川田龍平議員は、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開が検討された当時の厚生労働副大臣がワクチンメーカーのＭＳＤ社と事前に面談していたことを問題視し、「ワクチンメーカーからの圧力により、審議会を軽視して結論ありきで積極的勧奨が再開されたと疑わざるを得ない」と批判した。政府参考人（鷲見氏）は、該当文書の有無を確認中であり遅くとも５月中旬までに報告すると答弁した。川田議員は、文書が存在しない場合には不透明な非公式のやり取りがなされていた可能性があると指摘し、厚労大臣の見解を求めた。

川田龍平議員は、安全性に懸念があるＨＰＶワクチン接種の推進よりも、令和６年から自治体検診で実施可能となったＨＰＶ検査単独法による子宮頸がん検診を普及させるべきと主張した。また、受診率向上のために看護師による検体採取の実施拡大を求めた。政府参考人（大坪氏）は、法令上は医師の指示に基づく看護師による実施が可能であるが、精度担保の観点から産婦人科医師による検体採取を推奨していると説明し、ＨＰＶ検査単独法については開始したばかりであり、まず普及・徹底を図るとした。

伊藤孝恵議員（国民民主党）は、アメリカで２０２７年から導入予定のセーバーズマッチ制度（低中所得者がＩＤｅＣｏ等に拠出した場合に政府が同額を上乗せする制度）を例に挙げ、日本でも同様の政府拠出による老後資産形成支援の実施を提案した。毎月１万円ずつ国民と政府が拠出し年率３％で40年運用すれば約１，８００万円になるとして、老後２，０００万円問題への対応策として有効と主張した。福岡厚労大臣は、特定の対象に公費で措置を講ずることの是非やｉＤｅＣｏに拠出する余力のない方への対応など慎重な検討が必要として、まずはｉＤｅＣｏの普及促進に取り組むと答弁した。

川田龍平議員は、ｍＲＮＡ－ＬＮＰ製剤が「これまでに前例のない新規技術に基づく製剤」であるとして、政府が自発報告データの累積的傾向を政策に反映させないまま接種を継続・拡大させてきたことを「政策的過失」と批判した。また、内部検討の経緯や報告書・専門家会議の議事録の公開を求めた。政府参考人（城医薬局長）は、副反応疑い報告は症状別に集計し専門家が一例ごと因果関係評価を実施しており、審議会での審議を経て現時点で重大な懸念はないと評価されていると答弁した。川田議員はこの答弁に強く反論し、累積的な傾向の政策反映を求めた。

川田龍平議員は、行政文書の開示請求で明らかになったファイザー社の資料を根拠に、有害事象が医薬品の添付文書に記載される義務があったと主張し、「予見可能なリスクを政府が一方的に秘匿したり軽視したりして接種を推進することは許容されない」と批判した。インフォームド・コンセントに必要な情報が国民に十分提供されてこなかったとして、政府の見解と責任の所在を求めた。政府参考人（城氏）は、承認審査時に非臨床データや臨床試験データが提出されており、ＰＭＤＡの審査と薬事審議会で安全性を確認した上で承認したと答弁した。

高橋次郎議員（公明党）は、賛同企業が６，６００社・団体に上るがん対策推進企業アクションについて、積極的かつ効果的な運営と職域でのがん対策のさらなる推進を求めた。政府参考人（大坪氏）は、第四期がん対策推進基本計画の基盤整備の取組として、ホームページによる情報発信や企業向けセミナーを今年度も実施していると答弁した。福岡厚労大臣は、第四期基本計画に基づき引き続きがん対策を着実に進めていくと述べた。

高橋次郎議員は、がん死亡者の遺族調査で痛みが少なく過ごせたと回答した割合が約４割にとどまることを指摘し、緩和ケアの質と普及のさらなる前進と診療体制整備を求めた。政府参考人（大坪氏）は、診断時からの一貫した緩和ケア提供体制整備を進めており、令和７年度から令和８年度にかけてロジックモデルに基づく中間評価を実施し、第五期基本計画策定を見据えた議論を行うと答弁した。福岡厚労大臣は、がん診療連携拠点病院等を中心とした地域連携を進め、より効果的ながん対策を着実に進めたいと述べた。

伊藤孝恵議員は、シンガポールのスキルズフューチャー制度（２５歳以上の全国民に生涯学習クレジットを付与し、国が重点産業を示して企業・大学もコミットすることで研修が確実に雇用につながる仕組み）を紹介し、就職氷河期世代を含む現役世代への抜本的かつ有機的なリスキリング支援の制度設計を求めた。福岡厚労大臣は、教育訓練給付金の給付率引上げ（最大８０％）やジョブタグでの職業情報提供など国内の取組を説明し、さらなるリスキリング推進に向けた取組を進めると答弁した。伊藤議員は、既存施策の延長ではない制度設計が必要と重ねて求めた。

伊藤孝江議員（公明党）は、がん治療に伴う後遺症であるリンパ浮腫について、医師不足や近隣に診療施設がない、経済的負担が重いといった患者の厳しい現状を訴え、診療体制が著しく脆弱であると指摘した。弾性着衣にかかる療養費が２００８年から１７年間見直されていないことも問題視した。政府参考人（大坪氏）は、令和５年度開始の厚労科学研究でリンパ浮腫診療施設を検索できるウェブサイト構築・公開を予定していると説明し、福岡厚労大臣は実態調査結果を踏まえ適切な診療の実施に向けた取組を進めると答弁した。

川田龍平議員は、新型コロナワクチンの安全性を評価する審議会の委員の多くがワクチンメーカーから研究費を得ており、「専門家自体をこれ入れ替えなければいけない時期に来ているんではないか」と批判した。政府参考人（鷲見氏）は、委員からの資金提供の申告を冒頭に行い、その金額に応じて審議・議決への参加可否を規定に基づいて対応していると答弁した。川田議員は、利益相反で議決に参加できない委員が多ければ、重大な事象が生じていないという審議会の評価自体の信頼性に疑問があると指摘した。

小野田紀美議員（自由民主党）は、日本人に多い高濃度乳腺（デンスブレスト）の場合はマンモグラフィーでがんが発見できないことを指摘し、個人のリスクに応じたオーダーメード的な検診の見直しを求めた。また、子宮頸がん検診が不要な人のクーポン分を乳がんの上位検査に充てるような柔軟な仕組みの導入も提案した。政府参考人（大坪氏）は、指針に定めていない検診手法については利益が不利益を上回ることが確認されていないとして現時点では推奨段階にないと答弁したが、小野田議員は検診を現代の実態に合った形に見直すことを強く求めた。

田中昌史議員（自由民主党）は、科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の入力項目が多過ぎるとの現場からの声を紹介し、研究等に必要な項目やフィードバック活用事例に基づいて対象者を限定するなど項目の見直しを求めた。福岡厚労大臣は、ＬＩＦＥの活用事例等の実態把握も含め、現場の負担軽減の観点から入力項目の見直しを検討していくと答弁した。

田中昌史議員は、令和５年度介護事業経営実態調査を示し、通所リハビリや通所介護の収支差率が１〜２％程度と極めて低く、経営危機に陥る事業所が多い現状を指摘した。地域医療介護総合確保基金等を活用した重点支援や人件費補助の必要性を主張し、「辞めろということですか」とまで現場から言われるほど追い詰められていると訴えた。政府参考人（黒田氏）は、令和６年度改定で介護報酬全体をプラス１．５９％改定したほか、確保基金による支援策を講じていると答弁し、必要な対応を引き続き検討すると述べた。

田中昌史議員は、書類業務の多さで現場が疲弊しており、「何とかしてください」という悲鳴が多く聞かれると指摘した。加算が出るたびに書類が増えるとして、書類の優先順位の考慮と省力化・効率化・統合化を強く求めた。福岡厚労大臣は、令和６年度改定で処遇改善加算の一本化等の事務簡素化を行ったほか、報酬体系の簡素化と関係者の負担軽減を引き続き検討しているとし、現場の声を受け止めながら加算を取得しやすい環境を整備すると答弁した。

川田龍平議員は、令和５年度に全額公費負担で行われた新型コロナワクチン特例臨時接種について、ワクチン確保量・費用・廃棄量の正確な数値を質問した。政府参考人（鷲見氏）は正確な数字を手元に持ち合わせていないと答弁した。川田議員は、多額の費用を掛けながら多数のワクチンが廃棄されたことを問題視し、費用と廃棄量をしっかり精査すべきと主張した。また、特例接種の効果について政府の受け止めを求め、参考人は国民へのワクチン確保が重要な観点であったと答弁したが、廃棄があったことも事実と認めた。

伊藤孝江議員は、令和７年６月から導入される一時保護開始時の司法審査について、典型的でない難しい事案、例えばＳＢＳ（いわゆる揺さぶられっ子症候群）のように虐待の有無が医学的に判断困難な事案における適切な判断の在り方を問題提起した。最高裁判所長官代理者（馬渡氏）は、児童虐待をテーマとした研修やウェブ研修を実施しており、今後も必要な情報提供・研修を続けると答弁した。こども家庭庁参考人（源河氏）は、緊急保護とアセスメント保護の目的を踏まえた適切かつ迅速な保護の実施が重要として、マニュアルやガイドラインで周知していると答弁した。伊藤議員は、典型事例の研修だけでなく難しい事案への対応を重点的に取り組むよう求め、導入後も運用を注視すると述べた。

伊藤孝恵議員は、熊本慈恵病院に次いで東京都墨田区の賛育会病院で国内２か所目の内密出産が始まったことを紹介し、虐待で生後間もなく亡くなる子供を守るための内密出産の法整備を強く求めた。こども家庭庁政務官（友納氏）は、今年度、海外の法制度に係る事例研究を実施予定であること、出自を知る権利の保障など検討を要する論点が多いと答弁した。伊藤議員はこれらは既定の取組であり総理答弁から進んでいないと指摘し、論点整理を届けた上で政務官に法整備推進を強く求めた。

小野田紀美議員は、外国人入国者・在留外国人が急増する一方、入国警備官の人員がほぼ横ばいであることを資料で示し、現状の体制では適正な在留管理が困難であると指摘した。情報連携のＤＸ化によりシステマチックに審査できる仕組みの構築こそが今必要なマストだと強く主張した。鈴木法務大臣は、ＪＥＳＴＡ導入も含めた情報連携とＤＸ化の重要性を認め、関係省庁と連携してしっかり進めていきたいと答弁した。福岡厚労大臣も、社会保険料の納付状況を電子的に提供する仕組みの整備を含め全面的に協力すると答弁した。

高橋次郎議員は、令和８年度をめどに予定されている出産費用の保険適用について、現在の検討状況・課題・スケジュールを問い、妊娠・出産費用の実質負担ゼロの制度設計を求めた。政府参考人（鹿沼氏）は、厚労省・こども家庭庁の共同検討会で昨年６月から９回の議論を重ねており、次回以降に一定の整理を行う予定と答弁した。福岡厚労大臣は、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにするとの基本的考え方の下、地域・施設間の費用差や産科医療機関の経営への影響に留意しながら丁寧に議論を進めると答弁した。

伊藤孝江議員は、裁判員裁判では開廷前に手錠・腰縄を外す運用があるにもかかわらず、それ以外の裁判では手錠・腰縄姿で法廷に入廷させる慣行について不合理性を指摘した。逃走の具体的な危険がない被告人（車椅子使用者や高齢者等）への使用見直しを求めた。鈴木法務大臣は、逃走防止と被告人の人格権はどちらも重要であるとして、裁判員裁判以外でも個別の事案に即して裁判所と刑事施設が協議の上で判断していると答弁した。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）は、裁判官が行政省庁（法務省・国土交通省・厚労省等）に出向する判検交流制度が三権分立を形骸化させ、住民が原告の水害訴訟や公害訴訟で住民側に立てない裁判官を生む構造的問題があると批判した。令和６年１２月時点で行政省庁等に勤務する裁判官が１６８人にのぼることを最高裁事務当局（徳岡氏）が認めた。嘉田議員は、金融庁出向中の裁判官によるインサイダー取引事案も踏まえ制度の見直しを求めた。鈴木法務大臣は、法曹はそれぞれ法の下で活動するものであり判検交流が三権分立に反するとは考えないと答弁した。

嘉田由紀子議員は、医学部入試での女性差別問題への対応状況を文部科学省に問いただした。政府参考人（森友氏）は、平成３０年度に全医学部を調査し不適切事案の改善を確認済みであること、その後も毎年度男女別の受験者数・合格者数を調査・公表していると答弁した。また、「合理的な理由がある場合を除き、性別や年齢等の属性を理由として一律に取扱いの差異を設けることは不適切」と明示した上で、引き続きフォローアップを行い入学者選抜の公正確保に努めると述べた。

嘉田由紀子議員は、医師の働き方改革に関連して、男女別・診療科別の労働時間実態の把握を求めた。政府参考人（森光氏）は、週６０時間以上労働する割合は男性医師２２・４％、女性医師１６・６％であること、産婦人科では年１，８６０時間超の医師の割合が平成２８年の２０・５％から令和４年には５・９％に改善していると答弁した。嘉田議員は、地方での分娩体制維持が困難になっている現状を問題提起し、産婦人科医の勤務環境改善の必要性を訴えた。

伊藤孝恵議員は、高齢期に入ると女性のみ相対的貧困率が急上昇する実態を指摘し、単身高齢女性の貧困原因を省庁横断で分析すべきと求めた。就職氷河期世代の女性は非正規雇用を余儀なくされ所得が低く、その世代が高齢期に入る十五年後には困窮する単身高齢女性が増えることは明白であるとして、対策を求めた。福岡厚労大臣は、年金生活者支援給付金や介護・医療保険の低所得者への軽減措置など社会保障全体で対応していると答弁し、実態把握についても今後検討を進めると述べた。

伊藤孝恵議員は、就職氷河期世代の低年金対策として、国民年金追納の三つの要件（過去１０年以内・５０歳未満・免除開始時の申請のみ）を一定期間特例的に緩和するよう強く求めた。福岡厚労大臣は、毎月保険料を納付している方とのバランスや、事後的納付機会の増加で後回しにして納付できなくなるリスクが高まるなど慎重な検討が必要と否定的に答弁した。伊藤議員は、一定期間の特例緩和すら検討に値しないと言い切れる理由が分からないとして、就職氷河期世代支援策の本丸として改めて検討を強く求めた。

小野田紀美議員は、外国人入国者・在留外国人が急増している一方で、不法滞在の摘発や強制送還を担う入国警備官の定数がほぼ横ばいであることをグラフで示し、人員体制の強化を求めた。政府参考人（杉山氏）は、資格外活動の違反事例等に対応すべく実態調査の強化等に取り組んでいると答弁した。小野田議員は、爆発的に増加する外国人に対して現行の人数で管理することには無理があるとして、ＤＸ化・情報連携と人員体制の両面での整備を求めた。

嘉田由紀子議員は、女性医師が三割を超えるなど増加傾向にある現状を踏まえ、診療科別・地域別の医師確保戦略の構築を求めた。福岡厚労大臣は、病院内保育所への財政支援や女性医師の就業支援、医師の働き方改革や医師確保計画に基づく取組を進めており、こうした取組を通じて女性医師増加の状況においても地域の医師確保を進めていくと答弁した。

小野田紀美議員は、ＨＰＶが性交渉によって感染することを厚労省のがん検診手帳の様式が明示していないとして、性交経験のない女性には子宮頸がん検診は必要ないことを自治体の検診案内等でもっと分かりやすく周知すべきと強く主張した。国立社会保障・人口問題研究所の調査では１８〜３４歳未婚女性の半数以上が性交経験なしであるとのデータも示した。政府参考人（大坪氏）は、性行為経験のない方はＨＰＶ感染率が低く検診受診の必要性が低いことをホームページ等で周知していると答弁し、今後も適切な理解促進に努めると述べた。

高橋次郎議員は、物価高が続く中で就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所の工賃が最低賃金の伸び率に見合って上昇しているか確認するとともに、食費値上げ等を理由に工賃が減額されないよう求めた。政府参考人（野村氏）は、令和５年度の平均賃金・工賃はＡ型で約８．７万円、Ｂ型で約２．３万円と着実に増加傾向にあるとして、工賃向上に向けた各種取組を進めると答弁した。

伊藤孝恵議員は、就職氷河期世代の低年金問題を正面から議論すべきとして、令和７年４月２５日に立ち上がった関係閣僚会議の議題に年金が含まれていないことへの驚きと落胆を表明した。政府の財政検証では２０４０年代に基礎年金所得代替率が現在より三割低下する見通しがあり、就職氷河期世代が年金受給者となる時期に生活保護以下の水準になりかねないとして、関係閣僚会議への年金議題追加と最低保障年金の検討を強く求めた。福岡厚労大臣は被用者保険の適用拡大を含む年金法改正の調整を進めているとして対応すると答弁したが、伊藤議員は問題先送りの姿勢であると批判した。

伊藤孝恵議員は、これまでの就職氷河期世代支援施策が雇用政策に偏り過ぎており、当事者のニーズを捉えたものではなかったために問題が深刻化していると批判した。単なる雇用政策の延長ではなく抜本的な拡充・継続が必要であるとして、支援という語が「上から目線」であると指摘し、人為的・社会的・政治的な災禍を受けた世代への補償という観点での政策立案を求めた。就職氷河期を経験した当事者として自身の就活ノートも示しながら、世代の当事者性を持った政策立案を訴えた。

伊藤孝恵議員は、関係閣僚会議の下部幹事会への質問通告で各省庁の所管の壁に阻まれた経験を示しながら、既存の省庁の枠組みや政策の延長線上に就職氷河期世代の課題の解決策はないとして、政治主導で横断的な政策立案・予算配分を行うべきと強く主張した。福岡厚労大臣（副議長）は、それぞれ所管省庁が取組を進める中で関係閣僚会議で方向性を定めるものと答弁した。伊藤議員はそれでは従来と変わらないと批判し、副議長としての政治主導での推進を求めた。

柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）は、帰化申請に際する素行要件の審査（税・社会保険料の確認が過去１年分にとどまる）が永住権審査（税５年・社会保険料２年）より緩いことを問題視し、「帰化は日本国籍取得という極めて重い決断であるのに永住より容易というのは明らかにおかしい」と批判した。また、帰化後に憲法遵守義務に反する行為があっても取消し制度がないことを指摘し、帰化取消しの要件・手続の整備と審査要件の厳格化・明確化を強く求めた。鈴木法務大臣は、帰化の方が容易という状況は違和感があり断じてあってはならないとして、要件の整合を含めた見直しを検討するとした。

高橋次郎議員は、全国の家庭裁判所で法定後見人の報酬額の積算基準が明確でなく自治体間の格差が生じているとして、全国統一した報酬実績の公表と基準の明確化を求めた。最高裁判所長官代理者（馬渡氏）は、令和７年４月から運用開始の統一書式に基づく報酬付与運用の推移を見極めつつ、早ければ令和７年度末までの公表を視野に準備を進めると答弁した。

高橋次郎議員は、一旦始めると判断能力が回復しない限り利用をやめられない現行制度の課題を指摘し、認知症高齢者と判断能力が低い障害者・障害児では制度への必要性や求めるニーズが異なるとして、利用の終了を可能にすることを含む柔軟化を求めた。政府参考人（竹内氏）は、令和６年２月に法制審議会への諮問がなされており、現在は中間試案の取りまとめに向けた議論が進められていると答弁した。

高橋次郎議員は、成年後見制度利用支援事業の助成対象が生活保護受給者のみの自治体が多いとして、住民税非課税世帯等への対象拡大と自治体間格差の是正を求めた。政府参考人（野村氏）は、令和５年５月に自治体への留意事項（四項目）を示し周知を図っていること、生活保護世帯以外への拡大は高齢者関係で１，６９０市町村が実施済みであると答弁したが、四項目全て対応済みの自治体数は把握できていないと述べた。

川田龍平議員は、手掌多汗症に対する胸腔鏡下交感神経遮断術（ＥＴＳ）について、代償性発汗など深刻な後遺症が生じる事例が後を絶たず、スウェーデンでは２００３年に法的禁止、台湾でも未成年者への手術が禁止されていることを示し、国として警告を発すべきと求めた。また、後遺症が出た場合の再手術が保険対象外となり海外で自費手術を受けざるを得ない患者が多いとして、保険収載の見直しを求めた。政府参考人（鹿沼氏）は、令和８年度改定に向けて関係学会からの削除提案等を踏まえ適切に対応すると答弁した。

田中昌史議員は、本年６月から施行される拘禁刑について、受刑者の改善更生を定量的・定性的に全国の刑事施設で普遍的に評価できる仕組みの確立を求めた。政府参考人（小山氏）は、受刑者ごとに矯正処遇の目標を設定し定期的に評価を行っており、チーム処遇や刑務官の研修充実によってきめ細やかな対応を進めると答弁した。田中議員は、目標を受刑者と共有し褒めることで自己効力感を育てる対人支援スキルの向上が重要と強調した。

嘉田由紀子議員は、元福島県知事・佐藤栄佐久氏の贈収賄事件（収賄額ゼロで有罪確定）を政治的冤罪として問題提起し、「国家意思が検察に投影されていた」と指摘する研究者の見解を紹介した。また、同氏がプルサーマル導入に後ろ向きだったために逮捕されたとの指摘もあるとして、福島第一原発事故の遠因ともなった可能性に言及した。鈴木法務大臣は個別事件への言及は差し控えつつ、「犯人でない人を処罰することはあってはならない」として適正な捜査・公判遂行に努めると答弁した。

川田龍平議員は、予防接種法に基づく健康被害救済制度における新型コロナワクチンの進達受理件数１万３，５７７件・認定件数９，１３５件（死亡認定１，００６件）を示し、「到底安心して受けられるような状況ではない」と批判し、情報公開を求めた。また、審議会委員の多くがワクチンメーカーから研究費を得ており、利益相反管理の観点からも問題があると指摘した。政府参考人（鷲見氏）は、審議会で全例評価を行い現時点で重大な懸念はないと評価されているとして、引き続き適切で迅速な健康被害救済を行うと答弁した。

川田龍平議員は、副反応疑い報告に基づく死亡報告件数が２，２８３件に上るにもかかわらず、審議会が「重大な懸念は認められない」と評価し続けていることに対し、「一体何人亡くなれば重大な事象と認めるのか」と強く批判した。政府参考人（鷲見氏）は、医療機関等からの全副反応疑い事例を審議会で評価しており重大な懸念は認められないと繰り返した。川田議員は、その評価自体を行う専門家の多くがメーカーから研究費を得ており、審議会の評価の独立性に根本的疑問があると訴えた。

川田龍平議員は、ＩＣＨのＥ２Ｅガイドライン等の国際的原則に照らして、自発報告データの累積的傾向に基づくリスク評価の再検討や政策修正の機会が繰り返し存在したにもかかわらず、政府がこれを政策的意思決定に反映させず接種事業を継続・拡大させてきたことは「政策的過失」であると批判した。副反応疑い報告データの解析の位置付けや内部検討経緯、検討報告書・専門家会議議事録の公開を求めた。政府参考人（城氏）は、副反応疑い報告は症状別に集計し専門家による因果関係評価を経て審議会に提示していると答弁した。

川田龍平議員は、レプリコンワクチン（ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ社）の副反応疑い報告頻度が他社比で桁違いに高い（０．０４５１％対最大０．００３３％）こと、死亡報告が既に２件あることを示し、「このような危険なワクチンは使用をやめるべき」と主張した。政府参考人（鷲見氏）は、審議会での全例評価で現時点で重大な懸念はないと評価されているとして、引き続き科学的知見の収集と安全性評価を適切に行うと答弁した。

伊藤孝江議員は、令和３年１０月から実施されている更生保護施設による退所者への訪問支援事業について、現在１９施設から全国展開への拡大を明確に求めた。鈴木法務大臣は、退所後に生活に行き詰まる者も多いが継続的支援により問題行動を未然に防止できたとの声や再犯防止効果のエビデンスがあること、第二次再犯防止推進計画で早期の全国展開が記載されているとして、今後しっかり検討すると答弁した。

伊藤孝江議員は、更生保護施設への国委託費のうち宿泊費（１日当たり７０３円）・食事付宿泊費（１泊２食付き２，０３７円）が昭和５８年から４２年間変わっておらず、物価高騰を踏まえた単価の引上げが必要と主張した。鈴木法務大臣は、物価高騰の影響で経営環境が厳しいことを認識しており、安定的な運用を確保するための方策を検討すると答弁した。

伊藤孝江議員は、無罪判決を得るまで５年半拘置所に勾留された結果、免許失効から３年以上が経過して救済措置が受けられなくなった事例を紹介し、受刑者には刑事施設内での免許更新手続が認められているのに未決勾留者には認められていない点の不合理を指摘した。警察庁参考人（早川氏）は、法令上、未決勾留者も免許の更新が法律上除外されているわけではなく、法務省から要請があれば都道府県警察を指導すると答弁した。法務省参考人（小山氏）は、未決拘禁者の処遇は罪証隠滅防止等を目的とし受刑者と処遇目的が異なるため課題があるとしながらも、引き続き検討すると述べた。

小野田紀美議員は、日本の起訴率が総数で３２％、殺人で３３％、傷害で２９％にとどまり、七割近くが不起訴となっている現状を示し、起訴率が低い理由の説明責任と不起訴理由の公開、及び起訴率向上のための体制強化を求めた。政府参考人（森本氏）は、起訴・不起訴は個別の検察官判断の集積であり一概に評価し難いと答弁した。鈴木法務大臣は、犯罪の複雑化等を踏まえ予算・人員を含めた体制整備にこれからも努力すると答弁した。

柳ヶ瀬裕文議員は、帰化の在留要件が５年であるのに対し永住権は１０年と逆転している点や、税・社会保険料の確認期間が帰化は過去１年にとどまるのに対し永住権は過去５年・２年と帰化の方が要件が緩い現状を問題視した。「永住より帰化の方が容易というのは明らかにおかしい」として、両制度の要件の整合化と帰化の厳格化を強く求めた。鈴木法務大臣は、帰化の方が容易であることへの違和感と断じてあってはならないという認識を示し、法の整合性を含めた見直しを検討すると答弁した。

小野田紀美議員は、「無痛分娩」という名称が「楽をしている」という誤解や社会的圧力を生み、希望する妊婦が選択できない状況を招いていると指摘した。世界では「麻酔分娩（エピドラルバース）」と呼ばれているとして、日本でも「麻酔分娩」への名称変更を求めた。福岡厚労大臣は、陣痛を経験しないことへの批判はあってはならないとしながらも、「無痛分娩」という名称はメディアや医療関係者・自治体にも定着しているため、引き続き関係者の意見を伺うと答弁し、正しい理解の周知に努めると述べた。

小野田紀美議員は、特定活動ビザが機動的対応のために乱発されており種類が増えるほど審査や情報管理が複雑化すると問題視した。また、日本の留学生の就労制度が世界標準とは異なり、労働力補填や大学の学生数水増しに使われているとして見直しを求めた。鈴木法務大臣は、特定活動は趣旨に沿った適正な運用を努めると答弁し、留学の就労についても趣旨を逸脱した運用があってはならないとした。小野田議員は、自民党内での提言も踏まえた在留資格全体の抜本的見直しを今後も求めていくと述べた。

嘉田由紀子議員は、産婦人科医の長時間労働の現状（年１，８６０時間超の割合が令和４年度５．９％）を確認した上で、女性医師増加を踏まえた地方での分娩体制維持の困難さを問題提起した。分娩を扱う病院には最低８人の医師が必要であり、人口の少ない地域では分娩が扱えなくなるとして対策を求めた。福岡厚労大臣は、子育て世代の医師支援は性別問わず重要として、病院内保育所の整備支援や女性医師の就業支援、医師確保計画に基づく取組を進めると答弁した。

小野田紀美議員は、経営・管理ビザや技人国ビザ取得後に資格外活動や犯罪・納税・保険料滞納がないかを管理・調査する体制が整っているかを問いただした。政府参考人（杉山氏）は、届出等による継続的把握と必要に応じた実態調査を行っているが、依然として資格外活動の違反事例があるため調査の強化に取り組むと答弁した。小野田議員は、ＤＸ化・情報連携によってシステマチックに審査できる仕組みの構築こそが必要だと改めて求めた。

石橋通宏議員（立憲民主・社民・無所属）は、齋藤前法務大臣が行った送還忌避者の日本で生まれた子供への一回限りの在留特別許可措置から漏れた子供たちについて、その子供たちの最大の利益を考えて同様の措置を講じるよう鈴木法務大臣に求めた。鈴木大臣は、改正入管法により今後は在留資格なく在留が長期化する子供の増加は抑止できるとしつつ、個別事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して在留特別許可をする場合もあり得ると答弁した。

仁比聡平議員（日本共産党）は、長崎原爆の被爆地未指定地域における放射性降下物（灰・雨等）による健康被害の実態を証言や調査データとともに示し、２０２１年広島高裁判決に基づき新たに７，４３５人が被爆者健康手帳の交付を受けた広島と同様に、長崎の被爆体験者も被爆者援護法で援護すべきと主張した。福岡厚労大臣は、長崎については過去の最高裁判決で放射性降下物による健康影響が生じているとは言えないと判示されており、現行の予算事業（第二種健康診断特例区域治療支援事業）で対応していると答弁した。仁比議員は、法に位置付けられない予算事業ではなく被爆者援護法による援護こそ必要だと批判した。

石橋通宏議員は、障害年金センターが独自に事前審査（事前確認）制度を導入し、医学的専門性を持たないセンター職員が等級判定を事前確認することで判定医の判断が事前確認に引きずられる可能性があると問題視した。日本年金機構理事長（大竹氏）は、事前確認は目安表への当てはめや過去事例の確認であり、最終的な医学的判断は認定医が行うと説明した。石橋議員は、認定医が忙しいからという効率化の理由で導入された仕組み自体が「本来あるべき姿ではない」として、判定医の量的・質的充実こそが本筋であると強く批判した。

石橋通宏議員は、２０２４年度に障害年金の不支給（非該当）率が前年比で倍増以上になったという報道を基に、センターの恣意的な判断が原因であるとして全数調査と早急な改善を求めた。日本年金機構理事長（大竹氏）は、内部データの存在を明確には認めず、厚労大臣の指示を受けて抽出調査・公表に取り組むと答弁した。石橋議員は内部の週次・月次データが存在するはずとして全数調査を求め、福岡厚労大臣は内部文書の存否も含めた調査を指示すると答弁した。

田中昌史議員は、障害者権利条約第２６条第２項に規定されたリハビリテーション従事者への研修義務の履行状況を問いただした。政府参考人（野村氏）は、養成施設等教員講習会（令和５年度修了者１５３人）や国立障害者リハビリテーションセンターでの研修（延べ２，５４８人）を実施していると答弁した。田中議員は、これらの研修が現場で障害者と接する専門職に十分に届いていないとして、全国普遍的に意識が浸透するよう研修の拡充を強く求めた。

高橋次郎議員は、障害者雇用ビジネスを利用している企業が１，５８３社以上あり、その実質性に疑問があるケースも指摘されているとして、障害者の自立と雇用の質向上に向けた適正管理の推進を求めた。福岡厚労大臣は、令和４年１月以降の実態把握で障害者雇用促進法の理念等に照らして疑義が残る事例があったとして、望ましい障害者雇用に関するリーフレットを作成・周知しており、今後も助言・指導を実施すると答弁した。

石橋通宏議員は、難民審査体制が附帯決議の求めに反して充実されない中でスリーストライクアウト（３回目以降の申請者への送還停止効の例外）が施行されていることを問題視し、一旦停止して体制充実後に再開すべきと主張した。鈴木法務大臣は、既に２回不認定処分が行政上確定した者について、難民審査参与員３人一組での審理を経て判断しており、保護すべき者を保護する体制は整っているとして停止する考えはないと答弁した。

石橋通宏議員は、令和５年改正入管法の附帯決議で充実が求められた難民調査官と難民審査参与員の数が、その後むしろ減少していると指摘し、抜本的な人員体制の充実を求めた。鈴木法務大臣は、難民調査官の指定数減少は網羅的指定の変更によるものであり実態として脆弱になったわけではないとし、増員も行っていると答弁した。政府参考人（丸山氏）は、参与員の減少は任期満了後の再任辞退によるものであり、審査請求件数自体も減少しているため支障はないと説明した。

田中昌史議員は、刑法犯に占める高齢者の割合が令和５年に２２．４％に達しており刑務所の高齢化が著しいとして、長野刑務所と長野保健医療大学の連携協定を好事例として挙げ、作業療法士等のリハビリ専門職による高齢受刑者への支援の積極的拡充を求めた。政府参考人（小山氏）は、令和２年度から機能向上作業として作業療法士が定期的に助言・指導を行う取組を実施しており、長野刑務所の先進的取組を参考に今後も充実を図ると答弁した。

仁比聡平議員は、２０２１年広島高裁判決確定後に新たに７，４３５人が被爆者健康手帳の交付を受けたことを示し、「これまでずっと援護すべき方々を切り捨ててきた」と指摘した。長崎の被爆体験者についても同判決の考え方（放射性降下物により健康被害が生ずることを否定できない事情の下に置かれていた者は援護対象とする）を適用し、被爆者援護法を統一的に運用すべきと強く主張した。福岡厚労大臣は、長崎については最高裁判決で健康影響は生じていないとされておりその運用は長崎には適用していないとし、令和６年１２月開始の第二種健康診断特例区域治療支援事業による医療費助成で対応すると答弁した。仁比議員は予算事業ではなく法的位置付けが必要と批判した。

質疑では、新型コロナワクチン・ＨＰＶワクチンの副反応対応と健康被害救済、就職氷河期世代の年金・雇用問題、介護・がん・成年後見等の社会保障制度の充実、障害年金の不支給急増問題、出入国在留管理のＤＸ化、難民審査体制、拘禁刑導入後の更生支援、長崎被爆体験者の援護など幅広い論点について与野党から問題提起がなされた。いずれも明確な政策転換や結論には至らず、政府側は引き続き検討・調査等を進める旨の答弁にとどまり、委員長が審査を終了した。