今井雅人委員（立憲民主党）が、公営ギャンブルでのポイント付与キャンペーン等に伴う依存症急増を問題視し、対策の司令塔機能強化やカジノ管理委員会を衣替えして依存症対策を一括監督する機能の強化を提案した。伊東良孝大臣は、オンラインギャンブルが依存症につながりやすい特徴を有すると認識し、令和七年三月閣議決定のギャンブル等依存症対策推進基本計画に沿ってアクセス制限やクレジットカード等後払い決済の見直し等の対策を推進すると表明した。林芳正官房長官は、既存の推進本部を司令塔とし、カジノ管理委員会とも連携しながら対策を実行すると述べた。

本庄知史委員（立憲民主党）が、2022年度補正予算で設置した636億円の基金のうちこれまでの支出が1億円余りにとどまっている現状を追及し、補正予算として緊要性があるとして計上したにもかかわらず4年近く遅延が続く問題点を指摘した。また、法人設立や関連法案の提出時期について具体的な見通しを求め、MITとのやり取りに関する会談記録の提出も重ねて要求した。城内実大臣は、海外機関との組織文化・制度・言語の違い等により時間を要してきたと説明しつつ、有識者会議で実施方針案を議論し早ければ来週にも決定・公表できる段階と説明した。法案提出については「可及的速やかに準備を進める」との従来の回答を繰り返すにとどめた。構想自体について本庄委員は不要との立場を明示している。

上村英明委員（れいわ新選組）が、静岡工区の環境アセスメントが短期間かつボーリング3本と調査が不十分であると指摘し、大断層付近のトンネル掘削が大井川の流量を枯渇させるリスクを懸念した。岐阜県での水位低下・地盤沈下事例を挙げ、薬液注入工法の効果の限定性も問題視した。政府参考人（国交省）は、有識者会議報告書に基づく対策のモニタリング会議を開催中と説明し、引き続き静岡県とJR東海の協議に国交省も参加して対話を促すとした。城内大臣は所掌外としつつ、一般論として多様なステークホルダーの参加と府省・官民連携が重要と述べた。上村委員は、取り返しのつかないリスクへの懸念を表明し、科学技術の観点からも再検討が必要と主張した。

塩川鉄也委員（日本共産党）が、埼玉県の国への要望書でウォーターPPPについて「インフラ更新にめどがつくまでは慎重な検討を」と求めていることを取り上げ、問題だらけのウォーターPPP・PFI事業の押しつけをやめるよう強く求めた。伊東良孝大臣は、地方公共団体が最終的な責任を持つことを前提としたウォーターPPP推進は民間の人材・技術活用によるメリットがあるとして適切と明言し、令和9年度以降の交付要件化の方針を維持する姿勢を示した。

本庄知史委員（立憲民主党）が、厚労省補助金（平米26.4万円）や総務省交付税措置（平米59万円）が実勢単価（千葉市80万円、柏市・船橋市等126万円）と大幅に乖離しており、公立病院の建て替えや経営が逼迫していると指摘し、これまでと同じペースでなく新しい局面・危機的状況として抜本的見直しと対応を強く求めた。冨樫博之副大臣（総務省）は、令和7年度において建築単価の上限を平米52万円から59万円に引き上げたと説明し、今後も建設事業費の状況を注視して必要な地方財政措置を講じると表明した。仁木博文副大臣（厚労省）は、診療報酬改定や補正予算での支援、融資拡充等に取り組んできたと述べ、来年の診療報酬改定に向けて必要な措置を講じると応じた。

塩川鉄也委員（日本共産党）が、1月に発生した八潮市道路陥没事故を受け、埼玉県が6月補正予算に計上した約39億円の追加復旧工事費についても3月予備費措置（45億円）と同様の財政支援を国として行うよう求めた。また、既存の補助金・交付金の総額増額、かさ上げ措置、新規補助金・交付金の創設を含む集中的な対策を求めた。国交省参考人は、工事内容の詳細を聴取しながら必要な支援を検討するとし、国土強靱化実施中期計画に下水道耐震化・老朽化対策を位置づけ、必要かつ十分な予算確保に努めると述べた。塩川委員は、大規模化を推進してきた国の責任を強く問いつつ、ウォーターPPP推進や料金値上げ、広域連携方針も批判した。

石井智恵委員（国民民主党）が、婚姻後も皇族身分を保持する案における戸籍・氏の取扱いについて質問した。内閣官房参考人は、皇族には戸籍法が適用されないため皇族身分保持中は戸籍も氏も有しないこと、配偶者・子を皇族としない場合は配偶者の戸籍が編製され子も記載され、いずれも配偶者の氏を称することになるとの考え方を説明した。石井委員は、こうした課題について有識者会議等を通じて国民の理解が得られる形で進めるよう求めた。

石井智恵委員（国民民主党）が、安定的な皇位継承確保に向けた政府の基本的な考え方と整合性について質問した。林芳正官房長官は、政府の有識者会議が悠仁親王殿下の皇位継承の流れを揺るがせにしてはならないとの結論を示した上で、皇族数確保のための三方策（女性皇族の婚姻後皇族身分保持、皇統に属する男系男子の養子縁組・皇族化）を国会に報告済みと説明し、衆参両院正副議長による取りまとめに期待を示した。立法府の総意が得られた場合には速やかに法案提出等の対応を行うと表明した。石井委員は、皇統の文化的・歴史的価値を十分配慮し、国論を二分することなく静かな環境で議論を進めるよう求めた。

今井雅人委員（立憲民主党）が、合計出生率1.15という過去最低記録を国家的危機と断じ、保育施設老朽化対策に対する就学前教育・保育施設整備交付金のかさ上げ要件適用を求めた。こども家庭庁参考人は、令和7年度から人口減少地域での保育機能確保・強化にも3分の2へのかさ上げ措置を新設したと説明しつつ、老朽化対策については他の社会保障分野との整合性や財政状況から慎重な検討が必要と述べた。林芳正官房長官は、加速化プランに取り組んできたが「まだまだやるべきことが多い」との認識を示し、更に精力的に取り組む意向を表明した。

市來伴子委員（立憲民主党）が、学童保育の待機児童が過去最高レベルに達している問題を取り上げ、地元所沢市では毎年100名以上の定員増員をしても解消しない実態を示した。プッシュ型支援が都道府県止まりで市町村に届いていない状況を指摘し、専門的支援チームの配置など国が後方支援から前方指揮を執るべきと主張した。また、参酌すべき基準への緩和後の自治体間格差、人材定着のための処遇改善、さらに学童保育の児童福祉法上の根拠強化（事業から施設への位置づけ見直し）を求めた。辻清人副大臣は、学童保育を多くの共働き世帯にとって必要不可欠なインフラと認め、市区町村任せにせず国として支援に努めると表明した上で、法的位置づけの変更については慎重な検討が必要としつつ今後取り組む意向を示した。

今井雅人委員（立憲民主党）が、石破総理の「日本の財政はギリシャよりよろしくない」との発言を問題視し、債務残高対GDP比でギリシャを上回るのは事実でも格付けは日本が4〜6ノッチ高く、財務省が国内外でIRを実施している中での総理発言は金融市場への信認を毀損するとして強く批判した。林芳正官房長官は、石破総理の発言は財政規律の重要性を議論する中でなされたものであり、日本の財政が厳しい状況にあるとの認識のもとの発言だとして、日本の信用を毀損するものではないと明言した。今井委員は言葉が足りないとして引き続き問題を指摘した。

黄川田仁志委員（自由民主党）が、日米関税交渉において造船分野の協力を交渉カードとすることに強い意義があると述べ、日本造船業の世界シェアが中国55%・韓国28%に対し13%まで低下した現状を示した。国が前面に立って造船業を支える強力な支援策の必要性を訴え、城内大臣に対して船体を経済安全保障推進法の特定重要物資に指定するよう強く求めた。城内大臣は「大変時宜を得ている」と黄川田委員の指摘を評価し、国際情勢や造船業の状況を踏まえた新たなリスクを点検した上で経済安全保障推進法の拡充を含めた検討を着実に進めると表明した。

今井雅人委員（立憲民主党）が、石破総理が以前「関税交渉と外交安全保障は切り離すべき」と発言していたにもかかわらず、防衛装備品購入を提案しているとの報道を踏まえ、この政府スタンスが維持されているか確認を求めた。林芳正官房長官は、防衛力整備は関税措置の見直しの見返りではなく安全保障環境に基づくものであり、購入装備品も日本の防衛力強化の観点から決定するものだと説明して、直接の連動を否定した。今井委員は答弁が不明確だとして、安全保障と関税問題の切り分けを改めて求めた。

本庄知史委員（立憲民主党）が、日米関税交渉について政府が「外交上のやり取り」を理由に事実上の答弁回避を繰り返していることを批判し、情報公開法の不開示要件（国の安全、信頼関係の損傷、交渉上の不利益）に準じた精査を経た上で最大限の説明責任を果たすべきと主張した。相手国に提示済みの交渉内容については秘匿の必要性が低いとして、交渉妥結後には経緯や要求内容を詳細に説明すべきとも求めた。林芳正官房長官は、公開できる事項は丁寧に説明すると述べつつ、信頼関係の損傷や交渉上の不利益が生じるおそれがある場合には差し控えることがあると回答し、将来の交渉への影響を理由に交渉終了後も一定の情報開示を留保しうる姿勢を示した。

河西宏一委員（公明党）が、西日本豪雨時の倉敷市の事例を挙げ、災害ボランティアセンターの人件費・旅費以外の運営コスト（消耗品費、器具費、車両レンタル料等）が救助事務費の支弁対象外となっており、財政基盤が脆弱だと指摘した。能登半島地震での運営がたまたま石川県固有の基金で賄えたことを示し、平時の基礎的財源を国が一定程度負担し、有事の運営コストへの助成も必要だと主張した。西野太亮政務官は、防災庁設置準備の報告書にも災害ボランティアセンターとの連携推進が明記されており、しっかり支援していくことは重要との認識を示しつつ、具体的な支援内容は予算編成プロセスで議論するとした。

河西宏一委員（公明党）が、能登半島地震において応援職員の人件費が介護報酬から支弁される仕組みのため、被災で出勤できない職員への給与と重なり派遣先施設が持ち出しとなるケースや、雇用調整助成金も活用できなかった事例を紹介し、約20の介護施設が職員派遣の求めに応じられなかった実態を示した。福祉施設の持ち出しが生じないよう、災害救助法やその他の枠組みを含む幅広い手段で制度を見直すべきと求めた。鳩山二郎副大臣は、御指摘を踏まえた支援の在り方について厚生労働省と相談すると述べ、制度改善に前向きな姿勢を示した。

河西宏一委員（公明党）が、現在12県の社会福祉協議会が設置している災害福祉支援センターについて、全47都道府県への常設化に要する財源（1県当たり年間約5,000万円、総額約25億円）に対し、厚労省の現行支援予算2.9億円では桁が一つ足りないと指摘した。防災庁の所掌事務に災害福祉支援を明確に位置づけ、国庫支援の拡充を求めた。西野太亮政務官は、アドバイザー会議の報告書でも社会福祉関係者との連携体制構築が指摘されており、社会福祉支援をしっかりと位置づける方向で防災庁設置準備に向けて検討したいと前向きに表明した。

三原じゅん子国務大臣が、独立行政法人男女共同参画機構法案および関係法律整備法案の提案理由を説明した。男女共同参画社会の形成促進に関する施策に係る関係者間の連携・協働の促進、職員研修、専門的調査・研究等を行う独立行政法人男女共同参画機構を設立するもので、独立行政法人国立女性教育会館の解散を伴うと説明し、速やかな賛同を求めた。本会議では趣旨説明が行われたのみで実質的な質疑は行われていない。

石井智恵委員（国民民主党）が、宮内庁の公式インスタグラム（フォロワー191万人超）およびユーチューブチャンネル（開設1か月でチャンネル登録12万人超）の活用状況について成果を質問した。宮内庁参考人は、情報発信が多くの方に届いているとしつつ、若年層への効果的な情報発信が今後の課題と説明した。また、ディープフェイク等のリスクについては、SNS事業者や警察庁と連携して対応する方針を示した。石井委員は広報的に非常によい取組と評価し、若い世代への周知拡大に期待を示した。

石井智恵委員（国民民主党）が、皇族の方の活動多様化と人数減少を踏まえ、安定した皇宮護衛官の人員確保の必要性を訴えた。警察庁参考人は、令和6年採用の合格倍率が6.5倍、令和7年が13.9倍で、女性の占める割合が令和7年に37.0%と過去最高になっていると説明し、大学・高校での説明会、職場見学、SNSを活用した採用広報に取り組んでいると述べた。石井委員は、皇族の活動を若い方に広く知っていただくためのSNS活用も含め、希望者が増えるような取組の継続を求めた。

三木圭恵委員（日本維新の会）が、知的財産推進計画2025について、AI技術による発明保護の在り方や研究開発促進への効果、AI基本計画における位置づけを質問し、政府が適正に取り組むよう求めた。城内実大臣は、6月3日に決定された知財推進計画2025においてAI利活用を重要な柱として位置づけ、AI事業者による学習データの開示や生成AIの認証など透明性確保の方法を検討していくことを盛り込んだと説明した。AI技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立を図るため、関係省庁と連携して施策に着実に取り組む意向を示した。

今井雅人委員（立憲民主党）が、大川原化工機事件（横浜の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、公判3日目に検察が取り下げた事件）について、高裁が賠償を命じた判決内容と、捜査を「捏造」と証言した元警視庁公安部警部補の発言を紹介した上で、上訴せずこの事案を組織改革の反省材料とするよう求めた。坂井学国家公安委員長は、厳しい内容の判決と認識し捜査の適正化指導を徹底すると述べたが、上訴の可否は警視庁が判断するとして直接的な回答を避けた。今井委員は、組織を守るのでなく改善のために活かすよう重ねて求めた。

黄川田仁志委員（自由民主党）が、船舶の船体を経済安全保障推進法の特定重要物資として新たに指定し、造船業全体を経済安全保障の対象とすべきと強く主張した。貿易量の99.6%を担う海上輸送の重要性や、中韓の国家的支援に対し日本の民間企業が不利な競争環境に置かれている現状を根拠として示した。城内実大臣は、船体そのものの特定重要物資指定を含む経済安全保障推進法の拡充検討を明言し、黄川田委員の指摘を「大変時宜を得ている」と評価した。経済安全保障の専門家からも造船業全体を対象とすべきとの意見を受けたとも述べた。

今井雅人委員（立憲民主党）が、先週の内閣委員会でオンラインカジノ対策のギャンブル依存症対策基本法改正が成立したことを踏まえ、これは入口に過ぎないとして、ブロッキングの問題やクレジット決済の問題など引き続き対策を講じていく意向を表明した。具体的な政府答弁はなく、今井委員自身の問題意識の表明として発言した。

三木圭恵委員（日本維新の会）が、令和5年7月の法改正後の電動キックボード関連事故338件（死者1人、負傷者350人）・交通違反検挙41,246件（通行区分違反が半数以上）のデータを示し、歩道走行禁止・ヘルメット義務化・免許制の導入など規制強化を求めた。海外でのパリ全面禁止・カリフォルニア免許義務化等の事例も紹介し、現状維持では不十分と明言した。坂井学国家公安委員長は、法改正時に免許制を含め十分議論した結果が現行制度であり、海外動向も注視しながら啓発の結果を見た上で適切に対応すると中立的な姿勢を示した。

黄川田仁志委員（自由民主党）が、韓国が大宇造船海洋に対し2015〜17年に約1.2兆円の公的金融支援を行い日本がWTOに提訴したにもかかわらず、是正措置が確認されていないと指摘した。さらに韓国は造船大手3社に今後5年で約1兆円を追加投入する方針と報じられており、WTOの上級委員会が2019年から機能停止しているため、ルールを守る側が不利になるという極めて歪んだ構図だと強く批判した。外務省参考人はWTOの重要性を認めつつ、紛争解決機能の停止や新ルール形成の困難さを認め、WTO改革に向けて同志国と連携して取り組むと述べた。

会議全体を通じて、造船産業の経済安全保障上の位置づけ強化や少子化・学童保育対策の充実について政府が前向きな姿勢を示した一方、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の遅延や日米交渉の説明責任については野党から厳しい追及がなされ、政府側は具体的なスケジュールや情報開示の面で踏み込んだ回答を避けた。皇位継承・災害福祉支援・下水道老朽化対策については制度整備や財政支援の必要性が確認されたが、いずれも今後の予算編成・法整備等の検討に委ねられる形で会議は終了した。