すると指摘した上で、外務省の外交的働きかけについて質問しました。大河内昭博外務省審議官は、米国・韓国等と連携して関係国に安保理決議の完全な履行を働きかけており、「海外労働者の派遣の利用を含め、北朝鮮の不法な資金調達方法に重大な懸念を表明した」と説明しました。日米韓首脳の共同声明において安保理決議違反への断固たる対応をコミットしていることも紹介されました。

岡野純子委員（国民民主党）が、世界に流通するつけまつげの約70%が北朝鮮産であるとの情報を紹介し、中国企業を経由した迂回輸出への水際対策について質問しました。岡野委員は小規模であっても「我が国として頑としてこれを禁止するんだという意思を見せる、メッセージ性を込める必要がある」と述べ、徹底した取締りを求めました。福永哲郎経産省貿易経済安全保障局長は、第三国経由の迂回輸出も外為法の輸出入禁止の対象となると説明した上で、産業界向けセミナーや説明会を通じた情報共有、税関・警察等関係機関との連携による厳格執行を行っていると表明しました。また、昨年の修学旅行実施の際には、事前に当該学校側に外為法遵守を働きかけたことも明らかにしました。

東克哉委員（立憲民主党）が、国主導プロジェクトのリーダーが知らずに北朝鮮研究者との国際共著論文の共著者となっていた事案の報道を取り上げ、「国の予算を使う人選では北朝鮮との協力関係の確認が必要」と主張しました。福井俊英文部科学省審議官は、当該事案を事実として認め、文部科学省がJSTを含む全国の研究機関に対して国連安保理決議の趣旨の周知徹底を図っていると説明しました。JSTにおいても国の予算によるプロジェクトリーダー等の人選に際して「北朝鮮との協力関係等の確認を一層強化している」と述べ、文部科学省として引き続き必要な対応の徹底を図ると表明しました。

東徹委員（日本維新の会）が、超党派の拉致議員連盟によるワシントンDC訪問の成果を報告するとともに、「トランプ政権の4年間が拉致問題解決の最大のチャンス」として政府の積極的取組を求めました。武藤容治経産大臣は「石破内閣の最重要課題」として全拉致被害者の一日も早い帰国を求めていると述べました。平井康夫内閣審議官は訪米を「非常に有意義な訪問」と評価し、「拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題」として全力で取り組む方針を表明しました。辰巳孝太郎委員（日本共産党）は「日朝平壌宣言に基づく対話の道への復帰こそが重要」として外交ルート確立の急務性を訴えました。佐原若子委員（れいわ新選組）は制裁よりも「対話・国交正常化交渉によって突破口を見出すべき」と主張し、制裁延長への反対理由の一つとして拉致問題解決への実効性への疑問を挙げました。

東克哉委員（立憲民主党）が、コロナ禍以降に朝鮮学校・朝鮮大学校の生徒による北朝鮮への修学旅行が再開されたとの報道を取り上げ、人的移動に伴う物品・金銭の移動への水際対策について質問しました。福永哲郎経産省局長は、旅行者の携帯品についての取扱いを通達に明確化してホームページでも公表しており、北朝鮮渡航旅行者の携帯品については外為法令に基づき税関で検査を実施していると説明しました。また、昨年の修学旅行実施時には事前に当該学校側へ外為法遵守を働きかけたことを明らかにし、「今後とも税関等との連携の下、水際での厳格な管理を実施していきたい」と表明しました。

各会派は制裁延長の必要性について概ね賛成する一方、れいわ新選組のみが制裁の実効性への疑問と対話路線への転換を求めて反対を表明した。審議では、北朝鮮によるサイバー攻撃・暗号資産窃取、ロ朝軍事協力、迂回輸出対策、学術界での不正協力防止、拉致問題解決への外交的取組など多岐にわたる関連課題が議論され、政府は関係省庁・国際社会と連携して本措置を厳格に執行していく方針を示した。