川田龍平議員（立憲民主党）は、食品安全委員会のPFAS食品健康影響評価書における文献選定プロセスの不透明さを追及した。評価書が当初参照予定の257報から大幅に文献が入れ替わった経緯について、除外された文献の根拠が公開の議事録に明示されていないと指摘。具体的には、膀胱がんとの関連を示す疫学研究や母乳汚染に関する文献が除外されている点を問題視し、非公式会合の記録を含む全記録の開示を求めた。食品安全委員会事務局参考人は、ワーキンググループにおける評価書作成過程でドラフトを作成しながら参照文献が変化したものと説明し、日程・出席者リストの提出を約束した。川田議員は「全て出していただきたい」と繰り返し求め、透明化の必要性を訴えた。

青木愛議員（立憲民主党）は、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定において令和5年度に1兆2,076億円もの多額の剰余金が発生していることを問題視した。平成24年に会計検査院が一般会計からの繰入額の調整方法の見直しを指摘して以来10年以上が経過しているにもかかわらず、剰余金率が右肩上がりで推移していると指摘。他の特別会計では当初予算額より実際の繰入額が減額される場合があるのに、なぜエネルギー需給勘定だけ当初決定額と実際繰入額が同額なのかと問いただし、繰入額の調整方法の見直しによる剰余金削減を求めた。政府参考人は、特別会計の仕組みを説明しつつ引き続き予算精査に努めると答弁した。

青木愛議員（立憲民主党）および高木かおり議員（日本維新の会）がそれぞれ質問した。青木議員は、令和6年度に廃止されたスマートシティー推進事業について、サービスの利用が極めて低調で住民ニーズに合致していなかった原因分析と政策立案への教訓活用を求めた。村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）は、住民ニーズや費用対効果について十分な調査検討が必要だったと認め、廃止の教訓を今後のデジタル技術を用いた地域課題解決に関わる政策立案に生かしていくと表明した。高木議員は、データ連携が必須要件とされなかったことや複数省庁のばらばらな事業展開が問題だと指摘した。

岩本剛人議員（自由民主党）は、トランプ大統領が発動した24%（相互関税）の関税措置について、北海道のホタテ輸出（約138億円規模）を含む一次産業への影響が大きく地方財政に打撃を与えるとして対応を強く求めた。村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）は、関税措置が輸出産業集積地域の経済に大きな影響を与えかねないと受け止めていると述べ、昨日設置された米国関税措置に関する総合対策本部での石破総理の指示内容（精査・分析、外交的取組、資金繰り支援）を説明し、政府一丸となって対応すると表明した。岩本議員は一次産業に関する資料や対応が不十分として、地方財政への影響を踏まえた対応を重ねて求めた。

下野六太議員（公明党）は、日本釣振興会の調査で2024年に調査した233か所のうち228か所（97.9%）でネオニコチノイド系農薬が検出されたと指摘し、河川の淡水魚や蜜蜂への影響を問題視した。豊岡地方でネオニコチノイド系農薬の使用を控えることでコウノトリが戻ってきた事例をエビデンスとして示し、環境省がイニシアチブを取り農水省などに使用制限を働きかけるべきだと主張した。浅尾慶一郎環境大臣は、農薬取締法に基づく基準値設定と再評価を進めていると説明し、生物多様性国家戦略の行動目標として農林水産省を始め関係省庁と連携して農薬の安全確保に努めると答弁した。

浜口誠議員（国民民主党）は、リチウムイオン電池を含むバッテリーのリユース・リサイクルの重要性を訴え、国内での資源循環サプライチェーン構築を強く主張した。昨年10月に設立されたEV電池スマートユース協議会の取組を紹介しつつ、バッテリーの国内リユース・リサイクル促進のための枠組みとルール作りを国としてリーダーシップを発揮して進めるよう求めた。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、リチウムイオン電池のリサイクル市場構築に向けた技術開発支援を継続すると表明。経済産業省参考人も、経済安全保障上の重要性を踏まえグリーンイノベーション基金等での技術開発支援を行っており引き続き取り組むと答弁した。

串田誠一議員（日本維新の会）は、犬や猫を飼っている世帯が全世帯の3割に上る中、災害時にペットを残して避難できないという理由で避難しない人が出ている問題を取り上げた。能登半島地震でも同様の問題が報告されたとして、ペットを家族同然として同行避難体制の整備を強く求めた。村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）は「ペットは家族同然のかけがえのない存在」とした上で、今後の各省庁の現状把握に際して消防庁としても必要な連携協力を行うと表明した。環境省参考人は、昨年6月に防災基本計画が変更されペット同行避難の受け入れが追記されたこと、今後の周知徹底を進めると述べた。

岩本剛人議員（自由民主党）は、2030年代後半から使用済み太陽光パネルの排出量がピーク時に年間50万トンに達すると見込まれる中、全国各地でのリサイクル施設整備が急務だと主張した。令和6年度時点での専用処理施設は全国67件・処理能力約11万トンにとどまり不十分であることを確認した上で、地域性を考慮した計画的な整備推進と技術開発を強く求めた。環境省参考人は、再資源化事業等高度化法の大臣認定制度やリサイクル設備への補助事業を通じて整備を加速化すると答弁した。

岩本剛人議員（自由民主党）、浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）、青木愛議員（立憲民主党）がそれぞれ取り上げた。岩本議員は2030年度の再エネ比率36〜38%目標に向けて頑張るよう求め、環境省参考人は2023年度実績22.9%から目標達成に向け積極的に取り組むと述べた。青木議員は地域脱炭素交付金の執行率が低調なこと、脱炭素先行地域の応募数が減少傾向にあることを問題視し、CO2削減に向け国も地方も国民一人一人も再エネ導入促進に取り組む覚悟が必要と主張した。浅尾大臣は2035年度60%減、2040年度73%減という目標を示し、地域脱炭素を積極的に進めると表明した。

森まさこ議員（自由民主党）は、今冬の観測史上最強最長の寒波による福島県をはじめとする農業被害（ビニールハウス3,027棟以上の倒壊等）を取り上げ、ビニールハウス1棟の再建に百万円以上かかる中で県の支援だけでは不十分として、国からの上乗せ支援を強く求めた。農水省副大臣は、共済金の支払いや低利の災害関連資金の活用について説明した。村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）は、特別交付税の3月交付において除排雪経費を丁寧に把握した結果、過去最大の810億円を措置したと報告した。

浜口誠議員（国民民主党）と青木愛議員（立憲民主党）がそれぞれ質問した。青木議員は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の令和5年度執行率が25.9%と低調で、令和5年度・6年度ともに行政事業レビューシートに同じ理由（地方公共団体の事業着手に時間を要している）が記載されていることを問題視した。浜口議員は、再エネ導入量のKPIが令和5年度で目標の約1割程度にとどまると指摘した。浅尾環境大臣は調整に時間を要していると説明し、伴走支援等を通じて地域脱炭素を着実に進めると答弁。青木議員は二年連続同じ理由・同じ改善策が繰り返されることへの問題提起を行った。

青木愛議員（立憲民主党）は、令和5年度・令和6年度の行政事業レビューシートに全く同じ内容（事業着手に時間を要している、フォローアップ・伴走支援を行う）が二年連続で記載されていることを問題視し、改善を強く求めた。環境省参考人が令和6年度の執行率を翌年度繰越分を含めると75%と説明したことに対し、青木議員は翌年度にまたいで執行率を計算するのは乱暴な計算ではないかと批判した。

森まさこ議員（自由民主党）は、4月13日開幕の大阪・関西万博の機会を捉え、被災地全域（浜通りだけでなく中通り・会津地方も含む）の復興をアピールし、インバウンド誘客につなげるよう、復興大臣の司令塔機能の発揮を求めた。伊藤忠彦復興大臣（賛成寄り）は、復興庁として万博で被災地の復興の姿を世界に発信することとしており、経済産業省と連携して「フラ女将」によるフラダンス披露やいわき市の観光・水産品PRなどを行う予定だと説明した。経済産業省参考人も、5月20〜24日に万博会場で福島復興展示を開催する計画を紹介した。

岩本剛人議員（自由民主党）は、使用済み太陽光パネルの年間排出量がピーク時50万トンに達する見込みの中、使う側（消費者・大都市圏）も責任と負担を担うべきとして、法整備の早期推進を求めた。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、3月28日に中央環境審議会から意見具申を受けたことを報告し、内容として再資源化事業者への引渡し義務付け、費用確保の仕組み、情報共有の仕組み構築などが盛り込まれていると説明した。今後は法制的見地からの検討を深め、可能な限り早期の法案提出を目指すと表明した。

高木かおり議員（日本維新の会）は、山林火災や大規模災害への対応において小規模消防本部では十分な体制が取れないとして、消防の広域化推進とともに、都道府県消防の実現も含めた抜本的な消防組織法改正を検討すべきと主張した。消防庁参考人は、広域化による消防力強化の必要性を認め、施設整備への財政措置や広域化推進アドバイザーの派遣などの支援を行っていると説明した。村上総務大臣は、市町村消防の原則を述べながらも緊急消防援助隊の充実に取り組むと答弁し、都道府県消防については直接的な言及は避けた。

浜口誠議員（国民民主党）は、電気代高騰でエアコンを使わない高齢者が増え屋内熱中症死亡につながっているとして、啓発強化と電気代引下げを求めた。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、東京都23区の令和6年の屋内熱中症死亡者のうち約9割がエアコンを使用していなかったという数値を示し、翌日（4月10日）から経済産業省と連携してエアコンの試運転についての呼びかけを行う予定だと表明した。浜口議員は再エネ賦課金の一時徴収停止を含む電気代引下げ政策の重要性を重ねて訴えた。

下野六太議員（公明党）および高木かおり議員（日本維新の会）がそれぞれ質問した。下野議員は、大船渡・岡山・今治等で同時多発的に山林火災が発生したことについて、気候変動の視点から検証すべきだと求め、環境省がリーダーシップを発揮して消防庁等と連携して検証するよう要請した。高木議員も、世界各地で山火事が頻発しており気候変動の影響が大きいとして、大規模火災への対策強化を求めた。消防庁参考人は乾燥・強風・地形等の要因を挙げ、消防防災体制の在り方に関する検討会を開催すると答弁した。

新妻秀規議員（公明党）は、令和5年度決算検査報告で、文部科学省・農林水産省・国土交通省所管の5市町村60事業・約21億円の基金残額が、完了から1年以上経過し使用見込みがないにもかかわらず国庫返還されていなかったと指摘した。同様の指摘は令和元年にも受けており、数年で全く同じ事態が繰り返されているとして、省庁間の情報共有不足が原因と認め、原因究明と再発防止の徹底を求めた。復興大臣は各自治体への事務連絡発出や省庁間連携を進めると説明。農水省・国交省参考人はそれぞれ自治体との連携強化と返還手続きの状況を報告した。

川田龍平議員（立憲民主党）と新妻秀規議員（公明党）がそれぞれ質問した。川田議員は、会計検査院から15年以上にわたり毎年のように類似指摘を受けている問題を取り上げ、再発防止を強く求めた。新妻議員は平成21年から令和4年度までの不当指摘金額を列挙し合計約10億円に上るとして、実効性ある再発防止策を求めた。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は誠に遺憾であるとして、電子的フォーマットの導入と市町村・都道府県への周知徹底という二本柱で再発防止に取り組むと表明した。

新妻秀規議員（公明党）は、市町村担当者のローテーション異動により申請スキルの引継ぎが困難な実態と、都道府県チェックの書式がばらばらで確認が難しいという問題を指摘した。申請書作成にソフトウェアや簡易なエクセルツールを導入し、適用外の設備の入力ができないようにするなどして市町村の申請精度を高め、都道府県によるチェックの省力化を図ることを提案・求めた。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）はソフトウェアの重要性を認め、電子的フォーマットの活用に積極的に取り組むと表明した。また、今年度から市町村・都道府県職員を対象とした説明会の新規実施も約束した。

新妻秀規議員（公明党）は、会計検査院の令和5年度決算検査報告を踏まえ、有料老人ホーム等千八十一施設での受信契約締結割合が36.6%と全世帯の82.2%を大きく下回り、年間受信料換算で約3億2千万円が未締結であると指摘した。取組が不十分であったとして関係省庁と連携した積極的な契約促進を求めた。NHK専務理事はコロナ禍以降の施設立入困難等の事情を説明しつつ、厚労省・国交省と連携して都道府県への事務連絡発出を進め、41自治体から重要事項説明書への記載応諾を得たと報告した。村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）は、NHKから具体的な要望があれば関係省庁と調整の上適切に対応すると表明した。

仁比聡平議員（日本共産党）は、水俣病被害者特措法における対象地域外の被害者救済問題を取り上げた。天草市宮野河内在住の藤下節子さん（漁師家族、兄弟は救済対象だが本人は暴露要件非該当とされた事例）や阿久根市折口の前田芳枝さん（大阪訴訟百二十八人全員勝訴判決の原告団長）などを具体的に紹介し、対象地域の線引きに合理性はなく、地域外であっても明らかに水銀暴露の可能性がある被害者を検診も受けさせずに切り捨てる運用は不当と強く批判した。政府参考人は暴露要件の定義と審査手続きを説明した。仁比議員は対象地域の線引きの根拠を問いただしたが、明確な回答は得られなかった。

仁比聡平議員（日本共産党）は、阿賀野川流域の全議会が水俣病全被害者の救済を求める意見書を全会一致で採択したことを示し、浅尾慶一郎環境大臣に完全救済のための特措法運用見直しを強く求めた。2023〜2024年の大阪・熊本・新潟各地裁判決が多数の原告を水俣病と認定していることを確認した上で、高齢化する被害者が生きているうちに解決するよう訴えた。浅尾大臣（反対寄り）は「訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めている」としながらも、地裁判決は国際的科学知見や最高裁確定判決と相違があるとして高等裁判所で争い続ける方針を示し、現行法の丁寧な運用で対応すると表明した。

青木愛議員（立憲民主党）は、海面上昇が進む中で日本最南端の沖ノ鳥島が水没すれば約40万平方キロメートル以上の排他的経済水域が失われるリスクを指摘し、国も地方も国民一人一人も再エネ導入促進等の覚悟が必要と主張した。浅尾慶一郎環境大臣は、2035年度60%減・2040年度73%減の目標を2月に設定したと述べ、地域脱炭素やデコ活等を通じて政府一丸で取り組むと答弁した。

高木かおり議員（日本維新の会）は、能登半島地震での大規模火災や近年の山林火災多発を踏まえ、消防活動計画の見直しと適宜のフォローアップの必要性を訴えた。全国消防本部調査で断水時の遠距離送水活動計画を定めているのが4%、地震火災予防の啓発活動を行っているのが約20%と低調であることを問題視した。村上総務大臣に対し、消防防災体制強化に向けた認識と取組を確認した。消防庁参考人は、能登半島地震の教訓を踏まえた消防活動計画の見直し支援と、大船渡市の山林火災を受けた消防防災体制の在り方に関する検討会の開催を表明した。

下野六太議員（公明党）は、山林火災の消火においてヘリコプターより飛行艇の方が一機一回当たりの大量散水が可能で効果的であるとして、早期導入を求めた。消防庁参考人は、飛行艇はヘリより高い高度から散水するため散水密度が低下すること、ヘリとの同時運用が難しいこと、維持管理費が高額であること、特別な操縦資格保有者の確保が必要なことなど運用上の課題があると説明した上で、費用対効果を十分に検証しながら実現可能性を研究していくと答弁した。

下野六太議員（公明党）は、国交省の河川水辺の国勢調査が魚類の生息水系の有無を調べるのみで量の変化を把握していない点を問題視し、外来魚を含む淡水魚全体の生息実態を把握する調査の充実を求めた。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、令和4年に開始した最新の自然環境保全基礎調査では外来種や普通種を含む115種を選定して分布範囲の把握を行っており、調査結果は令和8年に公表予定だと答弁した。今後も必要に応じて調査を行い、生息状況の現状や変化の把握に努めると表明した。

串田誠一議員（日本維新の会）は、能登半島地震の際に携帯電話基地局が毀損した際、ソフトバンクがドローンによる基地局代替機能の提供、他社が船舶による基地局設置などの工夫を行ったことを紹介し、総務省が民間事業者の取組を後押しすべきと求めた。総務省参考人は、能登半島地震の教訓を踏まえ、電気通信事業者が行う移動電源車の配備を始めとする応急復旧体制の整備・強化を支援し、災害時における通信確保に取り組むと答弁した。

串田誠一議員（日本維新の会）は、中継基地が不要で移動可能なアマチュア無線は災害時の最強の通信手段であるとして、見直しと支援を強く求めた。村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）は、東日本大震災での活用事例を確認しているとした上で、令和3年に電波法令の関係規定を改正しアマチュア無線を個人の趣味にとどまらず社会貢献にも活用できるようにしたと説明し、今後もアマチュア無線関係団体や自治体への周知を通じて活用を図ると表明した。

浜口誠議員（国民民主党）は、5月から増える熱中症被害に備え早期のキャンペーン開始とクーリングシェルターの周知徹底を求めた。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、4月から熱中症予防強化キャンペーンを実施しており、翌日（4月10日）から経済産業省と連携してエアコンの試運転を呼びかける予定だと表明した。環境省参考人は、令和6年10月末時点で全国787市区町村に約1万2千のクーリングシェルターが指定されており、熱中症警戒アラートやクーリングシェルター情報のメディア連携による発信を行っていると説明した。

浜口誠議員（国民民主党）は、特定地域脱炭素移行加速化交付金の執行率が令和5年度ゼロ%・令和6年度4.2%と極めて低く、有識者からは「政策ニーズがなかったのではないか」との指摘もあるとして、抜本的見直しを求めた。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、81の脱炭素先行地域のうち25地域で活用を見込んでおり地域のニーズは存在するとして、令和7年度から年度当初より本格的に事業を実施できる見込みだと説明し、地方自治体の声を踏まえた運用改善に取り組むと表明した。

浜口誠議員（国民民主党）は、自動車購入時に消費税と環境性能割が同時に課税されるのは二重課税であり廃止すべきと主張した。村上誠一郎総務大臣（中立）は、環境性能割はCO2排出や道路損傷等の社会的費用に係る原因者負担的性格と環境税制としての側面を有し、令和7年度の税収見込みが約1,900億円で自治体の貴重な財源であると説明し、今後は令和7年度与党税制改正大綱の方針に従い与党税制調査会での議論に委ねると答弁した。

下野六太議員（公明党）は、皇居外苑の牛ケ淵堀でのかい掘り調査の結果、オオクチバスとブルーギルが現在ほとんど確認されなくなっていることを確認した上で、外来魚駆除に当たっては実態を正確に把握した上で適切な予算と方針を定めるべきだと求めた。環境省参考人は、平成14年度の初回かい掘りではブルーギル約1,300匹を捕獲したが、その後の調査ではオオクチバス・ブルーギルが確認されなくなっていると説明した。下野議員は外来魚駆除への過大な予算計上がないよう適切な実態把握の必要性を求め、参考人も同意した。

森まさこ議員（自由民主党）は、中間貯蔵開始から30年以内（2045年3月末まで）に県外最終処分するという法律上の国の責務について、そのスケジュールや取組が福島県民に十分に浸透しておらず、県民の7割以上が詳細を知らないとして、見える化と県民に寄り添った政策の再構築を求めた。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、本年3月に除去土壌の復興再生利用・埋立処分等の基準を策定し今後の進め方を示したとして、2045年3月までの県外最終処分の約束を果たすべく政府一体となって全力で進めると表明した。

下野六太議員（公明党）は、絶滅危惧種等の希少種の生息地となっている土地所有者や管理者の責任をより明確化すべきだと求め、特に野鳥の場合は巣を中心とした半径一定範囲での努力義務設定などを提案した。浅尾慶一郎環境大臣は、種の保存法では土地所有者等に種の保存に留意しなければならない旨が規定されているとした上で、広域移動種や水中生息種など形態が多様であること、生息地の土地利用状況も様々であることから土地所有者等の責任を具体的に特定・規定することは難しいとしつつ、引き続き個別事情を踏まえた助言・指導を行うと述べた。

浜口誠議員（国民民主党）は、労働安全衛生規則の改正により職場での熱中症対策が令和7年6月から義務化・罰則規定が整備されることを確認し、企業への周知徹底を求めた。厚生労働省参考人は、WBGT28度以上または気温31度以上の暑熱環境下での作業について、電話等による報告体制、巡視、早期発見体制、手順書作成・周知等を義務付け、違反には6か月以下の拘禁または50万円以下の罰金の罰則を設けると説明した。まずは是正指導を行う体制で事業者への周知・指導に努めるとした。

浜口誠議員（国民民主党）は、デコ活の成果と課題を質問した。認知度がまだ国民の4人に1人程度にとどまっているとして、積極的な周知と行動変容促進を求めた。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、デコ活応援団への参画団体が2,200を超え、くらしの十年ロードマップを策定するなどの成果を挙げながらも、個々の脱炭素取組では行動・実践に至っていないものもあり更なる浸透が必要だと認め、認知度向上と行動変容促進に取り組むと表明した。

岩本剛人議員（自由民主党）は、自治体システム標準化における移行経費と運用経費の十分な支援確保を強く求めた。移行経費については、物価高騰・賃上げ等で当初想定より費用が増加しており、基金設置年限を令和7年度末から令和12年度末に延長する法改正が今国会に提出中であると説明された。運用経費については、GAFAのドル建てシステム費用となるガバメントクラウド利用料が為替にも影響される問題を指摘し、地方交付税ではなく標準準拠システムの運用経費として別途考えるべきだと主張した。村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）は、令和7年度から地方交付税措置を講じると答弁した。

青木愛議員（立憲民主党）と高木かおり議員（日本維新の会）がそれぞれ質問した。高木議員は、財務省の予算執行調査によると複数自治体間のデータ連携を行った自治体が16%、分野間連携が44%にとどまっているとして、なぜ補助申請の必須要件としなかったのかを問いただした。総務省参考人は、システム導入後にデータ連携を徐々に拡大していく方針で必須化しなかったと説明したが、実際にはデータ連携先が見付からない、データが紙保存で連携できないなどの課題が明らかになったと認めた。青木議員も必須化しなかったことが問題だと指摘した。

森まさこ議員（自由民主党）は、福島県の鏡石町・矢吹町・玉川村の三町村にまたがる全国初の大規模遊水地整備について、地元三首長が連名で財政支援と補償が示されていないとする要望書を提出していることを紹介した。下流域の防災のために先祖代々の土地を提供している地元町村に過大な負担を強いることなく、地方創生交付金等を活用して遊水地の利活用を政府全体で支援すべきと提案した。内閣府政務官は、地方創生交付金が自治体の自主的な地域課題解決の取組を対象とするものであり、遊水地利活用にも活用できるよう相談があればしっかり寄り添って対応すると答弁した。

浜口誠議員（国民民主党）と浅尾慶一郎環境大臣がそれぞれ発言した。浜口議員は昨年10月に設立されたEV電池スマートユース協議会の取組を支持した上で、国としてのルール・仕組みづくりを求めた。環境省参考人は同協議会の概要を説明し、日本総合研究所の試算では2030年に1,200億円程度・2050年に2兆円程度のリユース市場規模が予想されると紹介した。浅尾大臣は、リユース市場構築のため技術実証等の支援を継続すると表明した。また、リチウムイオン電池の海外流出については現時点で詳細が不明として、実態把握の方法を関係省庁と連携して検討すると述べた。

下野六太議員（公明党）は、北海道北部の風力発電所でウミワシのバードストライクが2年足らずで11件発生している事案について、環境アセスメントが不十分だったのではないかと指摘した。浅尾慶一郎環境大臣は、当該事業に対し環境大臣意見として設置基数・配置の見直しや稼働制限等の保全措置を求めており、事業者が評価書でこの意見を踏まえた対応を行っていることから適切な環境配慮がなされていると考えると答弁した。下野議員は、今後のアセスの在り方としてバードストライク発生時の事後対応規定まで盛り込む必要性を指摘した。

下野六太議員（公明党）は、風力発電稼働後に希少種に悪影響が生じた場合の規定をアセスに盛り込む必要性を主張した。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、環境影響評価法に基づき環境大臣意見で重大な影響が懸念される場合の稼働制限等の保全措置を求めており、北海道の当該事業では事業者が事業実施前に3基の設置取止めを行い、稼働後の事後調査を踏まえて全14基の日中運転停止措置を講じていると説明した。今後も事業者から状況を確認し対応を注視すると述べた。

岩本剛人議員（自由民主党）は、直径180〜200メートルに及ぶ大型風車のブレードがGFRP（ガラス繊維強化プラスチック）やCFRP（炭素繊維強化プラスチック）で作られており、リサイクルが非常に難しいことを指摘し、太陽光パネルと同様に計画的なリサイクル体制整備を求めた。環境省参考人は、令和4年度からGFRP・CFRPを粉末化し合成樹脂建材へリサイクルする技術実証事業を支援しており、昨年7月に実証事業参加事業者がプラスチック資源循環促進法に基づく再資源化事業計画の認定を取得し、今後リサイクル事業が開始される見込みだと説明した。

串田誠一議員（日本維新の会）は、鳥獣保護管理法改正案（衆議院で4月8日通過）について、物損保険の適用が言及される一方で人身事故への対応が不明確であるとして、ハンターへの法的責任が及ばないよう明確化と保険対応を求めた。環境省参考人は、人身事故が生じた場合は国家賠償法に基づき市町村が賠償対象となり、委託を受けたハンターがみなし公務員的立場で行動する限り個別に賠償責任を負うことはないとした。また、市町村が加入する保険料については環境省の交付金等で対応できる仕組みとするとした。串田議員は民事上の不法行為訴訟でのハンターの被告適格についても確認を求めた。

会計検査院の指摘事項として、循環型社会形成推進交付金の過大交付（15年以上継続）や復興加速化交付金の基金残額塩漬けに対し、電子的フォーマット導入や省庁間連携強化等の再発防止策が確認された。太陽光パネルや風車ブレードのリサイクル制度の法制化、地域脱炭素交付金の執行率改善、バッテリー資源循環サプライチェーン構築などが政策課題として議論され、政府は各分野で取組強化を表明した。水俣病被害者の完全救済については、野党議員が対象地域外被害者への救済拡大と特措法運用見直しを強く求めたが、政府は現行法の丁寧な運用で対応する方針を維持し、対立が際立った。