決算委員会では、令和四年度決算外二件を議題とする締めくくり総括質疑が行われました。主な論点は、政治資金規正法改正をめぐる企業・団体献金、政策活動費の十年後公開、第三者機関の設置時期、旧文通費の扱いです。岸田文雄総理、清水貴之氏、村田享子氏、徳永エリ氏、山添拓氏らが質疑に立ちました。このほか、基金残高や予備費、定額減税、地方鉄道への支援、コンテンツ産業の海外展開、能登半島地震からの復旧、食料安全保障なども取り上げられ、芳賀道也氏、吉良よし子氏、赤松健氏、岩本剛人氏、佐藤信秋氏らが発言しました。
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全57テーマ ・ 紐づく質疑69件
日本版ライドシェアの検証と全面解禁の是非
ガソリン暫定税率の廃止に向けた協議のテーマでは、ガソリン税および軽油引取税のトリガー条項の凍結解除が論点として挙げられました。芳賀道也氏は、このトリガー条項の凍結解除が実現しなかったことを理由に挙げ、反対の立場を示しました。スタンスデータ上のスコアは0.25(0が反対、1が賛成)で、反対寄りと位置づけられますが、その根拠となる発言は1件のみです。提示された材料には、他の発言者の賛否や根拠、協議の結論や決定事項に関する記載は含まれていないため、本テーマについて確認できる議論の内容は上記の範囲に限られます。
第三の理由は、ガソリン税、軽油引取税のトリガー条項凍結解除が実現されなかったことです。
クリエーターの取引適正化と労働環境整備について、優越的地位の濫用の防止が論点となりました。岸田文雄総理は、優越的地位の濫用防止を重視する立場から、公正取引委員会による実態調査を踏まえて取引適正化に取り組むと答弁しており、スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.80)とされています。根拠は、公取委の実態調査を既に開始し、取引慣行の是正に積極的に取り組む姿勢を示している点です。赤松健議員は、クリエーターへの還元が不足していることを問題視し、政府の方針を質しました。スタンスは賛成寄り(スコア0.70)ですが、これを裏付ける発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、具体的な制度の決定事項や結論は示されておらず、公取委の実態調査を踏まえた取り組みを進めるという政府答弁が確認できる内容となっています。
ゲーム開発資料のアーカイブ保存と利活用について議論されました。盛山正仁文部科学大臣は、企画書などの中間生成物の保存は不可欠であると答弁し、産学官連携によるアーカイブ事業や調査研究を実施していると説明しました。スタンスデータでは、盛山氏は文化庁の事業としてゲーム関連資料のアーカイブ推進と活用支援を説明しており、賛成の立場です。また赤松健氏は、民間と協力した資料の収集・利活用を推進すべきと明確に主張しており、賛成の立場です。反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。結論や決定事項に関する明示的な記載もありません。
コンテンツ産業の経済波及効果とクールジャパン戦略について議論されました。高市早苗大臣は、2022年のコンテンツ海外展開が4.7兆円であると述べ、新クールジャパン戦略において波及効果と課題を分析していると説明し、戦略に基づいて経済波及効果を拡大する取組を進める意向を示しました(賛成寄り)。岸田文雄総理は、関連産業全体で50兆円の海外展開を目指すとし、国家戦略として政府一丸でコンテンツ政策を推進すると表明しました(賛成)。赤松健議員は、コンテンツ政策を経済の柱と位置付け、省庁横断の国家戦略として推進すべきだと主張しました(賛成)。齋藤健大臣は、コンテンツ産業を国家にとって重要な産業と認識し、海外展開を支える姿勢を示しました(賛成寄り)。反対や中立の立場の発言は示されておらず、提示された範囲では、政府一丸で推進するという方針が表明されています。
ジェット燃料の安定供給と内航油送船の取引環境改善が議論されました。内航油送船については、隻数は減少している一方で船腹量は増加しており、荷主優位の構造から取引環境の改善が進まないという課題が示されました。岩本剛人氏は、取引環境の改善に向けた国の支援が必要だと求め、賛成の立場を示しました。斉藤鉄夫国土交通大臣は、安定・効率輸送協議会を通じて、荷主と内航海運の対等な関係に基づく適正な取引環境の整備を進めることが大事だと答弁し、賛成の立場でした。供給面について経済産業省は、製油所でトラブルが生じた場合でも他の製油所からの振替等により、供給量は全体として確保されていると説明しました。斎藤健経済産業大臣は、ジェット燃料の供給不足の要因を挙げたうえで、国土交通省と連携して速やかに対応する意向を示し、賛成の立場でした。
そうした中で、やはり元売もそうですし、荷主さんもそうです、そうした中で、取引環境の改善に向けてやはり国としてもしっかりとした支援が必要かと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
この協議会におきまして、石油元売会社や資源エネルギー庁の協力をいただきながら、荷主と内航海運業者の対等な関係に基づく適正な取引環境の整備、これを進めていくことが大事だと、このように考えております。
観光、交通業界を所管する国土交通省とも連携をして、ジェット燃料の円滑な供給を実現するために速やかに対応していきたいと考えています。
ジェトロの機能強化によるコンテンツの海外展開支援について議論されました。経済産業省は、補正予算によりジェトロの海外事務所にコンテンツ分野の専門人材を配置し、海外展開支援を強化すると説明しました。齋藤経済産業大臣は、海外公演等のプロモーションにも補正予算による支援を活用できると答弁しました。発言者のスタンスとしては、牛山智弘氏が賛成(スコア0.80)で、海外事務所への専門人材配置による支援推進を述べ、きめ細かな支援の必要性を示しました。赤松健氏も賛成(スコア0.80)で、海外に目を向けた戦略とジェトロの機能強化を求め、支援に前向きな立場を示しました。反対や中立の立場を示す発言者は提示されたデータに含まれていません。なお、提示された材料からは、決定事項として明示されたものは確認できません。
パーティー券購入者の公開基準引下げをめぐり、複数回開催による抜け穴の可能性が議論されました。村田享子委員は、年4回開催して各5万円の購入であれば公開対象外となり、基準を引き下げても意味がなくなると指摘し、公開基準引下げの実効性の確保を求める立場を示しました。これに対し岸田文雄総理は、同様の事態は現行法の下でも生じ得ると認めました。また、開催回数の制限については各党で共有されていないと答弁しました。総理は、取組によって公開の程度が高まるとの認識を示しましたが、その根拠となる証拠は限定的でした。スタンスの面では、村田委員が賛成寄り、総理もやや賛成寄りの立場として整理されています。本件について、開催回数の制限を含む具体的な結論や決定事項は示されていません。
マイナポイント事業の実施状況等について、会計検査院に対して検査を要請することが議題となりました。この件については異議なく決定されました。提示された情報には、個別の発言者の氏名やスタンス(賛成・反対・中立)、およびその根拠に関するデータは含まれておらず、具体的な論点や議論の詳細は確認できません。確認できる範囲での決定事項は、会計検査院への検査要請が異議なく決定されたという点のみです。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
予備費の巨額計上と繰越額の増大が論点となりました。梅村聡氏は、巨額の予備費が財政民主主義をゆがめると指摘し、繰越額が約十八兆円に達し、歳出予算現額の一一%、すなわち決算の約一割を占める点を不適切であるとして、予備費の巨額計上に批判的な立場(反対寄り)を示しました。吉良よし子氏は、補正予算において巨額の予備費を計上することは財政民主主義の否定にあたるとして、強く批判し反対の立場を示しました。両氏はいずれも、国会の関与が及びにくい形での予備費の計上や繰越しの拡大を問題視しています。提示された材料の範囲では、賛成または中立の立場からの発言は確認されず、この論点に関する結論や決定事項も示されていません。
「人材育成と教育改革の重要性」をめぐっては、人への投資の水準が論点となりました。芳賀道也氏は、人への投資が少ないとの認識を示し、文教・科学振興費を倍増すべきだと主張しました。そのうえで、この方針が反映されていないとして決算に反対しました。同氏の発言は、教育・科学技術予算の抜本的な引き上げを明確に求める内容であり、スタンス評価では賛成寄り(スコア0.95)と位置づけられています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、このテーマに関する結論・決定事項は確認できません。
そのためには教育、科学技術予算を抜本的に引き上げなくてはなりません。
令和四年度決算の是認と内閣への警告・措置要求決議について議論されました。内閣への警告案として、紅麹、選手村豚肉、羽田衝突、自衛隊ヘリ墜落の四項目が朗読されました。吉良よし子氏、村田享子氏、梅村聡氏、芳賀道也氏は、いずれも決算の是認に反対する一方、内閣への警告決議と措置要求決議には賛成の立場を示しました。採決の結果、決算は多数で是認され、国有財産増減及び現在額総計算書と無償貸付状況総計算書も多数で是認されました。内閣への警告と措置要求決議案は全会一致で議決されました。関係大臣は各警告・措置要求決議について、趣旨を踏まえ適切に対処すると発言しました。また、会計検査院に対し、基金、FMS調達、マイナポイント事業の検査を要請することが決定されました。
私は、会派を代表して、二〇二二年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認、内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案に賛成の討論を行います。
教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和四年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案、決算審査措置要求決議には賛成の立場で討論をいたします。
私は、会派を代表して、令和四年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。
会派を代表して、令和四年度決算案外二件に反対の討論、また、内閣への警告、そして措置要求に賛成の立場から討論をさせていただきます。
電気代が上昇する中での再生可能エネルギー賦課金の負担軽減と制度の在り方が論点となりました。芳賀道也氏は、賦課金の徴収を一旦停止し、電気代を引き下げるよう明確に求めており、賛成の立場です。これに対し岸田文雄総理は、賦課金は再エネの買取費用として利用者が負担するものであると説明しました。そのうえで、国民負担を抑えつつ再エネの導入を進めるとの考えを示しました。現行制度を着実に運用する方針で、負担抑制には言及したものの、制度の見直しには踏み込まず、立場は中立的です。提示された内容では、徴収停止の是非について両者の考え方に隔たりがあり、見直しや停止に関する決定事項は示されていません。
北海道新幹線の全線開業に向けた取組について、工事の厳しい状況が報告されたことを受けた議論が行われました。岩本剛人委員は、一日も早い全線開業に向けて取り組む意向を示し、賛成の立場を明確にしました。同委員は、工事が厳しい状況にあるとの報告を受けたうえで、全線開業を目指す国土交通大臣の対応に謝意を述べ、政府による一層の後押しを要望しました。提示された範囲では、本テーマについて反対や中立の立場を示した発言者は確認されておらず、また、具体的な結論や決定事項も示されていません。
これから我々一生懸命取り組んで、一日も早い全線開業に向けて頑張っていきたいと思いますので、またその点について、総理も、大臣につきましても、是非力強い後押しをお願いしたいということを最後に申し添えまして、私の質問を終わります。
原発再稼働と立地地域振興・電源立地交付金の拡充について議論されました。佐藤信秋委員長は、立地交付金の規模が少なく使途も硬直的であると指摘し、電力料金の低減や地域活力向上策を求めており、立地振興に積極的な立場(賛成寄り)です。これに対し岸田文雄総理は、原子力規制委員会が適合を認めた場合に限り、地元の理解を得た上で再稼働を進めるとし、交付金の使途拡大や避難道の整備を進めると答弁しており、条件付きで賛成の立場です。一方、吉良よし子議員は、再稼働への巨額資金投入を大企業優遇であると批判し、反対の立場を示しました。提示された範囲では、交付金の使途拡大や避難道整備を進める方針が総理から示されています。
国土強靱化と経済成長、国税収入の増加要因の関係が議論されました。岸田文雄総理は、国土強靱化を強力に進め、投資の拡大を経済成長につなげる意向を示し、国土強靱化投資が経済成長の一翼を担うと認めました。一方で、税収の増加には消費税引上げによる12兆円も含まれると指摘しました。佐藤信秋氏は、国土強靱化を安定的・継続的・計画的に進めるべきだと明確に主張し、賛成の立場を示しました。両者のスタンススコアはいずれも0.85で、国土強靱化の推進に賛成の立場です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
地方空港のグランドハンドリング体制強化と国際線受入れについて議論されました。国土交通省は、空港業務ビジョンを踏まえ、職場環境の改善やDXによる生産性向上を支援する事業を実施中であると説明しました。発言者のスタンスとしては、岩本剛人氏がグランドハンドリング体制の強化を非常に重要であると明言し、推進する姿勢を示しました(賛成)。平岡成哲氏も、体制強化は不可欠であるとして、支援事業を全力で推進する姿勢を示しました(賛成)。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されず、特段の結論や決定事項も示されていません。
地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化に関して、支援強化を求める措置要求決議への対応が取り上げられました。松本総務大臣と河野デジタル大臣は、この決議に適切に対処する旨を発言しました。提示された情報には、具体的な支援の内容や時期、各発言者の賛否の立場とその根拠、決議に基づく決定事項に関する記載はありません。そのため、議論の詳細については確認できる範囲が限られています。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
地方鉄道への国の財政支援と、道路事業との負担格差が論点となりました。芳賀道也氏は、鉄道関係の予算が道路の二十分の一にとどまるとして、新直轄方式並みの国の負担を求め、鉄路を不可欠なインフラと位置づけて賛成の立場を示しました。さらに、国民の移動の権利を明確に保障するよう求めました。これに対し岸田文雄総理は、鉄道と道路は事業構造が異なり単純には比較できないと述べ、格差是正には慎重な立場を示しつつ、必要な支援は行うと答弁しました。移動の権利の保障をめぐる質問に対しては、地域公共交通再構築などの政策ツールを列挙して説明しました。提示された材料の範囲では、道路並みの国負担への引き上げや移動の権利の明確化についての決定事項は示されていません。
基金残高の管理と無駄削減をめぐり、基金の規模と国庫返納の要否が議論されました。徳永エリ委員は、衆院調査局の試算で7.4兆円の返納が必要になると指摘し、三年分超をため込む基金の在り方の見直しと運営の透明化を求めました。村田享子氏も、基金の見直しは不十分であり約七兆四千億円の国庫返納が必要との試算を示し、再点検を求めました。梅村聡氏は、基金が令和四年度末に十六・六兆円に膨張したとして、見直しは一部にすぎないと指摘し、効果の乏しい事業の廃止と国庫返納を促すべきだと主張しました。これに対し岸田文雄総理は、約5400億円を国庫に返納し、残りは適正規模であるとの認識を示し、透明性の確保と検証を続けると答弁しました。政府は見直し結果を妥当と評価する立場で、質問側は管理強化と返納拡大を求める立場でした。提示された範囲では、追加の返納に関する決定事項は示されていません。
子ども・子育て支援金について、健康保険への上乗せという形で現役世代に負担を求める点が論点となりました。芳賀道也氏は反対の立場から、この手法を問題視し、負担増はないとする政府の説明にも疑問を呈しました。あわせて、自民党議員に棄権があったことも指摘しました。これに対し岸田文雄総理は賛成の立場から、歳出改革によって社会保障負担率は上がらず、実質的な負担は生じないため、上乗せには当たらないと答弁し、支援金の導入を擁護しました。両者の主張は、現役世代に実質的な負担が生じるか否かという点で対立しており、提示された内容の範囲では、この点について合意や結論には至っていません。
学校における医療的ケア児の支援体制整備について、盛山正仁文部科学大臣は、看護職員の配置に対する補助の拡充、調査研究の実施、教育委員会への通知によって支援体制を整備していくと答弁しました。あわせて、医療的ケア児の支援体制整備を求める措置要求決議に対し、適切に対処する旨を発言しました。盛山大臣は支援体制の整備を大変重要と位置づけており、賛成の立場(スタンススコア0.85)です。下野六太議員も賛成の立場(同0.85)で、文部科学省が万全を期すべきであると述べ、支援体制の整備を強く求めました。両者の間に対立する論点は示されておらず、議論では看護職員配置補助の拡充を中心とした整備の方向性が確認されました。
定額減税に伴う給与明細への記載義務と、その違反に対する罰則の運用のあり方が論点となりました。岸田文雄総理は、記載漏れがあった場合でも直ちに告発するような硬直的な運用は考えていないと答弁しました。あわせて、労働基準法についても、まず是正指導を行うのが先であるとの認識を示しました。スタンスデータ上、岸田総理は記載義務そのものを否定してはおらず、罰則を柔軟に運用する立場を示しており、賛否の度合いは中立よりやや反対寄り(スコア0.45)とされています。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、具体的な結論・決定事項は確認できません。
罰則規定に基づき直ちに告発するといった硬直的な運用をすることは考えていないと承知をしています。
小型家電リサイクル推進事業の実績改善について、伊藤環境大臣が小型家電リサイクルに関する措置要求決議に適切に対処する旨を発言しました。提示された材料から確認できる内容は以上であり、具体的な論点、他の発言者の氏名や賛成・反対・中立といったスタンス、およびその根拠、重要な結論や決定事項は示されていません。
芳賀氏が、総理として成し遂げたいことは何かを質問しました。これに対し、岸田総理は、新しい資本主義、防衛力強化、エネルギー、少子化対策のそれぞれの取り組みについて、その目的は将来の予見可能性を示すことにあると述べました。提示された材料では、これ以外の具体的な論点や根拠、結論・決定事項は確認できません。また、発言者の賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提供されていないため、立場の整理は行っていません。
本テーマでは、防衛省所管の決算額が五兆円を超える規模となっている点と、補正予算において軍事費が計上されることが常態化している点が論点となりました。吉良よし子氏は、巨額の軍事費が補正予算で計上され続けている状況を問題視して批判し、決算に反対の立場を示しました。スタンスデータ上のスコアは0.10で、反対寄りと位置づけられています。提示された材料に含まれる発言者は吉良氏のみであり、賛成や中立の立場からの発言、および結論や決定事項に関する情報は示されていません。
当初予算だけでなく、補正予算での軍事費計上により巨額の軍事費を賄うことが常態化していることも問題です。
憲法改正への取組と総裁任期中の実現をめぐり議論が行われました。清水氏は、会期の残りがわずかとなる中で、総裁任期中の改憲実現という方針に変わりがないかを質問しました。これに対し、岸田文雄総理は、時間的な制約があることを認めつつも、議論を進めるために党として最大限の努力を行うという方針は変わらないと答弁しました。岸田総理のスタンスは、スタンスデータ上で賛成寄り(スコア0.80)とされ、その根拠は時間的制約を認めつつ党として最大限努力する方針は不変であると表明した点にあります。本テーマについて、総裁任期中の実現時期に関する新たな具体的な決定事項や結論は、提示された材料には含まれていません。
しかし、こうした制約があることは事実でありますが、これ一歩でも議論を前に進めるべく党として最大限度の努力をしていく方針、これは全く変わりがないと思っています。
所得税・住民税の定額減税をめぐり、その経済効果と現場での混乱が論点となりました。芳賀道也氏は、定額減税は経済効果が小さく制度が複雑で費用対効果が低いとして反対の立場を示し、給与ソフトの更新や給与明細への記載など現場に混乱が生じていると指摘したうえで、謝罪を求めました。これに対し岸田文雄総理は賛成の立場から、賃上げと合わせて消費者マインドを喚起する意義があると強調し、実施に協力した関係者へ謝意を述べました。また総理は、一千八百五万円超の対象者については年末時点の所得の見込みが困難であるため、事後精算の扱いにしたと説明しました。提示された範囲では、両者の評価は分かれており、特段の結論や決定事項は示されていません。
政府調達における予定価格の見直しとコストカット型経済からの脱却について議論されました。委員長は、積算価格を予定価格とする現行制度が人件費のカットを招いているとして、調達制度の見直しを求めました。佐藤信秋氏は賛成の立場で、予定価格制度を改めて世界標準に近づける必要があると主張しました。これに対し岸田文雄総理は、予定価格を適切に設定することを前提としつつ、最新の実勢価格の反映とスライド条項による契約変更を徹底する考えを示し、地方公共団体にも同様の要請を行ったと答弁しました。総理の立場は制度見直しへの賛意が一定程度あるものの、現行の枠組みの運用で対応する姿勢であり、スタンスデータ上は中程度の賛成(0.60)とされていますが、根拠となる発言は1件のみです。本議論において、制度改正に関する明確な結論や決定事項は示されていません。
政治資金パーティーの案内状に設けられた「御入金のみ」欄が寄附に当たるかが議論されました。村田享子委員は、田畑議員のパーティー案内状にある御入金のみ欄を指摘し、これは寄附の呼びかけであり違法であるとして強く批判し、反対の立場を示しました。これに対し総務省は、個別事案への回答は控えるとした上で、寄附に該当するか否かは具体的事実に基づいて判断されると答弁しました。また、人を集めずオンラインのみで開催するものは政治資金パーティーと解し難いとも述べました。岸田文雄総理は、事実関係に基づく判断が必要だとし、議員本人の説明責任を繰り返し述べるにとどまり、中立的な立場でした。総理は、他に入金のみの選択肢を設けるパーティーは承知していないと答弁しました。本件について、結論や決定事項は示されていません。
政治資金を監視する第三者機関の設置時期と権限が論点となりました。岸田文雄氏(総理)は、設置時期を現時点で予断できないとしつつ、自民党として早期設置に貢献すると答弁し、賛成寄りの姿勢を示しました。また、権限、独立性、秘密保持が論点になるとし、有識者の意見聴取には意義があると述べました。下野六太氏は、第三者機関を透明性確保の要と位置付けて賛成の立場を示しましたが、時期や権限には言及しませんでした。徳永エリ氏は、設置時期や制度設計が不明確であると批判し、現状で提示された内容に否定的な立場を示しました。なお、設置時期や権限について具体的な結論や決定事項は示されていません。
政治資金規正法における政治家の責任強化と確認書制度について議論されました。岸田文雄総理は、代表者の監督内容を具体化し、代表者が確認を行わないまま確認書を交付した場合には処罰の対象となる点を説明しました。総理は、確認書制度などにより言い逃れを許さず、厳正な責任追及が可能になるとの認識を示し、制度を肯定的に説明しました。下野六太議員は、秘書任せの言い逃れは通用しないことを最大のポイントと認識しているとして、責任強化を肯定的に評価し、賛成の立場を示しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りであり、反対や中立の立場の発言は提示された材料には含まれていません。また、本テーマに関する結論や決定事項は示されていません。
政治資金規正法改正と企業・団体献金の在り方をめぐり、裏金再発防止策として禁止の是非が議論されました。徳永エリ委員は企業・団体献金とパーティーの禁止を求めました。山添拓氏は、日建連加盟企業の国民政治協会への献金額が序列化され要請額で割り振られていると指摘し、献金額約二十億円に対し公共工事受注が約二十七兆円に上ることから、要望実現と献金の関係を追及しました。そのうえで企業・団体献金とパーティー券購入の禁止を含む共産党対案を示し、抜本改正を求めました。これに対し岸田文雄総理は、献金は自発的な寄附への協力のお願いであり請求ではないとし、内部文書にはコメントしないと答弁しました。また要請額と実績には乖離があり、一団体の寄附が政策決定に決定的影響を与えるとは言えないと述べました。政治改革大綱や最高裁判決を挙げ、禁止ではなく透明性の向上で信頼回復を図る考えを示し、自民党の収入内訳を挙げて多様な収入と透明性の確保が重要だと述べました。禁止を求める側と透明性向上を重視する側の立場は平行線で、結論は示されていません。
政治資金規正法改正の附則十四条にある「早期に」検討するとの規定について、検討の開始時期や実効性の担保が議論されました。清水貴之氏は、検討の開始時期・結論時期・実行時期を明示するよう岸田総理に求め、施行日の令和八年一月一日と同時に上限設定と領収書公開を始める目標を設定すべきだと要求しました。また、議論だけにとどまらず実効性の担保が必要であると重ねて主張し、積極的に推進する立場(スコア0.80)を示しました。これに対し岸田文雄総理は、各党会派による丁寧な検討が必要であるとし、結論が出せるものは早期に出すと述べるにとどめました。課題ごとに時期が異なるとして一律の期限の明示は控えており、条件付きの立場(スコア0.50)でした。期限や目標時期についての具体的な決定事項は示されませんでした。
政策活動費の使途公開をめぐり、小切手や商品券で渡すと使途公開の対象から除外される抜け穴の有無と、領収書の公開方法が論点となりました。村田享子委員は、この抜け穴を指摘して法案修正を求め、公開強化を支持する立場から現行案に批判的な姿勢を示しました。これに対し岸田文雄総理は、小切手や商品券のやり取りは承知しておらず答える材料がないと繰り返し、賛否は明確にしませんでした。清水氏が政策活動費を別の議員に渡した場合の領収書・細目の扱いをただしたのに対し、総理は幹事長等の支出を収支報告書に毎年記載すると答弁し、領収書のルールは各党で詰めるとしました。清水氏は黒塗りを最小限にし原則全面公開とするよう求め、総理は十年後も守るべき利益があるか各党会派で詰める必要があると述べました。芳賀氏が十年後公開は抜け道だらけで逆効果ではないかと質したところ、総理はプライバシー等とのバランスを考慮する必要があると説明しました。結論や決定事項は示されていません。
政策活動費の領収書を十年後に公開する制度の抑止効果が議論されました。岸田文雄総理(賛成寄り)は、毎年の公開、第三者機関による監視、十年後の公開という三つの制度を組み合わせることで実効性を高められると説明し、不適切な使用を困難にすると答弁しました。清水貴之委員(賛成寄り)は、将来公開される以上は使い方に抑止力が働くとして十年後公開でも抑止力は大きいと評価し、黒塗りを最小限にした公開を求めました。一方、徳永エリ委員(反対寄り)は、保存義務や公訴時効の点から、十年後の公開では罪に問えず不十分であると批判しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
それから政策活動費の十年後の領収書公開、これも、領収書の保存義務が三年間とか不記載の公訴時効が五年、十年たって公表されても、問題があっても罪に問えるのかということもありますし、それから連座制導入のための確認書の作成も、虚偽記載を知らなかったといった場合にはどうなるのか、あるいはパーティー券購入者を公開する基準の引下げについても抜け穴がある。
このことは、政活活動費の使用についてより抑止が利く、こういったことにつながるものであると思っています。
そういった意味で、非常に抑止力というのは大きいのではないかと思います。
教員採用倍率の低下を受け、学校の働き方改革と教員の処遇改善が議論されました。盛山正仁文部科学大臣は、倍率低下の要因を、大量退職に伴う採用数の増加と既卒受験者の減少と分析しました。そのうえで、働き方改革の加速と処遇改善を一体で進め、志願者増を図る姿勢を示し、賛成の立場でした。岸田文雄総理は、教科担任制の強化や支援員の配置を進めるとし、処遇改善を含む具体策の速やかな実現に取り組むと答弁しました。下野六太氏は、働き方改革の一層の推進と、教職に対するいわゆるブラックイメージの払拭を主張し、賛成の立場でした。提示された範囲では、具体策の実施時期や数値目標などの決定事項は示されていません。
多忙な学校現場が避けられ、受験者が減っていることが要因の一つとして指摘されており、働き方改革を一層推進し、教育現場の労働環境がいわゆるブラックな傾向にあるというイメージを払拭していかなければならないと考えます。
この審議のまとめも踏まえながら、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めることで引き続き教師志願者の増加に向けて取り組んでまいります。
政府としては、働き方改革の更なる加速化、そして処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、さらには育成支援、これらを一体的に進めていくことによって、今後、具体的な施策の速やかな実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナ無料検査事業における不正事案に関して、松本総務大臣らが、措置要求決議の趣旨を踏まえて適切に対処すると発言しました。提示された材料には、これ以外の論点や、他の発言者の氏名・立場(賛成・反対・中立)およびその根拠を示す情報は含まれておらず、スタンスデータもありません。そのため、議論の詳細や具体的な対処内容、結論・決定事項については、得られた範囲では確認できません。
日本のコンテンツを活用した文化外交の推進について議論されました。上川陽子外務大臣は、漫画・アニメが日本のソフトパワーの中核であるとの認識を示し、日本のコンテンツ発信による文化外交を積極的に推進する意向を表明しました(賛成)。岸田文雄総理大臣も文化外交を重視する立場から、日本のコンテンツを最大限活用して推進する考えを明言しました(賛成)。総理は、訪仏の際にも文化交流の強化で一致したことや、文化外交が国家安全保障戦略に明記されていることを述べました。赤松健議員は、文化の力で世界平和を目指すべきだと主張し、首相に決意を求めました(賛成)。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。
日本年金機構コールセンターの情報セキュリティ対策について議論されました。提示された要点によると、武見厚生労働大臣が、情報セキュリティ対策に関する措置要求決議に対して適切に対処する旨を発言しています。発言者ごとの賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、他の発言者の立場や根拠、具体的な対策の内容、結論や決定事項については、提示された材料からは確認できません。
日本版ライドシェアの検証と全面解禁の是非について議論が行われました。斉藤鉄夫国交大臣は、モニタリングと検証、並行した法制度の議論、期限を設けないことで三者が一致していると説明し、安全を前提に日本版ライドシェアのバージョンアップを進める姿勢を示しました(全面解禁への言及はなし)。河野太郎大臣は、モニタリング・検証を開始し、現行制度で移動制約が解消されなければ次の段階へ移れるよう法整備を並行して準備すると答弁し、条件付きで前向きな立場を示しました。岸田文雄総理は、検証と並行して法制度を含む事業の在り方の議論を進める方針を確認し、全面解禁については中立の立場でした。清水貴之氏はライドシェアの積極推進を明言し、国交省が新法や法制度の議論を先送りしたいのではないかと質しました。徳永エリ氏は日本型ライドシェアに賛成しつつ、安全面から全面解禁には慎重な立場でした。期限を設けず検証と法制度議論を並行して進める方針が確認されました。
先ほど、徳永委員から慎重にというお話もありまして、私はできたら積極的に推進という立場です。
必要なときに次のステップに移行できるように並行して法整備を準備する、そういうことでございます。
この日本版ライドシェア、バージョンアップしていこうと。
しかし、先ほどの安全面からちょっと全面解禁というのは不安があります。
しかし、政府としては、先ほど斉藤大臣、河野大臣とも確認した今申し上げた方針、これに基づいてモニタリングを進め、そして並行してこの法制度を含めて事業の在り方を議論していく、こうした方針を進めていきたいと考えております。
旧文通費の使途公開と残金返納の立法措置について議論が行われました。岸田文雄総理は、馬場代表との合意に沿い、議長の下の議論の場で使途公開と残金返納に関する立法措置を検討する方針を説明しました。具体的なスケジュールの明言は避けましたが、早期の結論と実行に向けて自民党として貢献すると答弁しており、スタンスは賛成寄りです。一方、清水貴之氏は、合意の内容を法改正まで実行すべきだと強く求め、改革を推進する立場を示しました。両者とも立法措置の方向性自体には賛成の立場ですが、実施時期については具体的な期日が示されていません。なお、本テーマに関して決定された事項は、提示された材料の範囲では確認できません。
東京五輪選手村における国産豚肉の提供をめぐる契約手続について議論されました。提示された要点によれば、警告案は、農林水産省の職員が契約書を事実と異なる内容で作成し、会計法令に違反したと指摘しています。提供された材料には発言者の氏名やスタンス(賛成・反対・中立)に関するデータが含まれていないため、主要な発言者とその立場、根拠は特定できません。また、結論や決定事項についても示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
水田活用の直接支払交付金における不適正な交付と収量把握に関して、坂本農林水産大臣が、不適正交付および収量把握に関する措置要求決議に対して適切に対処する旨を発言しました。提示された材料から確認できる内容はこの発言のみであり、具体的な対処の内容や時期、個別の論点、他の発言者の氏名と賛成・反対・中立といった立場およびその根拠、結論や決定事項については、スタンスデータもないため確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
決算剰余金の恣意的な増大と財政健全化をめぐる議論では、不用額が過去最大となったことと、国債発行取りやめ額の調整によって決算剰余金が増え、財政健全化が進まないのではないかという点が論点となりました。村田享子氏は、決算剰余金が恣意的に増大していることを理由に財政健全化の遅れを批判し、反対の立場を示しました。スタンスデータ上のスコアは0.10で、反対に位置づけられています。提示された材料には他の発言者の意見や政府側の応答、結論・決定事項は含まれておらず、本テーマについて確認できる議論は村田氏の指摘に限られます。
第一の理由は、決算剰余金を恣意的に増やし、財政健全化が進んでいない点です。
物価高騰下の家計支援と消費税減税をめぐり、政府の対応と野党議員の主張が議論されました。総理は、定額減税を着実に実施するとともに、賃上げ促進などの総合的な対策を今後も講じていくと答弁しました。吉良よし子氏は賛成の立場(スコア1.00)から、政府が消費税減税や最低賃金の引上げなど家計を温める措置を拒否していると批判し、消費税減税やインボイス制度の中止を求めました。下野六太氏は比較的賛成寄りの立場(スコア0.70)で、家計支援の追加策の検討を求めましたが、消費税減税への言及はありませんでした。提示された材料の範囲では、消費税減税の実施などに関する結論や決定事項は示されていません。
特殊詐欺被害防止と若者の犯罪加担防止に関して、松村国家公安委員長が、特殊詐欺対策に関する措置要求決議に対して適切に対処する旨を発言しました。提示された材料に含まれるのはこの発言のみであり、他の発言者の氏名や賛成・反対・中立といったスタンス、およびその根拠を示すデータはありません。また、具体的な対策の内容や、議論を踏まえた結論・決定事項についても、提示された範囲では確認できません。
生成AIと知的財産権に関するガイドライン整備について議論されました。内閣府は、中間取りまとめを踏まえて分かりやすい手引を策定し、周知啓発を進めると答弁しました。発言者のスタンスとしては、奈須野太氏が手引を策定し周知啓発を進める意向を示しており、ガイドライン整備に前向きな立場(賛成寄り)です。また、赤松健氏は分かりやすいガイドラインを出すべきと主張しており、整備に積極的な賛成の立場です。提示された範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認されていません。結論として、中間取りまとめを踏まえた手引の策定と周知啓発を進める方針が示されましたが、具体的な時期や内容などの決定事項は示されていません。
紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害と制度見直しについて議論されました。提示された要点によれば、警告案は、報告基準が定められていなかったために、被害の把握から報告までに二箇月を超える期間を要した点を遺憾とし、制度の抜本的な見直しを求めました。発言者ごとの賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、他の発言者の氏名や立場、その根拠、また結論や決定事項についても、提示された材料からは確認できません。
統一協会と政治家の関係における透明性と説明責任について議論されました。芳賀道也氏は、安倍元総理と統一教会の関係について説明が不足していると指摘しました。あわせて、盛山文科大臣に利益相反の問題があると指摘しました。芳賀氏の立場は、この問題に関して透明性と説明責任を強く求めるものであり、スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.85)とされています。その根拠は、安倍元総理と統一教会の関係について十分な説明がなされていない点への批判です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記載はありません。
容疑者の犯行の動機と報じられている安倍元総理と統一教会の関係については国会や国民に十分な説明がされていません。
羽田空港で発生した航空機衝突事故について、警告案が取り上げられました。警告案は、この事故を遺憾とした上で、事故の原因究明と再発防止を求めています。あわせて、再発防止の方策として、管制官の人的体制を強化することを求めています。なお、提示された材料には発言者の氏名やスタンス(賛成・反対・中立)に関するデータが含まれておらず、個々の発言者の立場や根拠、採決結果などの結論・決定事項は確認できません。そのため、本テーマの議論の内容は、警告案が示した原因究明、再発防止、管制官の人的体制強化という論点の範囲に限られます。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
能登半島地震における上下水道の復旧と宅内配管工事の加速について議論されました。斉藤鉄夫国土交通大臣は、水道の復旧が遅れた原因として、浄水場の被災や送水管の破断などがあったと説明しました。そのうえで、宅内配管工事を加速させる方策として、工事業者のリスト化、増加経費への補助制度の創設、応急止水栓の設置に取り組む旨を答弁しました。斉藤大臣のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)であり、宅内配管工事の加速に積極的に取り組むという姿勢が根拠とされています。提示された材料には、他の発言者の立場や、具体的な決定事項は含まれていません。
国土交通省においては、石川県と連携して、修繕対応が可能な工事業者のリスト化及び住民の方への情報提供に取り組むとともに、石川県においても、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、それから地元市町以外の工事業者が行うことによる増加経費に対する補助制度の創設を行うなど、工事の加速化に取り組んでいるところでございます。
能登半島地震における公費解体の加速と被災者支援が議論されました。環境省・法務省は、建物が滅失した場合に全所有者の同意がなくても公費解体を認める事務連絡を発出したと報告されました。伊藤信太郎大臣は、法務省と協議のうえ隣地所有者への通知を事後でよいと明確化し、一人の同意で解体可能とする手引の改訂を説明しており、公費解体の迅速化を推進する賛成の立場です。岸田文雄総理は、できることは全てやる姿勢で被災者の帰還と再生に責任を持つと表明し、支援に積極的な立場を示しました。あわせて仮設住宅の着工状況や医療費免除等について説明し、復興基金へ520億円の特別交付金を措置したと答弁しました。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者は含まれていません。
能登半島地震後の営農再開と水産業の復興について議論されました。営農面では、坂本哲志農林水産大臣が、奥能登で約1600ヘクタールの水稲作付けの再開を見込んでいると答弁し、転作交付金などを活用して重層的に支援する方針を示しました。水産業面では、漁港の復旧方針を7月中に協議会へ提示するとし、海女漁の再開についても支援すると述べました。坂本大臣のスタンスは賛成寄り(スコア0.90)で、営農再開の重層的な支援と漁港の復旧を全力で進める意向を明言したことが根拠とされています。提示された材料には、他の発言者の意見や、反対・中立の立場からの発言、採決などの結論・決定事項は含まれていません。
漁港の復旧復興、これを全力でスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
自ら代表を務める政党支部への寄附に関する税制優遇の是正が議論されました。岸田文雄総理は、現行法上この寄附は違法ではないとの認識を示し、実態調査は考えていないと答弁しました。一方で、改正法案において税制優遇の適用除外措置を講じる意向を示しており、実態調査には否定的ながら必要な措置は取る立場です。これに対し清水貴之氏は、税制優遇を禁じるルール化は当然であると述べ、是正に明確に賛成の立場を示しました。議論の結果、改正案で税制優遇の適用除外措置を講じることが総理から答弁されましたが、実態調査は行わない方針が示されています。
自衛隊ヘリコプター墜落事故の再発防止に関して、警告案が提示されました。同案は、自衛隊ヘリコプターの墜落事故が相次いで発生していることを遺憾とする内容です。そのうえで、再発防止に向けた対応として、機体の点検および教育を徹底することと、人員を確保することを求めています。提示された材料には発言者の氏名やスタンス(賛成・反対・中立)に関するデータが含まれていないため、個々の発言者の立場やその根拠、採決結果などの決定事項については確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
著作権等使用料の国際収支赤字拡大への対応が議論されました。2023年の著作権等使用料は1.8兆円の支払超過であり、その一因としてソフトウェアのライセンス料の支払増加が挙げられました。奈須野太氏は、受取を増やすにはコンテンツの海外展開の拡大が重要であると述べ、対応に前向きな立場(スタンススコア0.70)を示しました。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみです。赤松健氏は赤字の拡大に問題意識を示しましたが、対応策そのものへの明確な賛否は提示された材料からは確認できず、スコアは0.70となっています。本テーマについて、重要な結論や決定事項は提示された材料には含まれていません。
表現の自由の尊重とコンテンツ創作環境の整備について議論されました。岸田文雄総理は、表現の自由は憲法で保障された基本的人権であり尊重すべきものであるとの認識を示し、創造性を発揮できる環境の整備に取り組むと明言しました。このため、同総理のスタンスは賛成(スコア0.80)です。また、赤松健議員も創作活動を守る必要があると主張し、表現の自由の尊重に明確に賛成の立場(スコア0.90)を示しました。ただし、赤松議員の立場を裏付ける発言の根拠は1件のみです。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されておらず、具体的な施策内容や決定事項についても示されていません。
農業農村整備事業の予算確保と施工費の増嵩への対応が論点となりました。岩本剛人委員は、農業農村整備の当初予算が2009年度から減少する一方、施工費が約1.8〜2倍に増えていると指摘し、当初予算での安定的な確保と施工費増嵩分に見合う予算の増額が必要であると主張しました。これに対し、坂本哲志農林水産大臣は、補正予算と当初予算を合わせて6240億円を確保したと答弁し、当初予算を始めとして必要な予算の確保に全力を傾けるとともに、事業を着実に推進する考えを表明しました。両者はいずれも予算確保の必要性という点で賛成の立場を示しています。なお、具体的な増額の水準や新たな決定事項については、提示された内容には示されていません。
防衛予算の執行状況の検査に関して、FMS(有償軍事援助)による防衛装備品の調達状況について、会計検査院へ検査を要請することが決定されました。提示された材料には発言者の氏名やその賛否・立場、根拠に関する情報が含まれておらず、個別の議員の主張や議論の詳細は確認できません。確認できる範囲の結論は、FMSによる防衛装備品調達の状況を対象として会計検査院に検査を要請する旨の決定がなされたことのみです。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
防衛省の契約における予定価格の過大積算をテーマに、これに関する措置要求決議への対応が取り上げられました。木原防衛大臣は、予定価格の過大積算に関する措置要求決議に対して適切に対処すると発言しました。提示された材料には、これ以外の発言者の氏名や賛成・反対・中立といった立場、およびその根拠を示すスタンスデータは含まれていません。また、具体的な対処の内容や期限、結論や決定事項についても示されていません。そのため、本テーマの議論については、大臣が決議への適切な対処を表明したという範囲にとどまります。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
食料安全保障の確保と国産小麦・大豆の安定供給体制について議論が行われました。岩本委員は、北海道産小麦の輸送に用いる船舶の確保が難しく、納期が44日から53日に延びていると指摘しました。これに対し坂本農相は、輸送手段の確保、ストックセンターの整備、物流対策本部での課題解決に取り組むと答弁しました。総理(岸田文雄氏)は、麦・大豆の国内生産拡大等を進める方針を示し、基本計画の策定に向けた検討を開始するとともに予算措置を行うと表明しました。スタンスデータでは、岸田文雄氏は麦・大豆の国内生産拡大と食料安全保障の強化を明確に推進する姿勢から賛成(スコア0.85)と位置づけられています。
具体的には、この輸入依存度の高い麦、大豆等の国内生産の拡大を進め、需要に応じ、対応した農業構造への転換、これを後押しするとともに、担い手の育成、確保を図る、またスマート技術の導入による生産性の向上、また市場拡大に向けた輸出の更なる促進、これらを行ってまいります。
質疑終局後の討論・採決を経て、委員会は令和四年度決算を是認し、内閣への警告決議と措置要求決議は全会一致で議決されました。会計検査院に対しては、基金、FMS調達、マイナポイント事業の検査要請が決定されました。政治資金規正法改正に関する各論点では、具体的な結論は示されていません。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 委員長から、GDPとそれから国税収入の増加要因について御質問をいただきました。 GDPの増加要因について、委員長から輸出を除いた名目GDPということで御指摘をいただきましたが、一般的に、内需を示す場合においては、この輸出から輸入を引いた外需をGDP、いや、名目GDPから除いた数字、これで評価することが多いようであります。これでいきますと、この同じ時期に五十九兆円こ...