川田龍平議員（立憲民主・社民・無所属）が、環境情報へのアクセス・市民参加・司法へのアクセスを定めるオーフス条約を早期批准し、環境影響評価法をはじめとする国内法整備を進めるよう強く求めました。岩屋毅外務大臣（反対寄り）は、「国内実施のためには国内法制度との関係を検討する必要があり、締約国の条約実施状況等を見極めつつ、慎重に検討する必要がある」と答弁しました。浅尾慶一郎環境大臣（中立）は、条約には「環境政策をより国民の立場に立ったものにしていくという点から重要な示唆が含まれている」と認めつつも、「我が国の状況に合った形で反映することが可能かどうか慎重に検討する必要がある」と述べるにとどまりました。

串田誠一議員（日本維新の会）が、日本が技術開発で先行するペロブスカイト太陽電池について、「世界シェアを築き、他国が撤退せざるを得ない状態になるまで国力を注ぐべきだ」と強く主張しました。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、ペロブスカイト太陽電池が「脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の同時実現に向けて重要」であるとし、次世代型太陽電池戦略を踏まえて政府施設への率先導入や自治体・民間企業の導入支援を実施し、「早期社会実装に向けて積極的に貢献してまいります」と答弁しました。

川田龍平議員（立憲民主・社民・無所属）が、普天間飛行場代替施設建設事業やリニア中央新幹線事業等における住民との対立、各地の再エネトラブルを挙げ、「制度が十分に機能しているとは言えない」として環境アセス制度がきちんと機能するよう改善を強く求めました。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、環境影響評価制度の意義について、「事業者自らが事業の実施前に環境への影響評価を実施し、より良い事業計画を作り上げていくための手続」であると説明した上で、今後も「環境に適正に配慮され、地域と共生した再エネの最大限導入に取り組んでまいります」と答弁しました。

山下芳生議員（日本共産党）が、「原子力発電所もアセス法に基づく評価をすべきであり、評価項目に事故を設定すべきだ」と主張しました。浅尾慶一郎環境大臣（中立）は、「原子力発電所の安全性については独立性の高い原子力規制委員会において科学的、技術的根拠を基に厳格に審査が行われる」との認識を示し、「関係する行政機関がそれぞれの制度を適切に運用していくことが重要」として、現行の枠組みで対応するとの見解を述べました。浜野喜史議員（国民民主党、賛成寄り）は、原子力発電所の建て替えも改正法案の対象となることを確認した上で、手続の合理化を評価しました。

川田龍平議員（立憲民主・社民・無所属、反対寄り）が、横田基地でのPFAS汚染水漏出事案について、「情報公開と予防原則がないがしろにされており不信感が募る」と批判し、事故発生から現在までの経緯、政府の対応、情報発信の在り方について質問しました。中谷元防衛大臣（中立）は、「米側から情報提供がなかったため2023年11月の報道を受けて米側に事実関係の確認を行っている」とし、「回答が得られ次第、関係自治体に情報提供したいと考えている」と述べるにとどまりました。浅尾慶一郎環境大臣は、PFOS等に係る水道水質基準化についての議論や会議資料は環境省ホームページで公開されており、モニタリング結果も公開していると説明しました。

串田誠一議員（日本維新の会、賛成寄り）が、日本で使用される太陽光パネルの大半が海外製であり有害物質含有情報が不明確として、「廃棄する際に環境へ及ぼす影響も配慮すべきだ」と主張しました。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、「現行法においても、工作物の撤去または廃棄に伴って発生する廃棄物について、環境影響を回避・低減するための措置を検討することを事業者に求めており、廃棄物の排出抑制やリサイクルを含む環境保全措置に係る検討が実施されることを確保している」と説明し、引き続き丁寧な制度運用に努めると答弁しました。

串田誠一議員（日本維新の会、賛成寄り）が、中国製太陽光システムのインバーターやバッテリーに仕様書に記載のない通信機器が発見されたとのロイター報道を取り上げ、遠隔操作による電力網不安定化の可能性を指摘して、政府の認識と調査状況を質問しました。武藤容治経産大臣（賛成寄り）は「報道は承知しており、有志国とも問題意識を共有するとともに、国内の幅広い団体に対して不審な通信機器が搭載されていないか確認と報告を要請している。現時点では不審な事案についての報告はないが、引き続き確認を継続する」と答弁し、サイバーセキュリティ確保に努める方針を示しました。

串田誠一議員（日本維新の会、賛成寄り）が、小型風力発電について「エネルギーの地産地消」が実現でき、災害時にも電力網の分断を避けられるとして、「国内企業への支援を高め、再生エネルギーを国内で賄える体制づくりを進めるべきだ」と強く求めました。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、「小型風力発電は需要場所の近くに設置することでエネルギーの地産地消に貢献できる」とし、静音性に優れた小型風力発電の国内企業による開発を支援してきたことを説明した上で、「関係省庁と連携して、小型風力発電を含めた再エネの最大限の導入に取り組む」と答弁しました。

山下芳生議員（日本共産党、反対寄り）が、「建替配慮書によるアセス手続の簡略化は、電力業界の強い要請で原発・火力発電所まで対象拡大されたものであり、アセス手続の空洞化を招く」と強く反対しました。川田龍平議員（立憲民主・社民・無所属、中立）は「制度改善の第一歩として一定程度評価するが、制度運用に懸念がある」と述べました。浜野喜史議員（国民民主党、賛成寄り）は、火力・原子力発電所の建て替えも対象に含まれることを確認した上で「不要なプロセスを合理化する今回の法改正はGX推進上有意義」と評価しました。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、建て替え事業全てを対象とすることが「適当」であるとし、適正な環境配慮を維持しつつ手続の適正化を図ると説明しました。

山下芳生議員（日本共産党、賛成寄り）と川田龍平議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）がともに、欧米並みの戦略的環境影響評価（SEA）制度の制度化と早急な議論開始を強く求めました。山下議員は「ほとんどの主要先進国で導入されているにもかかわらず、日本では電力業界の抵抗でいまだに導入されていない」と指摘しました。川田議員は「法制定時の附帯決議でも検討が要請されているが本格的な検討が長年実施されていない」と批判しました。浅尾慶一郎環境大臣（中立）は、地球温暖化対策推進法や再エネ海域利用法に基づく取組が「戦略的環境影響評価の趣旨に資するもの」であるとしつつ、制度化については「関係省庁とも連携しつつ慎重に検討を進めるべきである」と答弁しました。

滝沢求議員が外交防衛委員会における審査結果を報告し、自衛隊とイタリア軍隊との間の物品または役務の相互提供における決済手続等について定める協定について、委員会で「多数をもって承認すべきものと決定した」と述べました（日本共産党・沖縄の風が反対）。本会議での採決の結果、投票総数233のうち賛成172、反対61で承認されました。

滝沢求議員が外交防衛委員会における審査結果を報告し、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続等を定めるフィリピンとの部隊間協力円滑化協定について、委員会で「多数をもって承認すべきものと決定した」と述べました（日本共産党・沖縄の風が反対）。本会議での採決の結果、投票総数233のうち賛成215、反対18で承認されました。

環境影響評価法の一部を改正する法律案が議題となり、趣旨説明と質疑が行われました。山下芳生議員（日本共産党、反対寄り）は、「電力業界の強い要請で原発・火力発電所まで対象拡大したことは極めて重大」と批判し、アセス手続の空洞化を懸念しました。川田龍平議員（立憲民主・社民・無所属、中立）は「制度改善の第一歩として一定程度評価するが、制度運用に懸念や課題がある」と述べ、見直し期間の短縮等を求めました。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、工作物建て替えに関する手続の適正化と環境影響評価図書の継続公開の二点を柱として法案の意義を説明し、「手続の適正化と環境情報活用を推進する」と表明しました。

川田龍平議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）が、アセス図書の継続公開を義務化し著作権法の適用除外も検討すべきと主張しました。浜野喜史議員（国民民主党、賛成寄り）は、アセス図書のオンライン継続公開が盛り込まれたことを評価しつつ、具体的な制度設計について質問しました。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、「アセス図書の継続的な公開は環境保全の観点から重要」とし、環境省が管理するウェブページで一元的に公開する方針を説明しつつ、著作権の関係から事業者の同意を必要とする現行案について、「より多くの事業者の方々に継続公開に御協力いただけるよう努める」と答弁しました。あべ俊子文部科学大臣は、著作物は原則著作権法上の保護を受けるとの考え方を示しました。

川田龍平議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）が、政府がパブリックコメントの大量投稿への対策を検討していることに対し、「ナショナルミニマムとしてのパブリックコメントの投稿規制を検討するのではなく、意味ある市民参加の機会及びその結果の政策への反映こそ検討すべき」と強く求めました。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、「意見の数ではなくその内容に着目するとの制度趣旨を踏まえ、引き続き提出いただいた御意見を十分に考慮してまいります」と答弁し、「広く国民の方々の声にしっかりと耳を傾けながら進めていく」と述べました。

山下芳生議員（日本共産党、賛成寄り）が、北海道北部や青森下北半島、秋田男鹿半島など風力発電計画が集中する地域を例に挙げ、「周辺に複数の案件があれば、事業者に累積的影響評価を義務付けるべき」と主張しました。浅尾慶一郎環境大臣（中立）は、環境大臣意見において累積的な影響について適切な調査・予測・評価を求めていると説明しつつ、「諸外国における参考事例等も整理の上、累積的な影響が懸念される環境項目の整理を行った上で、評価の技術的な考え方を検討し、ガイドライン等の策定を進めてまいります」と答弁し、義務付けには踏み込みませんでした。

串田誠一議員（日本維新の会、賛成寄り）が、再生エネルギーの比重増加に伴う長距離送電の課題として、超電導送電や高圧直流送電の研究成果を質問しました。武藤容治経産大臣（賛成寄り）は、超電導送電については「平成19年度から技術開発を行い、送電効率99.9%以上を達成の見通しが立ち、システム安定性が実証された」と報告し、高圧直流送電については「令和2年度からケーブルの故障検知や自動送電停止に関する技術開発を行い、機能が十分確認された」と述べた上で、「引き続き送電ロスの低減に向けた技術開発を進めてまいります」と答弁しました。

串田誠一議員（日本維新の会、賛成寄り）が、オジロワシやオオタカなどのバードストライクや渡り鳥の飛行ルート分断、山林への設置による野生動物の生活圏侵害を挙げ、本改正において野生動物を保護する配慮が行われているか質問しました。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、現行法でも動植物の生息・生育地の喪失や生態系への影響について調査・予測・評価を求めていることを説明した上で、「本法案では建て替え事業について野生動物への影響を含む既存事業による環境影響を踏まえた環境配慮の内容を配慮書に記載しなければならないこととした」と答弁しました。

串田誠一議員（日本維新の会、賛成寄り）が、日本企業がかつて風車を製造していたにもかかわらず撤退した経緯と、国内製品でエネルギーを賄う体制づくりの必要性を訴えました。武藤容治経産大臣（賛成寄り）は、「世界の洋上風力市場が急拡大した2010年代後半に海外企業に後れを取ったことが背景であり、官民共に対応が十分ではなかったとの反省がある」と説明した上で、「2020年に官民連携の下で国内調達比率60%を目標等とした洋上風力産業ビジョンを策定し、企業への設備投資支援やコスト低減に向けた技術開発、人材育成などを総合的に実施してまいります」と答弁しました。

環境影響評価法改正に関しては、工作物建て替え時の配慮書手続の適正化とアセス図書の継続公開を柱とする改正案に対し、戦略的環境影響評価の制度化、原子力発電所のアセス在り方、累積的影響評価の義務化、オーフス条約の批准、市民参加の確保など幅広い論点について質疑が行われたが、政府はいずれも慎重な対応または現行制度の枠組みでの対処を答弁した。防衛協力協定2件はいずれも本会議で多数決により承認され、行政書士法改正および資金決済法改正は可決、事業再生手続法案も可決された。