田村貴昭委員（日本共産党）は、2025年5月15日に市立札幌病院で終日オンライン資格確認ができなくなったトラブルを取り上げ、ウィンドウズOSのアップグレードが原因とされることから全国どこでも起こり得ると指摘しました。鹿沼均保険局長は、直接の原因は未確認としつつも、他院では同様の事象は確認されていないと答弁しました。田村委員は、マイナ保険証の利用率が全国で約28.7%、厚労省内でも3割程度にとどまることを示し、「制度そのものに問題がある」と主張しました。全国保険医団体連合会の調査では医療機関の約9割がトラブルを経験し、7割が保険証の復活を求めているとしました。八幡愛委員（れいわ新選組）も、2021年の運用開始以来トラブルが続いていると批判し、改善を求めました。福岡資麿大臣は、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を維持しつつ、資格確認書の活用など重層的な対応で混乱を防ぐとしました。

八幡愛委員（れいわ新選組）は、医療現場からマイナ保険証よりも従来の紙の保険証の方が頼りになるという声が多いとして、従来の保険証との併用（ハイブリッド）対応を求めました。全国保険医団体連合会の調査でトラブル時の対処法として従来の保険証確認が約8割、7割の医療機関が保険証の復活を求めているとのデータを示しました。田村貴昭委員（日本共産党）も利用率の低迷や医療機関のトラブルを根拠に保険証存続を主張しました。福岡資麿大臣は、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を堅持し、「従来の保険証を発行し続けることは望ましくない」と明言しつつ、資格確認書の活用等で対応するとしました。

柚木道義委員（立憲民主党）は、資格確認書の再発行手数料について、一部の健康保険組合が5,000円や3,000円を設定していることを示し、「社会通念上、過大なものにならないように留意する」という厚労省通知だけでは保険者も判断がつかないとして、具体的な金額の目安を通知で示すよう強く求めました。6月2日の参院予算委員会での石破総理の「一万円もかかるはずがない」という答弁を機にポーラ健保が対応を見直したことも挙げ、厚労省としての明確な指針の必要性を訴えました。福岡資麿大臣は、資格確認書の材質や発行コストは保険者によって様々であり、一律の金額目安を示すことは困難であるとしつつ、組合会での被保険者への丁寧な説明と周知に努めるとしました。

宮川伸委員（立憲民主党）は、全産業平均の賃上げ率が令和6年度に5.1%であったのに対し、介護職員の同年度処遇改善は4.3%増にとどまり、全産業との賃金格差が依然約8万円あると指摘しました。早稲田ゆき委員（立憲民主党）と柚木道義委員（立憲民主党）も介護処遇改善法案の審議入りへの賛成を訴え、審議に反対する党への批判を展開しました。柚木委員は、介護・障害福祉賃上げ法案について衆議院厚労委員会での全会一致の前国会決議を盾に、委員長に対して今国会中の審議・採決を強く求めました。福岡資麿大臣は、処遇改善は喫緊の課題と認識しつつも、目標設定には職務内容や専門性等を踏まえた多角的な検討が必要と述べ、補正予算の効果を見極めながら対応するとしました。藤丸委員長は引き続き理事会で協議すると答えるにとどまりました。

長谷川淳二委員（自由民主党）は、2025年の出生数が初めて70万人を下回り、合計特殊出生率が過去最低の1.15となる中、出産費用の無償化の早期実現を求めました。厚労省検討会が令和8年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた制度設計を進めるとした議論の整理を評価しつつ、保険適用による産科診療所の経営悪化と地域周産期医療崩壊の懸念を示しました。鹿沼均保険局長は、妊婦負担軽減と地域医療体制確保の両立が課題であると答弁しました。福岡資麿大臣は、同日朝のこども政策推進会議での総理指示を受け、令和8年度を目途に産科医療機関の経営実態に十分配慮しながら具体的な制度設計を進めると明言しました。

梅村聡委員（日本維新の会）は、内閣府規制改革推進会議が2025年5月28日に答申した、複数病院での宿直を遠隔かつ兼務で行うことを認める規制緩和について取り上げました。厚労省医政局長の森光敬子氏は、宿直義務を定める医療法第16条と労働基準法上の宿直許可は別の概念であると説明し、宿直医師不足のニーズについては厚労省としては直接多くの声を聞いておらず、規制改革推進会議での提案に基づき検討を進めるとしました。梅村委員は、遠隔宿直よりも周辺の開業医や医師会への協力要請の方が実効的ではないかと提案し、答申の実用性に疑問を呈しました。

長谷川淳二委員（自由民主党）と池田真紀委員（立憲民主党）が取り上げました。令和6年補正予算で措置された病床数適正化支援事業に対し、全国から当初想定を大幅に上回る5万床超の申請があったにもかかわらず、4月の一次内示は約7,000床分にとどまったことが問題視されました。長谷川委員は、自治体病院が内示対象外となった点を批判し、公立病院を含む適切な対応と更なる予算措置を要請しました。池田委員は、北海道の内示率が7.2%にとどまるなど地域間の大きな格差を示し、申請通りの対応を強く求めました。吉田真次政務官と福岡資麿大臣は、補正予算の執行残の活用や更なる必要な対応を検討するとしました。

早稲田ゆき委員（立憲民主党）は、医薬品の安定供給確保のため、骨太方針の「公定価格の引上げ」に薬価を明記し、労務費を含む適正な価格転嫁を盛り込むべきと主張しました。また、中間年改定の廃止を求める法案を提出していることにも触れました。福岡資麿大臣は、薬価改定は国民負担の軽減と安定供給確保のバランスを取りながら中医協で議論を続けると述べ、骨太方針への薬価明記については「まさに議論が行われている最中」として具体的な回答を回避しました。

柚木道義委員（立憲民主党）は、世田谷区・渋谷区が国保被保険者への資格確認書全員送付を独自に決定したことを評価し、他の自治体も同様の対応をしたいと考えていることを愛知県の調査例を示して訴えました。また、厚労省が5月30日に出した、全員一律交付は「状況にない」とする通知が自治体への圧力になっていると批判しました。田村貴昭委員（日本共産党）も国保の資格確認書全員送付など万全の体制を求めました。八幡愛委員（れいわ新選組）も世田谷・渋谷方式を評価し、他自治体の同様の動きを支持しました。福岡資麿大臣は、国保被保険者全員への一律交付は必要ないと考えるとしつつも、自治体事務であるため国が禁止することはできないと認め、自治体の判断を尊重する姿勢を示しました。

柚木道義委員（立憲民主党）は、診療報酬プラス改定・交付税措置・補助金等での緊急支援・公的病院支援を組み合わせた対応を求め、骨太方針への医療・介護賃上げ策の明記を訴えました。長谷川淳二委員（自由民主党）は、令和6年春闘での全産業5.1%の賃上げに対し現行の診療報酬水準では対応困難であるとして、財政による緊急対応と診療報酬による安定的な財源確保の両立を主張しました。福岡資麿大臣は、骨太の方針の具体的議論はこれからとしつつ、介護の期中改定対応の可能性を示し、現場の状況を見極めながら必要な対応を取るとしました。

早稲田ゆき委員（立憲民主党）は、超党派の議員連盟で法制化が検討されている高次脳機能障害者支援について、失語症患者の退院後の機能回復訓練の早期開始、介護保険優先原則との調整、障害福祉サービス開始までの半年間の待機期間の改善、機能訓練事業所の全国的な確保を求めました。法制化によって厚生労働省内の各局が連携し切れ目ない支援が実現することへの期待を示しました。福岡資麿大臣は、法案が成立した場合には、省内関係部局でしっかり連携を取りながら適切な支援に取り組むと表明しました。

長谷川淳二委員（自由民主党）は、妊婦健診の公費助成に自治体間格差が残っているとして、格差のない全国的な実施のためのナショナルスタンダード化と、国と地方の役割分担の見直しを求めました。水田功こども家庭庁長官官房審議官は、新たに市町村ごとの公費負担状況の公表など見える化を進めるとともに、個別の自治体への直接連絡による改善の働きかけを継続し、妊産婦の更なる負担軽減に向けて引き続き検討すると答弁しました。

浅野哲委員（国民民主党）は、ドイツで受給開始から2年間は資産調査（ミーンズテスト）が猶予される制度を例に挙げ、日本でも資産調査の猶予や簡素化を導入して制度を利用しやすくすべきと主張しました。生活保護の捕捉率が10.8%にとどまる背景に、補足性原理に基づく資産調査が制度利用への心理的障壁（スティグマ）を生み出しているとの見解を示しました。福岡資麿大臣は、資産調査等は生活保護法の補足性原理に基づく基本原理であり、適正な実施のために必要な手続であるとして変更しないとし、申請が国民の権利であることの周知に努めるとしました。

浅野哲委員（国民民主党）は、地方では自動車が生活に不可欠であり、全国の自動車保有率が約8割に上る中、生活保護利用世帯での自動車保有容認割合がわずか0.6%にとどまっていると指摘しました。地方議会50議会からの見直しを求める意見書採択も示し、自立助長を目的とする生活保護法第1条の観点からも自動車保有認定基準の緩和を求めました。福岡資麿大臣は、自動車は利用し得る資産に該当し維持費が生計を圧迫することから原則保有は認められないとし、生活保護法の趣旨に沿わないとして現行原則の維持を明言しました。

浅野哲委員（国民民主党）は、申請前の相談段階で制度から排除される「水際作戦」を制度・構造上の問題と捉え、申請を最優先とする運用の徹底と、申請支援を担う第三者機関の制度化を求めました。福岡資麿大臣は、申請権の侵害や侵害が疑われる行為は厳に慎むよう自治体への周知徹底や監査を行っていると述べつつ、申請支援の第三者制度化については「検討が必要」と留保しました。

浅野哲委員（国民民主党）は、「生活保護」という名称がスティグマを助長しているとして、ドイツの「市民手当」や韓国の「基礎生活保障法」への名称変更の例を引きながら、「生活保障」等への改称を求めました。日原知己社会・援護局長は、生活保護法第2条に権利性は既に明確化されており、名称変更はほかの社会保障制度との区別を難しくするとして必要性は低いと否定的な見解を示しました。

浅野哲委員（国民民主党）は、申請前の相談段階での排除をなくすため、第三者が支援できる制度の制度化と、申請受付を全ての出発点とする運用の徹底を求めました。福岡資麿大臣は、現状でも必要に応じ第三者が支援している事例があるとしつつ、制度化の必要性も含め検討が必要と述べました。

社会保険労務士法改正案（委員会提出法律案）の審議において、田村貴昭委員（日本共産党）は賛成としつつも問題提起しました。2020年の宮城県労働委員会命令（佐田不当労働行為事件）で、顧問社労士が組合員に脱退届を配付するなど労働組合の弱体化を目的とした行為が不当労働行為と認定された事例を示し、社労士による不適正な労働関係介入に対する担保措置が機能していないと指摘しました。岸本武史労働基準局長は、懲戒処分の仕組みは整備され周知されていると答弁しました。提案者の田畑裕明委員は、今回の改正は社労士の業務範囲を拡大するものではなく、問題事案は社労士会で適切に対処されてきたとしつつ、更なる対処が必要となった場合には適切な対応策を検討すると述べました。

梅村聡委員（日本維新の会）は、移植実施施設による辞退件数の把握体制の整備を求め、2024年分については日本臓器移植ネットワークがシステム化して集計中であり取りまとまり次第公表するとの答弁を大坪寛子健康・生活衛生局長から引き出しました。また、移植を一件も実施していない認定施設が一定数存在することを踏まえ、現在は移植関連学会合同委員会が担っている施設認定を国が主導して基準を見直すべきと主張しました。大坪局長は、学会との協議を進めると表明しました。福岡資麿大臣は、臓器提供が確実に移植につながるよう移植医療の更なる推進に取り組むと表明し、問題意識を共有しました。

梅村聡委員（日本維新の会）は、都道府県臓器移植コーディネーター（令和7年2月時点で計62名）の所属が公益財団法人・医療機関・都道府県と分散していることを踏まえ、臓器あっせん機関の複数化を進めるに当たり、都道府県コーディネーターを日本臓器移植ネットワーク等のあっせん機関に一元管理する方向を提案しました。大坪寛子健康・生活衛生局長は、あっせん機関の複数化に向けてコーディネーターの役割分担等について引き続き検討を重ねると答弁しました。

早稲田ゆき委員（立憲民主党）は、地元・湘南記念病院が乳がん検診で独自にアプリを開発してデジタル化を進めている事例を紹介し、今後国が進めるモデル事業において地方自治体の先進事例を踏まえ、医師会等が取り組む広域デジタル化の実情も反映させるよう求めました。福岡資麿大臣は、がん検診等のデジタル化は重要であるとし、今年度より乳がん検診も含むモデル事業を開始し、既存自治体の実情や関係者の意見を聴きながら進めると答弁しました。

長谷川淳二委員（自由民主党）は、自治体病院の7割以上が赤字となっている危機的状況を背景に、普通交付税の病床割単価の引上げと不採算地区病院への特別交付税基準額の拡充を早急に実施するよう総務省に求めました。古川直季大臣政務官は、普通交付税の病床割単価について検討を進めるとし、令和7年度においては特別交付税措置の基準額の30%引上げを継続していると答弁しました。

早稲田ゆき委員（立憲民主党）は、年金改革法案の附帯決議で求められた障害年金の認定状況調査について、最終盤の国会会期中に厚労委員会で議論できるよう、途中経過でもよいので来週中に提出するよう強く要望しました。また、機構の内部告発報道を契機に、厚生労働省が主導して障害年金の認定の在り方を検討する検討会を設置すべきと求めました。福岡資麿大臣は、6月中旬を目途に調査結果を公表するよう作業を進めており、なるべく早くお示しするよう努力すると述べましたが、検討会の設置については調査結果を踏まえて判断するとしました。

早稲田ゆき委員（立憲民主党）は、障害福祉サービスの利用者紹介事業に関し、悪質な事業者（旧アニスピ）への対応と、自治体と事前相談の上で適法と認識して事業を行ってきた良質な事業者（ミングル等）への遡及的な処分を行わないことを求めました。福岡資麿大臣は、今回の対応は解釈の変更ではなく明確化であると説明し、過去の利益供与行為への処分は想定しておらず、今後の行為を対象とするものであるとしました。引き続き適切な運用を図るとし、利用者が安定的にサービスを使えるよう注視するとしました。

会議全体を通じて、マイナ保険証制度への不安と自治体の混乱回避策については野党委員から強い改善要求が出され、政府は現行方針を堅持しながらも自治体判断への不干渉を認める答弁を行った。介護・障害福祉賃上げ法案の審議については複数の委員から強く要求されたが、委員長は理事会での継続協議にとどめた。また、社会保険労務士法の一部改正法律案が委員会提出法律案として多数決で可決された。