婚姻による改姓が女性のキャリアや職業活動に与える不利益が議論されました。篠田奈保子氏（立憲）は、弁護士として戸籍名と通称の使い分けに多大な労力を費やしてきた自身の体験を述べ、成年後見業務や遺言執行など登記・戸籍関連業務での通称使用の不都合を具体的に示しました。米山隆一氏（立憲）は、経団連ヒアリングで旧氏併記による登記やパスポート取得には限界があること、海外で活躍する女性は戸籍名と旧姓が一致しないことで不都合が生じており、旧姓通称使用の法制化では対応できず民法改正が必要と主張しました。藤田文武氏（維新）は、婚姻による改氏で女性が社会生活上の不利益を受けることを前提としつつ、維新案によりあらゆる公的証明書に旧氏のみが記載されることで不利益はほぼ全て解消できると主張しました。

氏名が個人のアイデンティティーや人格権に関わるものであるという観点から、各案の評価が行われました。黒岩宇洋氏（立憲）は、通称使用では不便の解消に留まらず、アイデンティティーを失いたくないという「本質的・根源的な苦痛」の声を多くのヒアリングで聞いたとし、「個人の尊厳や平等権の観点から法案を作った」と明言しました。米山隆一氏（立憲）は、1988年最高裁判決を引用しつつ、「氏名はアイデンティティーの根源」であり人格権に関わる問題の解消には民法改正が不可欠と述べました。本村伸子氏（共産）は、「改姓でアイデンティティーを喪失し泣いた」という当事者の声を紹介し、個人の尊厳の実現を求めました。篠田奈保子氏（立憲）は、二つの名前の使い分けから解放されたいという自身のニーズを示しました。藤田文武氏（維新）は、アイデンティティー喪失は維新案で一定程度解消できるとしつつ、戸籍氏にはファミリーネームとしての家族の呼称という意義があると説明しました。

日本維新の会が提出した通称使用法制化案について、各党から異なる評価が示されました。藤田文武氏（維新）は、新制度により旧氏届出者はあらゆる公的証明書に旧氏のみが記載され、社会生活上の不便をほぼ全て解消できると主張しました。篠田奈保子氏（立憲）は、婚姻時にどちらかが必ず改氏しなければならず、名前が二つある煩雑さからも解放されないとして、選択的夫婦別姓を望む人のニーズには応えられないと批判しました。柴田勝之氏（立憲）は、アイデンティティー喪失と男女不平等の問題は残ると指摘しました。黒岩宇洋氏（立憲）は、戸籍氏の意義が不明確になることや、人格権・アイデンティティーの問題が解消されていないとして選択的夫婦別氏制の導入を支持しました。島田洋一氏（日本保守党）は、民法・戸籍法改正より国会決議で旧姓通称使用拡大を促す方策を提案しました。吉川里奈氏（参政党）は、業界団体への通達等で旧姓使用拡大を進めるべきと主張しました。

各法案が戸籍制度の同一戸籍同一氏の原則に与える影響について論じられました。藤田文武氏（維新）は、維新案は夫婦同氏・親子同氏の原則を維持し戸籍制度の原則を一切変更しないと主張した上で、立憲案・国民案は選択的夫婦別氏制導入により同一戸籍同一氏の原則を大きく変更すると述べました。円より子氏（国民）は、国民案では別氏夫婦及びその子について一つの戸籍内に氏の異なる者が生じるため、「現行の同一戸籍同一氏の原則は一部変更される」と認めました。米山隆一氏（立憲）は、氏が同じであることは根幹ではなく、「家族単位で編製されることこそが根幹」であり、氏の同一性は技術的問題と主張しました。黒岩宇洋氏（立憲）は、立憲案では同一戸籍同一氏の原則は変わるが戸籍制度の根幹は壊れないと説明しました。吉川里奈氏（参政党）は、夫婦別姓導入は同一戸籍同一氏という家族の形を根本から否定すると主張しました。

各法案の施行に伴う戸籍情報システム等の改修費用・期間について議論されました。小竹凱氏（国民）は、戸籍に振り仮名を記載する制度導入時のシステム改修費が約130億円であったことを示し、概算の明示を求めました。これに対し竹内努法務省民事局長は、戸籍法の具体的改正内容が未確定のため現時点では費用算定ができないと回答しました。黒岩宇洋氏（立憲）は、戸籍振り仮名対応のシステム改修に三年近くかかった実績を踏まえ、施行期日を三年以内とした理由を説明しました。藤田文武氏（維新）は、改正が必要な法令数は単純検索で約650件とした上で、費用の正確な算定は困難と述べ、新法による読替規定作成などの手法も選択肢とした。小竹氏は、維新案では官民合わせて数百のシステム変更が必要となり、更に莫大なコストがかかると懸念を表明しました。

旧姓通称使用を法制度化することの意義と限界について議論されました。藤田文武氏（維新）は、維新案によりあらゆる公的証明書に旧氏のみを単独記載できる制度として法制化すると説明し、現行の旧姓使用より格段に法的安定性を付与するものと主張しました。島田洋一氏（日本保守党）は、民法改正より国会決議で旧姓通称使用拡大を促す方策の方が迅速な解消が可能と提案しました。米山隆一氏（立憲）は、旧姓通称使用の法制化では選択的夫婦別姓制度と異なり、人格権やアイデンティティーに関わる問題の解消には不十分であり、民法改正が必要と反論しました。黒岩宇洋氏（立憲）も、法的効力を持つ別氏制度の導入に対し、通称使用の法制化では人格権・アイデンティティーの問題は解消されないと批判しました。

立憲案・国民案に設けられた、施行前に婚姻した者が配偶者との合意に基づいて婚姻前の氏に復することができるという経過措置について議論されました。島田洋一氏（日本保守党）は、この規定が夫に拒否権を与えるものであり、女性のアイデンティティーを重視するという法案の趣旨と矛盾すると批判しました。また、法施行後に姓を戻したいと思った妻が夫に拒否された場合、アイデンティティーの喪失感が強まり、夫婦間の争いを惹起しかねないと指摘しました。鳩山紀一郎氏（国民）は、夫婦間の争いが増える可能性は認めつつも、「婚姻前の氏を使用できるポジティブな影響の方がネガティブな影響より大きい」と判断したと回答しました。

衆議院で28年ぶりとなる選択的夫婦別姓法案の審議が行われ、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会・日本共産党・参政党・日本保守党がそれぞれの立場から見解を示しました。立憲民主党の鎌田さゆり氏・篠田奈保子氏・柴田勝之氏・黒岩宇洋氏・米山隆一氏は、制度は選択的であり戸籍制度を壊すものではないと強調し、今国会での成立を求めました。黒岩氏は「人権の問題であり、賛成が少数でも別氏を選択できるようにすることが必要」と明言しました。本村伸子氏（共産）・柴田勝之氏は選択的夫婦別姓の実現への協力を表明しました。円より子氏（国民）は「長年待ち望まれた法案の早期実現を全党で取り組んでほしい」と訴えました。小竹凱氏（国民）は与野党幅広い理解を得て丁寧に議論し法案成立を目指すと表明しました。藤田文武氏（維新）は、問題意識は共有しつつも民法改正は不要との立場を示し、自民党に対して維新案への賛同と審議参加を求めました。吉川里奈氏（参政党）は戸籍制度の根幹に関わる問題として社会全体が納得できる形での議論を求め、慎重な立場を示しました。島田洋一氏（日本保守党）は国会決議による旧姓通称使用拡大を望み、民法・戸籍法改正に対して慎重な立場を示しました。

各党は選択的夫婦別姓をめぐる問題意識を概ね共有しつつも、民法改正による別氏制度の導入（立憲案・国民案）と旧姓通称使用の法制化（維新案）という制度設計の違いを中心に、戸籍制度への影響・アイデンティティー保護の実効性・システム改修費用等について詳細な論点が浮き彫りになった。自民党・公明党の不参加を複数の委員が問題視する発言があり、成立に向けては与野党の幅広い合意形成が今後の課題として示された。