村田享子議員は、中国が北朝鮮の対外貿易の約九割を占める最大の貿易相手国であり、二〇二四年の中朝間貿易額が前年比五％減の二十一・八億ドルとなったことを指摘し、その分析を求めました。小見山康二経済産業省政府参考人は、中朝貿易は新型コロナ禍の落ち込みからおおむね回復しているとしつつ、二〇二三〜二四年の貿易額減少については、新型コロナの特別防疫体制の継続による影響も考えられるとして、「ロシアとの関係であるとかというのを今断定できる立場にはない」と述べ、引き続きデータを注視していく方針を示しました。

岩渕友議員（日本共産党）は、前回措置実施後の二年間に北朝鮮による弾道ミサイル等の発射が二十三回に上ると指摘し、「累次の国連安保理決議に違反し、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙だ」と強く非難しました。山本文土外務省政府参考人は、多国間制裁監視チーム（MSMT）について「MSMT参加国を含む国際社会と緊密に連携しながら、関連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全なる廃棄を求めていく」方針を表明しました。武藤容治経済産業大臣も「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決する」との基本方針のもと、措置を厳格に実施していくと述べました。

武藤容治経済産業大臣は趣旨説明において、北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射や拉致問題の未解決といった諸般の事情を総合的に勘案した結果、令和七年四月十四日から令和九年四月十三日までの二年間、北朝鮮への全貨物の輸出・輸入禁止および仲介貿易取引の許可義務措置を延長することを閣議決定した旨を説明し、「速やかに御承認くださるよう」要請しました。村田享子議員は「核・ミサイル・拉致問題の解決に向けてこの措置の継続は必要」と賛意を示した上で、措置の実効性や迂回回避に関する疑問を提起しました。岩渕友議員は「この制裁措置が制裁のための制裁ではなく、北朝鮮を対話の道に復帰させるための手段であることから延長に賛成してきた」と立場を明示しました。最終的に採決が行われ、全会一致で承認すべきものと決定されました。

岩渕友議員は、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の解決にとって「二〇〇二年の日朝平壌宣言に基づく対話こそ重要」と主張し、「北朝鮮との外交ルートの確立に向けた努力こそ急務だ」と述べました。武藤容治大臣は、「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現するというものが基本方針」と表明し、「北朝鮮側に対しても様々なルートで様々な働きかけを行っている」と答えました。大河内昭博外務省政府参考人も、石破総理が「日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国に向けて断固たる決意の下取り組む」方針を累次表明していると説明しました。

村田享子議員は、二〇二四年七月に署名された日米韓三か国安全保障協力枠組み覚書の意義と、各国の政権交代後も覚書が継続しているかを確認しました。上田幸司防衛省政府参考人は、覚書は「三か国の連携の根幹となるものとして非常に重要な意義を有している」と評価した上で、トランプ政権との間でも中谷大臣とヘグセス国防長官の会談において「日米韓パートナーの協力強化を引き続き推進していく」ことを確認しており、石破総理と李在明韓国新大統領の電話会談でも「日米韓の連携が重要との認識は一致した」と述べ、覚書に基づく三か国協力強化を継続する方針を表明しました。

岩渕友議員は、高レベル放射性廃棄物の搬出期限遵守が見通せない現状を踏まえ、「核燃料サイクルの政策の破綻は明らか」として、「その見通しもないにもかかわらず原子力の最大限活用はあり得ない」と原発ゼロを求める立場を明示しました。武藤容治大臣は、可能な限り早期に最終処分地の見通しを付けるべく「全国の自治体を個別訪問する全国行脚など活動を行ってきており、文献調査地域の拡大に向けて国が前面に立って取り組んでいく」方針を表明しました。

岩渕友議員は、六ケ所村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵センターに貯蔵されているガラス固化体が現在千八百三十本に上り、青森県・六ケ所村・日本原燃の三者協定で定められた搬出期限（受け入れから三十年〜五十年）がすでに一部過ぎているにもかかわらず、事業者がロードマップを示せていないと指摘しました。「搬出期限を守らせるのは国の責任であり、事業者任せは駄目だ」と強く主張し、期限遵守を明言するよう大臣に迫りました。武藤容治大臣は、四月の使用済燃料対策推進協議会において各事業者トップに「搬出期限の遵守と必要な取組の検討を要請し、電気事業連合会会長から具体的取組を検討していく旨の回答があった」と説明し、「国として事業者が地元との約束を遵守するよう指導を継続する」と表明しました。

北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の未解決を踏まえた対北朝鮮制裁措置の二年間延長が全会一致で承認されました。質疑ではロシア・中国と北朝鮮の関係変化、日米韓安全保障協力の継続、および高レベル放射性廃棄物の搬出期限遵守に関する問題も取り上げられ、政府は国際社会と連携しつつ措置の厳格実施と拉致・核・ミサイル問題の包括的解決を目指す方針を改めて示しました。