ガソリン等の燃料油価格対策として、定額補助と暫定税率廃止のどちらを優先すべきかが論点となりました。武藤容治経済産業大臣（中立）は、5月22日から定額補助をリッター当たり最終的に10円の水準で実施し、「暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、実施する」と説明し、政党間協議の結果を踏まえる慎重姿勢を示しました。浜口誠議員（賛成寄り）は「補助金よりも暫定税率廃止を強く求め」、今国会での法改正実施を要求しました。自公国三党幹事長間では昨年12月に暫定税率廃止の合意がなされているものの、財源確保や実施方法についての協議が継続中であることが示されました。

農業界で使用されている「くず米」という呼称の適切性が議論されました。古賀之士議員（賛成）は「くず米は不適切な表現であり、訳あり米や規格外米への変更が望ましい」と提案しました。小泉進次郎農林水産大臣（賛成寄り）は「先生の御指摘は納得感がある」とし、「ふるい下米や特定米穀といった呼び方もあることから、そうした表現に徐々に移行していくことが好ましい」と述べ、農水省としてもくず米という表現を正していきたいと表明しました。

アクチニウム225製造の原料となるラジウム226の確保と、官民連携の事業体（コンソーシアム）構築が主要論点となりました。三浦信祐議員（賛成）は「世界で物すごい競争で確保に動いている」として、ラジウム226の必要量・入手元の特定と、頒布を担う官民連携事業体の早急な立ち上げを強く求めました。城内実大臣（賛成寄り）は、ウズベキスタンの調査でラジウム226が一定程度含まれることが判明した一方で商業規模の技術確立に課題があるとし、「コンソーシアムの場などを活用して関係機関と連携して議論を進める」と表明しました。

太陽光発電用地の売買に伴う所有権移転登記の義務化と、外国資本による隠れた土地取得防止が論点となりました。柳ヶ瀬裕文議員（賛成寄り）は、中国系資本が外為法の範囲外で再エネ用地を取得し所有者不明土地化する構造的問題を指摘し、少なくとも甲区（所有権）の登記義務化を提案しました。鈴木馨祐法務大臣（中立）は、売買登記の義務化は令和3年改正時に「取引実務への影響等を踏まえ採用が見送られた経緯がある」としつつも、「安全保障上の問題も指摘されている中で、登記義務化の要否について必要な検討を行ってまいりたい」と述べるにとどまりました。

プレサンス事件など複数の事件を例に挙げ、検察官の威圧的取調べ手法と人質司法の問題が議論されました。大椿ゆうこ議員（反対寄り）は、「検察なめんなよ」などの罵声や机をたたく威嚇を伴う取調べが冤罪を生むとして、法務省が明確にこれを否定するよう強く求めました。鈴木馨祐法務大臣は、「個々の捜査・公判活動は適正に行われるべきであること」は当然としながらも、大椿議員が求める威圧的取調べを明確に否定する言明は避け、「検察の活動をしっかりと見守っていきたい」と述べるにとどまりました。

介護現場における人材不足の構造的要因として、ICT・福祉機器の活用不足が議論されました。山口和之議員（賛成）は、「介護現場では福祉機器を使う暇がなく力業で移した方が早いという状況が続いており」、最低基準の人員配置が現場の業務改善を阻害していると指摘し、抜本的な改革を主張しました。福岡資麿厚生労働大臣（賛成寄り）は、ICT活用による生産性向上や職場環境改善を推進するとともに、「更なる改善するためにはどういうやり方があるのかも含めて検討を進めていく」と表明しました。

訪問介護職の有効求人倍率が14.14倍に達するなど介護人材不足の深刻化が議論されました。山口和之議員（賛成）は、離職者アンケートで「今の給与に不満があるから」が断トツ1位であることを示しつつ、給与だけでなく労働環境・体力的限界・業務の過密さも要因であると指摘し、「ガラガラポンするぐらいの勢いがないとできない」として国の抜本的対策を求めました。福岡資麿厚生労働大臣（賛成寄り）は、処遇改善・ICT活用・生産性向上・職場環境改善・魅力発信など総合的な人材確保対策を進めると表明しました。

令和6年度に実施された4・5歳児保育士配置基準の改善（1対30から1対25への変更）を踏まえ、更なる改善の必要性が議論されました。有村治子議員（賛成）は「二十五人の園児を一人の先生で保育すること自体なかなか厳しいという現場の声がある」として、更なる改善を前向きに検討するよう求めました。政府参考人は、令和6年度から配置に関する科学的検証の調査研究を開始しており、「引き続きしっかりと検討を進めてまいります」と答弁しました。

令和5年度に公立学校教員の精神疾患による休職者数が7,119人と過去最多を更新したことが主要論点となりました。古賀千景議員（反対寄り）は「この7,119人は氷山の一角であり、その下に予備軍が大勢いる」と指摘し、給特法が教職員から時間の概念を奪い業務削減のインセンティブをなくしているとして強く批判、過労死遺族の思いを顧みるよう求めました。あべ俊子文部科学大臣（賛成寄り）は「精神疾患休職の増加は大変重大な課題」と認識を示し、給特法等改正法案を踏まえ「学校における働き方改革の更なる加速化を図る」と表明しました。

青森県六ケ所村の再処理工場が27回の延期を経て2026年度末に再び延期され、建設費が当初の7,600億円から約3兆4,469億円に膨らんでいることが議論されました。大椿ゆうこ議員（反対寄り）は「三十年掛けても完成しない。もう断念すべき」と強く主張しました。武藤容治経済産業大臣（賛成寄り）は「核燃料サイクルの中核であるこの工場の竣工は必ず成し遂げなければいけない重要課題」と明言しつつ、竣工延期が続いてきたことは「重く受け止めている」とし、官民一体で責任体制を持って取り組むと述べました。

医療用ラジオアイソトープの国産化に向けて、需要側と供給側をつなぐコンソーシアム型中間事業体の構築が中心的論点となりました。三浦信祐議員（賛成）・秋野公造議員（賛成）はともに、コンソーシアムの早急な立ち上げと全省庁の参画を求め、アクションプランへの責任主体の明記を要求しました。城内実大臣（賛成寄り）は、厚生労働省等の参画を含むコンソーシアムの構築に向けた検討を進めると表明しました。厚生労働省・経済産業省・原子力規制委員会もそれぞれ、コンソーシアムへの参画・協力を確約しました。

2021年以降継続的に取り上げられてきた医療用ラジオアイソトープの国産化が総合的に議論されました。三浦信祐議員（賛成）・秋野公造議員（賛成）は、「常陽」の運転再開・ラジウム226の確保・中間事業体の立ち上げ・病床整備など多岐にわたる課題の加速を求め、2021年からの継続した取組の成果と今後の予算拡充を訴えました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は「経済安全保障の観点からRI国産化は重要と認識しており、必要な予算措置を継続する」と表明しました。城内実大臣・福岡資麿大臣もそれぞれ省庁横断での推進を確約しました。

柏崎刈羽原発の再稼働の前提となる避難計画の実効性が議論されました。大椿ゆうこ議員（反対寄り）は、能登半島地震の現地視察を踏まえ「実効性ある避難計画が整備されていない現状では再稼働を判断できる段階にない」と主張しました。政府参考人は、地域原子力防災協議会での緊急時対応検討が進んでいることを説明しつつ、「緊急時対応が了承された中で原子力発電所の再稼働が実態として進むことはない」と述べ、手続きの観点から答えるにとどまりました。

補正予算での国土強靱化対策に関する明許繰越しの制度上の制約が論点となりました。進藤金日子議員（賛成寄り）は、積雪寒冷地帯等で明許繰越しの再繰越しが事故繰越しによってのみ可能なため発注者が工期を長めに設定し受注者が入札を避ける問題を指摘し、「特定の予算に限定して明許繰越しを二年間許容する制度改正」を提案しました。加藤勝信財務大臣（中立）は、現行制度の周知・簡素化を継続してきたことを説明しつつ、「適切な工期設定に努めるよう働きかけるなど繰越制度全体の適切な運用に努めていく」と述べるにとどまりました。

国立成育医療研究センター病院が独立採算を強いられ、クラウドファンディングなしにドクターカーも整備できない財政状況が議論されました。秋野公造議員（賛成）は、国立研究開発法人制度は研究所向けであり最高水準の医療提供機関にはそぐわないとして、交付金・財政支援の制度改正も含めた対応を強く求めました。内閣府政府参考人は、運営費交付金の支給から病院部門を外す仕組みにはなっていないとしつつ、「厚生労働省に働きかけをしてまいりたい」と述べました。

外国免許の日本免許への切替え制度の見直しが論点となりました。有村治子議員（賛成）は、知識・技能の確認が不十分なまま免許が交付される現状の問題を指摘し、迅速な制度改正と駆け込み需要への対応を求めました。坂井学国家公安委員長（賛成寄り）は、申請者の住所確認を住民票の写しに原則統一することや知識・技能確認の厳格化の方向性を説明し、「できる限り速やかに改正案を取りまとめ、パブリックコメントを実施するなど手続を進める」と表明しました。

外為法の届出義務が及ばない外国人・外国資本による再エネ事業への投資実態が議論されました。柳ヶ瀬裕文議員（賛成）は、産経新聞の独自調査で青森県だけでも中国系が関係する再エネ事業計画が少なくとも290件あると指摘し、「外為法の範囲では実態が分からない」として安全保障上のリスクを根拠に調査を強く求めました。武藤容治経済産業大臣（反対寄り）は、「現時点で電力の安定供給に支障が生じている事態は発生していない」として調査を行わない姿勢を示しました。

外国人による国民健康保険の高額療養費制度の利用実態と制度改正の要否が議論されました。有村治子議員（反対寄り）は、高額医療を目的に入国する外国人による制度悪用を防ぐため、国民健康保険加入後一定期間は高額療養費制度の適用対象外とする要件設定を提案しました。福岡資麿厚生労働大臣（中立）は、外国人の高額療養費利用割合が被保険者数の比率よりも低いことを示しつつ、「外国人に限って一律に要件を設けることには課題がある」と慎重な立場を示し、不正利用への対応は継続するとしました。

外免切替えや高額療養費制度、経営・管理ビザなど外国人関連制度の抜け穴について、省庁横断での洗い出しと見直しが議論されました。有村治子議員（賛成）は、善意で設計された日本の制度が外国人に安易に悪用される可能性があるとして、官邸主導で省庁横断的に関連法を洗い出し法改正を行うよう求めました。林芳正官房長官（賛成寄り）は、「省庁横断的に連携し、外国人受入れ・共生に関わる課題に取り組んでいく」と表明しました。

今年度から始まった3人以上子供を扶養する世帯向けの高等教育無償化制度について、申請期限の早すぎる設定と周知不足が論点となりました。古賀千景議員（賛成）は「最も早い大学は4月10日に締め切った。大学入学直後でこれは無理だ」と批判し、6月30日までの延長と大学への周知徹底を求めました。あべ俊子文部科学大臣（賛成寄り）は、5月23日に各大学に「6月30日まで申請を受け付けること」を通知済みとし、来年度以降の周知強化にも取り組むと表明しました。

日本の大学研究開発費が2000年比で横ばい・微減である一方、米国は約2倍、中国は約12倍に増加している実態が議論されました。浜口誠議員（賛成）は、日本の大学教員・研究者数も横ばいが続いており、任期付き研究者の雇用不安が研究パフォーマンスを下げているとして、雇用安定化と予算増額を強く求めました。あべ俊子文部科学大臣（賛成寄り）は、基盤的経費確保・若手研究者支援・大学ファンド等を総合的に推進しており、研究力強化に全力で取り組むと表明しました。

米国でロイターが報道した中国製太陽光発電システムへの不審通信機器搭載問題を踏まえ、日本での同様のリスクが議論されました。柳ヶ瀬裕文議員（賛成）は「中国製パネルが遠隔で操作されるおそれが現実化している」として徹底調査と対策強化を要求しました。武藤容治経済産業大臣（中立）は、「懸念は認識しており、関係団体から情報収集しサイバーセキュリティー対策を推進する」としつつ、「現時点では不審な通信機器搭載の事実は確認できていない」として慎重な立場を示しました。

教員不足・過重労働問題の根本的解決策として学習指導要領の内容・授業時数削減が議論されました。古賀千景議員（賛成）は「お金は掛からない。業務を削減してほしい」として指導要領の内容や授業時数の削減を強く要求し、「子供が自主的に学べるような教材研究をする時間を教職員に与えてほしい」と訴えました。政府参考人は、現在中央教育審議会で次期教育課程の見直しが行われており「専門家の皆様方で御検討いただいている」と答えるにとどまりました。

安定的な皇位継承に向けた方策を巡り、旧宮家の男系男子養子縁組案と「女性宮家」という言葉の使用の是非が議論されました。有村治子議員（賛成寄り）は、政府の有識者会議報告書では「女性宮家」という言葉は使われておらず、養子として皇室に入る方には皇位継承資格を付与しないことが明記されているとして、一部報道の事実誤認を指摘しました。政府参考人はその事実関係を確認し、旧十一宮家は現行憲法・皇室典範下でも皇位継承資格を持っていた経緯があることも答弁しました。

会計検査院が公表した官民ファンドの業務運営状況報告書を踏まえ、クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）の経営目標の妥当性が議論されました。古賀之士議員（反対寄り）は「最終年度の黒字目標10億円は、産業投資の資本コストの試算額150億円を大幅に下回っており問題だ」と批判し、経営改善を求めました。武藤容治経済産業大臣（中立）は、会計検査院の指摘を真摯に受け止め、「累積損失解消後は資本コストを十分に意識しながら更なる収益の確保を目指す」と述べました。

大人の救命救急センターには認められているドクターカー導入・運用への経費支援が、小児救命救急センターには設けられていない現状が議論されました。秋野公造議員（賛成）は、国立成育医療研究センターがクラウドファンディングでドクターカーを確保しなければならない状況を例示し、救命救急センターと同様の支援を行うべきと主張しました。厚生労働省政府参考人は「大変重要な御提案として前向きに受け止め、必要な支援を真摯に検討してまいりたい」と答弁しました。

帰化した外国人が集団投票行動を取り民意を変質させることへの懸念から、帰化後一定期間の選挙権・被選挙権制限の是非が議論されました。有村治子議員（反対寄り）は「帰化した候補を当選させるために大勢が帰化して集団投票行動に出れば民意が変質しかねない」として、帰化後10年間の選挙権・被選挙権を持たない制度を提案しました。総務省政府参考人は、選挙権・被選挙権の範囲は「民主主義の土台に関わる事柄であり、憲法の趣旨を踏まえ各党各会派で十分議論する必要がある」と答えるにとどまりました。

葬祭業が許可制でも届出制でもなく、御遺体の取扱い・保管や散骨を包括的に所管する省庁が存在しない現状が議論されました。有村治子議員（賛成）は「散骨も法的秩序がなく、葬祭業は極端に言えば誰でも開業できる」と問題視し、厚生労働省による包括的な法律制定を求めました。福岡資麿厚生労働大臣（中立）は、本年夏頃までにガイドラインを策定することを明らかにしつつ、「法的措置については葬送過程における御遺体・御遺骨の適正な取扱いを確保する方策について引き続き検討を進めてまいりたい」と慎重な姿勢を示しました。

核医学治療の拡大に向けた放射線治療病室の排水・排気規制の合理化と設備整備が議論されました。三浦信祐議員（賛成）は「病床確保と体制整備なしには患者に治療が届かない」として、医療機関の排水・排気能力を含む実態把握と規制の合理的な運用改善を厚生労働省に強く求めました。福岡資麿厚生労働大臣（賛成寄り）は「新たな科学的エビデンスが明らかになった場合には、関係団体や専門家と連携しながら見直しを含めた必要な対応を検討してまいりたい」と表明しました。

政府備蓄米の放出において消費者に備蓄米が届かなかった要因分析と、今後の確実な供給体制構築が議論されました。小泉進次郎農林水産大臣（賛成）は、入札方式を改め随意契約で30万トンを直接大手小売に売渡す方針を示し「スピード感と強度を持って取り組む」と明言しました。進藤金日子議員（賛成）は、備蓄米が消費者に届かなかった要因として流通の複雑化を挙げ、「正確な情報の積極的公表」「非常時に備蓄米が国民に確実に届くシステムの構築」「市場への政府関与の在り方の整理」の3点を農水省に要請しました。

令和6年度教員採用試験の倍率が小学校2.2倍など過去最低を記録したことへの対応が議論されました。あべ俊子文部科学大臣（賛成寄り）は強い危機感を示し、特別選考・早期化・複数回実施・働き方改革・処遇改善など総合的な取組を進めると表明しました。古賀千景議員（反対寄り）は「採用試験の早期化は意味がない。なった後に辞めているのだから青田刈りしても無意味」と批判し、業務削減・定数増・学習指導要領見直しなど国の抜本対策が必要と主張しました。

新型コロナ対策の総括・検証の十分性が議論されました。柳ヶ瀬裕文議員（反対寄り）は、コロナ対策の旗振り役であった尾身茂分科会長自身が「四年間の徹底的な検証が必要」と述べていることを引き合いに出し、「行動制限・マスク着用・葬儀対応など個別の検証が行われていない」と強く批判しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は、有識者会議・推進会議での検証を踏まえ政府行動計画を改定済みとし「一定の総括を行った」と主張しましたが、個別措置の科学的根拠の検証については詳細に議論が行われました。

日産自動車が2027年度までに国内外7工場閉鎖・2万人削減計画を報じられたことを巡り、雇用・中小企業・地域経済への対応が議論されました。大門実紀史議員（反対寄り）は、神奈川県内だけで日産と取引のある企業が1,757社あることを示し、「政府として雇用・関連中小企業・地域経済を守る姿勢を示すべき」と求めました。武藤容治経済産業大臣（中立）は「地元の御不安はもっともで真剣に注視しなければならない」としつつも、「日産はまだ何も決まっていないと説明している」として注視の姿勢にとどまりました。

日米貿易交渉の現状と6月G7サミットでの首脳会談の可能性が議論されました。古賀之士議員（賛成寄り）はG7での首脳会談を念頭に一定の成果を目指すべきとし国会への説明を求め、浜口誠議員（賛成寄り）は石破・トランプ首脳会談の実現と関税交渉成果を強く求めました。赤澤亮正大臣（中立）は「電話会談で両首脳がG7で会うことを楽しみにしていることが確認されており、一つの節目として念頭に置いている」としつつ、「国益を損なわない交渉を優先し、一方的に期限を切ることはしない」と慎重な姿勢を示しました。

東京電力の総合特別事業計画の全面改訂が先送りされ、交付国債の発行限度額を1.9兆円増加したことが議論されました。大椿ゆうこ議員（反対寄り）は「計画が頓挫しかけているのに、経産省OBが関与する支援機構と東電が追加資金投入を求めることが許されるのか」と疑義を呈しました。政府参考人は、今回の特別事業計画変更は迅速かつ適切な賠償・中間貯蔵対応に万全を期すためのものであり、所定の審査手続を経て認定を行うと説明しましたが、改訂先送りの理由についての政府のコメントは差し控えられました。

新潟県議会が柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う住民投票条例を否決したことを巡り、再稼働と住民の自決権の関係が議論されました。大椿ゆうこ議員（反対寄り）は「住民投票を否決して再稼働を進めることは本末転倒」として反対し、そこで暮らす人々が自ら決定する権利があると主張しました。政府参考人は、我が国の地方自治制度は首長・議会が中心的役割を果たすことを基本とし、住民投票の活用は「各地方公共団体が適切に判断するもの」と答弁しました。

核医学治療の潜在需要増大に対し、現状では患者の約25%しか治療にたどり着けない医療提供体制の改善が議論されました。三浦信祐議員（賛成）・秋野公造議員（賛成）は、専用病床不足と排水・排気能力がボトルネックになっていると指摘し、病床確保・規制合理化・がん診療拠点病院の活用・実態調査の実施を求めました。福岡資麿厚生労働大臣（賛成寄り）は、「がん診療連携拠点病院を中心とした医療提供体制の整備を進めることは非常に重要」との認識を示し、体制整備が進むよう対応すると表明しました。

関西生コン支部事件や大阪府警での黙秘権行使者への強制連行事案を例に、検察・警察の取調べ手法の適正化が議論されました。大椿ゆうこ議員（反対寄り）は、腰ひもで車椅子に乗せて取調べに連行する手法は憲法違反として批判し、「威圧・威嚇・人格攻撃を伴う取調べはやってはいけない」と明確な否定を法務省に求めました。政府参考人は、黙秘権行使者への取調べ出頭確保のための有形力行使は刑事訴訟法上許されると解されるとしつつ、「捜査機関において黙秘権の意義を十分に理解した上で適切な対応を行っている」と答えるにとどまりました。

消費税引下げを巡り、価格転嫁・地方財源・実務上の課題が議論されました。進藤金日子議員（中立）は「賛否は別として客観的な課題を整理する立場」から質問し、ドイツやイギリスの事例では税率引下げ時に相当する値下げがなされなかった事例が指摘されたことを確認しました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は「消費税は全世代型社会保障の重要財源であり引下げは適当でない」と明確に反対を表明しました。大門実紀史議員（反対寄り）は、消費税が社会保障の財源でなければならないという法的根拠はなく、直接税の応能負担強化で代替できると反論しました。

物価高・トランプ関税で苦しむ中小企業支援の手段として消費税減税の是非が議論されました。大門実紀史議員（反対寄り）は「赤字でも納めなければならない消費税が中小企業の大きな負担になっている」として、政府に消費税減税の決断を求めました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は「全世代型社会保障制度を支える重要財源であり引下げは適当でない」とし、加えて「高所得者も含む支援となり低所得者への支援として効率性が乏しい」との問題点も指摘して反対を表明しました。

政府の物価高対策が国民に十分浸透していないとの問題意識から、周知徹底策が議論されました。進藤金日子議員（賛成）は「政府の物価高対策が国民に浸透していないと感じることが多い」として、周知徹底と地方との連携強化を要請しました。瀬戸隆一内閣府副大臣（賛成寄り）は、所得税減税・給付金・子育て支援・備蓄米放出・ガソリン補助・電気ガス代支援など各施策を列挙し、「広報等を通じて国民にしっかりお伝えしていきたい」と表明しました。

自動車購入時に消費税に加えて課される環境性能割の廃止と車体課税見直しが議論されました。浜口誠議員（反対寄り）は「環境性能割は消費税との二重課税であり廃止すべき」と主張し、トランプ関税で打撃を受ける自動車産業の国内販売支援のために廃止を求めました。武藤容治経済産業大臣・村上誠一郎総務大臣はともに（中立）、与党税制改正大綱で取得時の負担軽減の在り方を検討するとされており、年末の税制改正プロセスの中で議論されると述べるにとどまりました。

原子力被災十二市町村での農業産出額が震災前の約五割にとどまる中、営農再開支援の今後のビジョンが議論されました。山口和之議員（賛成）は「復旧の先にある復興には将来を描く支援が必要」として、農水省に未来を見据えたきめ細やかな支援を求めました。伊藤忠彦復興大臣（賛成）は「次の五年間の事業規模は今の五年間を十分に超えるものになる」と述べ、力強い復興政策の推進を表明しました。

福島県産食品の牛肉・桃・米など一部品目において全国平均より価格が1〜2割低い状態が継続していることへの対策が議論されました。山口和之議員（賛成）は「これまでと同様のことをしていても変わらない」として新たな戦略を小泉大臣に求めました。小泉進次郎農林水産大臣（賛成）は「一度食べていただければ本当においしいというのが伝わる」とし、一度食べてもらう機会創出や話題づくりを通じて福島産品のイメージ向上を図ると意欲的に発言しました。

農水省が設定する米のふるい目基準1.7mmを徹底することで主食用米の流通量を増やせるとの提案が議論されました。古賀之士議員（賛成）は「農水省基準の1.7mmを徹底すれば全国で主食用米が一割程度増える可能性がある」として、各都道府県・大手選別業者へのメッセージ発信を提案しました。小泉進次郎農林水産大臣（中立）は主食用米の供給量増加の視点には同感としつつ、「基準変更が流通量増加に直結するかは難しい面もある」と慎重な見解を示しました。

米の流通の複雑化と価格高騰の構造的要因への対処策が議論されました。進藤金日子議員（賛成）は、集荷業者以外の業者への出荷が前年比44万トン増加したことで流通が複雑化し価格が高止まりしているとの分析を示し、正確な情報公表・備蓄米供給システム構築・市場関与の整理の3点を農水省に要請しました。小泉進次郎農林水産大臣（賛成）は、随意契約で30万トンを大手小売に直接供給することで「消費者・生産者双方が納得できる適正価格形成を目指す」と表明しました。

五キロ約4,200円で高止まりしている米価の抑制策として、備蓄米の大規模放出が議論されました。小泉進次郎農林水産大臣（賛成）は、随意契約で30万トンを放出し店頭価格2,000円（税抜）を目指すと宣言し「需要があれば全量放出も辞さない」と明言しました。古賀之士議員（賛成）は備蓄米放出によるスピード感ある価格抑制を支持し、価格分析を求めました。進藤金日子議員（賛成）は、対策パッケージの実効性確保と消費者・生産者双方の価格安定を要請しました。

日米貿易赤字削減の手段として、米国で生産された日本メーカー車を日本に逆輸入する方策の是非が議論されました。浜口誠議員（中立）は対米赤字解消手段として逆輸入検討を提案しつつ影響度合いも考慮するよう求めました。武藤容治大臣・赤澤亮正大臣はともに（中立）、論理的には対米赤字削減につながる一方、国内生産・雇用への影響に留意が必要とし、国益に資する選択肢を検討すると述べるにとどまりました。

日米経済交渉の全般的な進め方について議論されました。赤澤亮正大臣（中立）は、5月23日の訪米でラトニック商務長官・グリア通商代表との会談を行い、「一連の米国関税措置の見直しを強く申し入れた」と報告しました。また、G7サミットでの日米首脳接触を念頭に置きながらも、「ゆっくり急ぐ」として期限を切って国益を損なう形での妥協はしないとの立場を示しました。

トランプ関税の打撃を受ける自動車産業・中小企業の雇用と下請保護のためのセーフティーネット強化が議論されました。大門実紀史議員（賛成）・浜口誠議員（賛成）はともに、関税影響で業績悪化する自動車産業への支援・下請保護・内需喚起策の強化を政府に強く求めました。武藤容治経済産業大臣は、緊急パッケージに「影響を見極めた上で効果的な施策を講ずることを検討する」と明記されていることを示し、現場の実態を踏まえた効果的な支援策の検討を続けると述べました。

資本金500万円・学歴不問・日本語要件なしの経営・管理ビザが外国人の安易な定住ルートとなっているとの問題意識から、要件見直しが議論されました。有村治子議員（反対寄り）は「資本金500万円という基準が安過ぎ、日本語要件もないことで大挙流入を招いている」として大幅な厳格化を求めました。鈴木馨祐法務大臣（中立）は「500万円が妥当かどうかについて疑問がある」として、「スピード感を持って許可基準の適切な見直しを検討するよう指示した」と表明しました。

教員の時間外労働に対する給特法の問題と給特法改正による働き方改革の実効性が議論されました。古賀千景議員（反対寄り）は「給特法が教職員から時間の概念を奪い、誰も業務削減をしないインセンティブをなくしている」と強く批判しました。あべ俊子文部科学大臣（賛成寄り）は「給特法等改正法案を踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化を図る」と表明しました。

日米間の自動車安全基準の同等性確認による審査省略の可能性が議論されました。浜口誠議員（賛成寄り）は、2016年TPP交渉時に確認された7項目の試験について相互認証による審査省略を支持し、米国メーカーにとっての試験コスト合理化メリットも確認しました。政府参考人は、正面衝突時の乗員保護など7項目について「日本の基準と同等以上であることが確認されており、一方の国での審査を省略できる」と説明しました。

日産の下請法違反（昨年の公取委勧告）を踏まえ、トランプ関税局面での自動車業界における下請保護の徹底が議論されました。大門実紀史議員（賛成）は、日産が36社・総額約30億円の下請代金減額を行っていたことを指摘し、トランプ関税による圧力が強まる中で同様のしわ寄せが中小企業に及ぶ懸念から経産省に徹底した対策を求めました。武藤容治経済産業大臣（賛成寄り）は「下請法改正を踏まえ業界団体に適正取引を要請済みで、引き続き中小企業支援に取り組む」と表明しました。

トランプ関税で業績悪化が懸念される自動車産業の支援策として、内需喚起策の実施が議論されました。浜口誠議員（賛成）は、自動車メーカー7社の業績見通しで関税影響が約1.7兆円の減収要因になることを示しつつ、環境性能割廃止や内需喚起策の実施を強く求めました。武藤容治経済産業大臣は、緊急パッケージに「影響を見極めた上で国内需要対策のための効果的な施策を講ずることを検討する」と明記されていることを説明しました。

暫定税率廃止後も航空機燃料への補助継続の必要性が議論されました。浜口誠議員（賛成）は、航空業界が公租公課縮小により大きな減収影響を受けているとして、暫定税率廃止後も航空機燃料への補助継続を求め産業界の実態を踏まえた支援を要請しました。武藤容治経済産業大臣は、今回の定額引下げ措置では航空機燃料もリッター当たり4円の補助対象としていることを説明しつつ、「補助を永久に続けることは現実的でない」として産業界における価格転嫁環境整備の必要性を述べました。

大学の任期付き研究者が多い現状と雇用不安が研究開発力に与える影響が議論されました。浜口誠議員（賛成）は「任期付き研究者の雇用不安が研究開発パフォーマンスを下げている」として雇用安定化を強く求め、文科大臣が直接若手研究者の声を聞く場を設けるよう要求しました。あべ俊子文部科学大臣（中立）は、安定ポスト不足が研究者数横ばいの要因の一つと認識しつつ、「前向きに取り組んでまいります」と答弁しました。

地震と原発事故が同時に起きる複合災害を前提とした原子力防災計画の実効性が議論されました。大椿ゆうこ議員（反対寄り）は、能登半島地震の現場視察経験から「机上の空論の避難計画では意味がない」とし、バスが必要台数の一割強しか稼働できないデータを示して最悪の複合災害を前提とした計画策定を求めました。松下整政府参考人（賛成寄り）は、各地域の緊急時対応において「地震・津波・豪雪などの自然災害と原子力災害との複合災害を既に想定した内容を盛り込んでいる」として、更なる充実化に取り組むと表明しました。

ワシントン条約の下での国内象牙市場の在り方について、実態調査結果を踏まえた方向性が議論されました。宮崎勝議員（中立）は「直ちに市場閉鎖を決定すべきとは言っておらず、象牙取引に関わる事業従事者の実態把握が重要」との立場を説明しました。経済産業省政府参考人は、現時点で市場閉鎖の方向性を示すことには慎重な考えに変わりはないとしつつ、昨年度から実施した実態調査で印章業者が主な事業者であることなどが確認されたと報告し、「引き続き実態把握に努める」と述べました。

体重750グラム以下の超低出生体重児に対する医療の診療報酬評価の拡大が議論されました。秋野公造議員（賛成）は、令和6年度改定で新設された加算について「750グラム以下・一週間の現行加算では不十分で、体重基準・期間・看護体制の実態との乖離がある」として更なる拡大を求めました。厚生労働省政府参考人は「算定状況等の検証を行いながら中医協において引き続き議論していきたい」と答弁しました。

関西生コン支部（全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部）への大量逮捕・起訴が正当な労働組合活動への不当介入かどうかが議論されました。大椿ゆうこ議員（反対寄り）は、国家賠償請求訴訟で「労働組合を削りますよ」「脱退を働きかける」などの検察官発言が明らかになったと指摘し、「憲法28条が保障する労働基本権への侵害だ」と強く批判して法務省の指導を求めました。鈴木馨祐法務大臣は、産業別労働組合にも憲法28条・労働組合法の保障が及ぶとの認識を示しつつ、個別事件への言及は差し控えました。

政府が電気代・ガス代補助を7月から9月に実施する方針を示している中、6月からの前倒し実施の是非が議論されました。浜口誠議員（賛成）は「熱中症対策の観点から7月ではなく6月からの電気代・ガス代補助の前倒し実施を求める」と主張しました。武藤容治経済産業大臣（反対寄り）は「6月の電力使用量は7〜9月より少ないため支援対象外とした」と説明し、「標準的家庭での電気使用量を勘案して7月からの実施とした」として現方針を維持する姿勢を示しました。

高校の学習用端末について保護者負担と公費負担が混在している現状の見直しが議論されました。古賀千景議員（賛成）は、高校無償化を進める中で学びに不可欠な端末を全員公費負担とすべきとし、物価高によるパソコン価格上昇に対してGIGAスクール構想の補助単価引上げも求めました。あべ俊子文部科学大臣は、各設置者の判断に委ねつつも国として地方財政措置を講じていると説明し、政府参考人は前回整備時より補助基準額を一万円増加したと答弁しました。

大阪府警が黙秘権を行使する被疑者を腰ひもで車椅子に乗せて取調べに強制連行した映像が公開されたことを踏まえ、黙秘権の実質的保障が議論されました。大椿ゆうこ議員（反対寄り）は「腰ひもで無理やり車椅子に乗せて連行すれば、黙秘権という権利を実際上行使できない」として、大阪府警の手法を憲法違反と批判し、法務省の明確な是非判断を求めました。政府参考人は、勾留中の被疑者への取調べ出頭確保のための「必要な有形力の行使は刑事訴訟法上許される」としつつ、「捜査機関において黙秘権の意義を十分に理解した上で適切な対応を行っている」と答弁しました。

備蓄米の随意契約による大規模放出や日米貿易交渉の進捗など緊急性の高い政策課題について具体的な政府方針が示された一方、給特法改正に伴う教員の働き方改革、医療用RI国産化に向けた省庁横断体制の構築、外国人関連制度の見直しなど中長期的な政策課題については引き続き検討・調整が求められた。令和5年度予備費関係四件については採決が行われ、一部野党が反対したものの多数をもって承諾が議決された。