国際問題に関する調査会

本テーマでは、EUが東西南北の四方面で複合的な脅威に直面している状況が論点として取り上げられました。ポピュリスト勢力の拡大によりEUの内部基盤が浸食されつつある中、東方ではロシアによるウクライナ侵攻に伴う軍事支援やエネルギー価格上昇といった経済的負担が生じていること、西方では米トランプ政権が対ウクライナ支援に否定的な態度を示すことでNATOの土台が揺らぎ、高関税も独自動車産業を直撃していることが指摘されました。また南方では中東・アフリカからの難民流入が再び増加し、EU内であつれきが発生していること、北方ではブレグジットにより英国と大陸間に障壁が生じ、双方に負担が及んでいることが挙げられました。発言者の水島治郎氏は、こうした複合的脅威の存在を指摘するにとどまり、賛否の対象が明確ではないとされています。

本テーマでは、ブレグジットに続く離脱ドミノは回避され、急進右派の多くがEU内部から政策を変える現実路線に転換している点が論点として挙げられました。メローニ首相はEU執行部と協調路線を取り、急進右派はEUからの離脱ではなく政策転換を求める方向に変化していることが指摘されています。発言者としては水島治郎氏が反対の立場（スコア0.00）を示し、EUによる上からの規制が庶民をいじめる意識を生み、反EU感情につながっていると指摘しました。

本テーマでは、EUが2035年のエンジン車新車販売禁止を柱に脱炭素化を推進してきた経緯と、2024年欧州議会選での急進右派伸長、EV需要低迷、トランプ政権誕生、中国製EV台頭を背景に、2025年12月にEUがエンジン車規制を修正し例外を容認したことが論点となりました。また、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が本年3月に原発縮小は誤りだったと発言し、原発回帰の方向を強めたことも取り上げられました。水島治郎氏（スコア0.50）は、この発言について本質的誤りではなく戦略的誤りとの表現であり、脱炭素の全体方針自体は堅持されていると説明した上で、エネルギー価格高騰により庶民生活が苦しく脱炭素推進を強力に進められない状況にあると指摘しました。水島氏は、EUが理念を捨てずに情勢に応じて柔軟に修正している点を踏まえ、日本は理念面での共通性を軸にEUと関わるべきであり、EVへの全振りではなく複数の選択肢を用意する多様な戦略が自動車メーカーに望ましいとし、エネルギー政策においても欧州の動きを見ながら柔軟・機敏に対応すべきと提言しました。

本議論では、インターネットの普及とポピュリズム政党の台頭との関連性が論点となりました。大津議員は、インターネットの普及が日本・欧州双方における新興右派ポピュリズム政党の伸長要因ではないかと指摘しました。これに対し水島治郎参考人は、インターネットがEUの夏時間廃止アンケート等の例のように、庶民の意向を酌み取る有効な手段になり得ると説明し、肯定的な立場を示しました。水島参考人のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）とされ、その根拠としてインターネットを庶民の意向を伝える有効な手段と評価している点が挙げられています。具体的な結論や決定事項については、示されたデータの範囲では確認されませんでした。

本テーマでは、庭田議員から、ウクライナ戦争を契機として欧州が経済優先の姿勢から安全保障優先へと急速に転換しつつあり、特定の国や供給源に依存し過ぎないこと自体が一つの戦略として位置づけられているとの指摘がありました。スタンスに関するデータは示されておらず、賛否や結論・決定事項については明らかにされていません。

本テーマでは、ウクライナ戦争の終結方式として朝鮮戦争の38度線休戦ラインとのアナロジーによる停戦・凍結モデルが議論されました。下斗米伸夫氏は、5月の米中・中ロ首脳会談の主要論点がイラン戦争とウクライナ戦争の解決であったこと、中国がNATO拡大を紛争の根本原因とするロシアの主張に同意し、ドンバス2州割譲による停戦案が議論されたこと、JPモルガン銀行地政学研究所が本年5月にフィンランド方式（朝鮮半島モデル）での解決を主張したことを紹介しました。また、戦争開始直後にはトルコ仲介で中立と領土棚上げ・クリミア黙認による和平が進行していたが、英米が戦争目的をロシア弱体化・プーチン体制打倒に変更した途端に戦争が長期激化したと述べました。下斗米氏はスコア0.80で朝鮮半島型停戦ラインでの妥協解決を支持し、領土奪還は不可能と明言する一方、38度線は数十年停戦ラインのまま国境線化していない例を挙げ、ウクライナも同様の線引きが国境線となるかは不明と指摘しました。伊勢崎氏は朝鮮国連軍という冷戦の遺物から停戦監視の教訓を得られないか質問し、下斗米氏はNATO有志軍による停戦監視は兵力不足で物理的に不可能と指摘し、ドローン活用やブラジル・BRICS諸国・中国等を含む枠組みへの期待を提示しました。

本テーマでは下斗米氏が発言しました。同氏によれば、ゼレンスキー氏は当初対ロ和解派であったが、半年後にNATO拡大派へ転じたことで危機が深刻化したとされます。また、ゼレンスキー政権中枢の腐敗（ミンディッチ氏のイスラエル逃亡等）が問題化し、EUからも圧力がかかっているとの指摘がありました。さらに、ゼレンスキー大統領は選挙が実施されておらず正統性を欠いており、戦争継続のみが選択肢となっているとされます。加えて、EUの支援はロシアの敗北を前提とした賠償金獲得を目当てとしたものであり、ウクライナの敗色が濃くなる中で支援負担者をめぐる問題が生じているとの発言がありました。

このテーマでは、オランダにおける改革中道政党の政権発足とヨーロッパ政治における改革中道勢力の台頭が取り上げられました。水島治郎氏は、オランダで本年2月に改革中道政党が第一党となり政権が発足した背景として、既存右派の混乱への反動があったと説明しました。また、中道右派・左派・急進右派・急進左派が四つどもえとなる中で、改革中道が有権者の中間層の受皿となっていると述べました。さらに、フランスのマクロン大統領もある意味で改革中道の流れに位置づけられるとし、本年1月に改革中道の重要性について寄稿したことを紹介しました。水島氏の発言は改革中道台頭に関する分析にとどまり、賛否は明示されていません。

本議論では、2023年にオランダ国王が奴隷貿易・奴隷制について公式に謝罪し、2025年12月には国王夫妻が旧植民地スリナムを公式訪問して先住民・黒人奴隷子孫との対話や現地伝統の和解儀式に臨んだことが取り上げられました。水島治郎氏は、こうした謝罪が明確な法的効果や賠償の約束を伴うものではなくモラルオブリゲーションにとどまると説明した上で、2020年代における黒人差別・奴隷制への注目の高まりを背景に謝罪の機運が形成されたこと、謝罪後に現地訪問と伝統儀式への参加、現地コミュニティーとの対話・同意を経て和解が積み上げられたことを述べ、こうした過去清算の出発点としてのプロセスを肯定的に評価する立場（賛成、スコア0.85）を示しました。

本論点では、米国の方針転換によりNATO依存のメカニズムが崩れ、欧州が自立を迫られる中で徴兵制復活論議が出ていることが説明されました。下斗米伸夫参考人は、米依存脱却という前提については理解を示しつつも、その持続可能性については懐疑的な立場（スコア0.40）を取っており、疑問を呈しています。また、下斗米参考人は、ドイツで第一党となったAfD等のポピュリスト勢力が台頭し、左右双方に親ロ派が現れるなど、欧州情勢が混沌とした状況にあると指摘しました。

本テーマでは、ドンバス地域の帰属を巡る歴史的経緯と住民アイデンティティーについて議論されました。下斗米伸夫氏は、ウクライナには軍事工業化した東部と農業国的な西部という二つの異なるネーションが存在すると説明し、クリミアはヤルタ会談の地で元来ウクライナ・ソビエトの固有領土ではなかったと指摘しました。また、ドンバスは帝政以来の石炭産業やドン・コサック騎馬隊の中心地であり赤軍の中核を成した地域であるとし、遊牧民往来の地でコサックの二重性（自由な民かつ権力の手先）とロシア移民の流入がその背景にあると説明しました。さらに、コサックはロシア語・正教徒でモスクワ派である一方、西ウクライナ（リビウ等）はハプスブルグ系でヨーロッパアイデンティティーを持つという対立構造を指摘し、ソ連崩壊時に境界の合意なく三分割された経緯が今日の帰属問題の背景にあると述べました。加えて、戦場の現実からウクライナが失地回復する可能性はほぼなくなり、どこかで線を引き停戦する方向に世論が動いているとの分析を示しました。下斗米氏は歴史的経緯の説明に終始し、明確な賛否の立場は示していません。

本テーマでは、プーチン大統領の歴史観・ナロード解釈とウクライナ侵攻決断との関係について議論が行われました。下斗米参考人は、1997年のNATO拡大方針に対してケナンやマクナマラらがロシアを刺激するとして警告しており、その批判が的中したと指摘しました。また、2000年にNATO専門家であったプーチン氏がエリツィンの後継としてクレムリンの実権を握った経緯や、コロナ禍で対面接触が遮断された時期にプーチン氏が文書館資料を独自に研究し歴史観を深めたとの見方を示しました。プーチン氏は自らを右派と反対派の間のバランサーと認識しており、政策を独断で決めているわけではないと説明されました。さらに、「同じナロード」とは「同じ民族」ではなく「同じ人民・主権者の下にある者」を意味し、日本での誤訳が誤解を広めたと指摘し、ロシア人・ウクライナ人の民族的定義は自明ではなく、宗教的要素（正教）が同一性の核であると説明しました。伊藤議員は、プーチン氏が侵攻前からウクライナとロシアの歴史的一体性やネオナチ拡大というナラティブを主張していたと指摘しました。

本テーマでは、石井議員がプーチン大統領の後任の有無と、交代後のロシアの行方について質問しました。これに対し下斗米参考人は、プーチン氏は戦争が終わらない限り政権を続ける意向とみられるが、その終結時期は誰にも分からないと述べました。また、デューミン氏等の名が後継候補として挙がっているものの、エリツィン式の後継者指名は例外的なものであり、ロシアで一般化するものではないとの見方を示しました。さらに下斗米参考人は、ゼレンスキー政権についても支持が低下し、戦争停止を求める世論が54%に達しているとし、戦争が突如終結する「エンドゲーム」の可能性もあると指摘しました。本テーマについて、賛否に関するスタンスデータは示されていません。

本テーマでは、下斗米氏がロシア・ウクライナ関係の文明史的背景について説明しました。同氏は、カール・シュミットの陸と海の政治学に照らし、ロシアは川の文明であると述べました。また、千年前のキエフ・ルーシのキリスト教改宗を契機に正教とカトリックが分裂し、1667年にポーランドとロシアの間で分界が生じたと説明しました。さらに、モスクワは自らを第三のローマとする世界国家的立場を取り、ロシア帝国は正教の帝国であったと述べました。加えて、ハンチントンが文明の衝突論において指摘した正教とカトリックの断層線は、1667年の分界線と一致するとの見解を示しました。本テーマについて発言者のスタンス（賛否）データは示されておらず、賛成・反対の対立構図や結論・決定事項は確認されませんでした。

本テーマでは、下斗米伸夫参考人が、ロシアにおける戦争長期化に伴うインターネット規制強化について発言しました。同参考人は、今年VPN禁止やテレグラム規制強化の動きが見られることを、戦争末期の兆候の一つとして指摘し、あわせてプーチン人気もやや低下していると述べました。下斗米参考人のスタンスについては、規制強化の動きを戦争末期の兆候として指摘するにとどまり、明確な賛否は示されていません。このテーマに関する重要な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、下斗米参考人より、ロシアの自由民主党・公正党・共産党等の政党システムが、ソ連改革末期に日本の政党システムを参考にして作られたものであるとの説明がなされました。スタンスデータは示されておらず、賛否や立場に関する情報は確認されていません。

本テーマでは、元島民運動の高齢化と「中抜き政治」現象が北方領土返還運動の持続可能性に与える影響が議論されました。伊勢崎賢治議員は、移住者連盟等の元島民中核組織の高齢化により、中抜き政治現象のもとで領土運動が弱体化するリスクを問題提起し、持続可能性について否定的な見方を示しました（スコア0.30）。水島氏は、中抜き政治は政治・社会・経済全般で進行しており、政治家個人がネットを通じて有権者と直結することで既成の団体が中抜きされていると説明しました。また、既成批判が収まりイシューの薄い選挙になると、旧来の組織・団体が最後には強いと指摘しました。その上で水島氏は、旧来団体の活発な活動を維持することは困難であるとしつつも、ネットワークの維持と若い世代への継承が重要であると提言しました。

本テーマでは、六者協議の枠組み復活と、日本主導による南北・東西対話メカニズムの構築が議論されました。下斗米伸夫氏は、六者協議の復活が北朝鮮の非核化に直ちにつながるものではないとしつつも、南北・東西対話メカニズムを構築する好機であるとの見解を示しました。また、日本が和平の音頭を取らなければ物事は進まないとの認識を示しました。さらに、旧六者協議では中国が仕切る形であったのに対し、新たな枠組みでは日本・韓国など非核国が主導することが中期的に望ましいと述べ、その理由として、核廃絶とは区別した戦略的な軍備管理・軍縮についての合意形成を図るためであると説明しました。下斗米氏のスタンスは賛成（スコア0.85）であり、六者協議復活と日本主導の対話枠組み構築を一貫して提言する立場が示されました。

本テーマでは、下斗米伸夫参考人が北方領土問題の経緯と今後の交渉機会について説明しました。下斗米参考人は、2019年の安倍首相によるシンガポール交渉後、プーチン大統領が回答を控え、ブエノスアイレス会議以降は事実上交渉が凍結したとの見方を示しました。また、「北方領土」という呼称は1954、55年頃に外務省内で考案された普通名詞であり、固有名詞ではないと説明しました。さらに、世界情勢が流動化する中でいつ交渉の機会が訪れるかは分からず、ウクライナの国境線確定の行方とも連動し得ると指摘しました。下斗米参考人はこれらの事実認識を述べるにとどまり、明確な賛否は示していません。

本テーマでは、下斗米氏が、北朝鮮が本年3月の憲法改正により南北統一を放棄し、ロシアの対テロ作戦への参戦を通じてロシア寄りの姿勢に転換したことを指摘しました。この発言以外に賛否のスタンスに関するデータは示されておらず、他の発言者の立場や結論・決定事項は確認されませんでした。

本テーマでは、北朝鮮・米国対話再開と朝鮮戦争終結が日朝国交正常化に与える影響について議論されました。下斗米伸夫氏は、2018年のシンガポール・ハノイでの米朝対話がどのような形で復活するかによって、停戦ラインが国境線化する可能性があると指摘しました。また、朝鮮戦争が終結すれば、日本が北朝鮮との国交回復問題を検討すべき環境が生まれるとの見解を示しました。下斗米氏のスタンスは賛成寄りであり、国交回復のチャンスを生かすべきであると積極的な立場を明言しています。

本テーマでは、下斗米伸夫氏が、北朝鮮軍はウクライナで戦闘に参加しているのではなく、クールスク州における対テロ作戦に約1万数千人が動員され、数千人規模の犠牲が出ていると説明しました。また、下斗米氏は、北朝鮮がロシアへの派遣を通じて現代戦やドローン戦を学習しているほか、外貨獲得を通じた経済開放の側面もあるとの見方を示しました。下斗米氏のスタンスは、国際社会に対して開かれた側面があると指摘する一方で、これを肯定するものではないと明言しており、両論的な立場が示されました。

本テーマでは、日本における右派ポピュリズムの台頭とグローバルな構造変化との関係が議論されました。石井議員は、参政党の支持拡大が欧州の反移民・反難民の右派ポピュリスト政党を彷彿させるとの著書記述を紹介し質問しました。これに対し水島参考人は、各国で自国第一主義が共鳴する背景として旧来政党の基盤喪失とグローバル化への対応不全があると説明しました。参政党の大津議員は、反グローバリズムは多国籍企業・機関投資家による資本を用いた他国ルールへの介入に反対するものであり、排外主義ではないと説明し、日本でインターネットの普及が新興政党の伸長を可能にしたとの見方を示して欧州との類似性を質問しました。水島参考人は、右派ポピュリズムは排外主義が強い傾向がある一方、参政党のアンチグローバリズム重視は左派ポピュリズム的特徴であると指摘しました。また、EUは社会政策における富の再分配機能が弱く、脱炭素・EV推進等の規制が庶民の反発（アンチEU）を招いていると説明し、「世界の終わりか今月の終わりか」という言葉でエリートと庶民の危機感の違いを示し、対話の必要性を強調しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、水島治郎氏が定住前提の受入れと国民的合意形成を積極的に提言し、賛成の立場を示したことが確認されています。

本テーマでは、日欧の皇室・王室外交が持つ象徴的価値と友好関係への寄与について議論されました。水島治郎氏は、来月両陛下がオランダ・ベルギーを公式訪問し、高市首相もG7で欧州諸国を訪問予定であることに触れ、欧州の立憲君主国では国王・女王が国民の一体性や歴史的連続性を象徴する存在として支持されていると述べました。また、2000年の天皇訪蘭時に戦没者慰霊碑への供花や元抑留者との面会、遺憾の意の表明が行われ、これが現地の空気を変えたことを紹介し、日本・オランダ平和交流事業など人々をつなぐ取組が継続的に行われている点も指摘しました。水島氏はこうした皇室交流が両国関係を前進させるとして肯定的な立場を示しており、賛成のスタンス（スコア0.85）を取っています。議論の中で特段の結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、伊勢崎賢治議員が、日米地位協定を国際比較した際に日本の主権が異常に制約されているとの認識を示し、こうした日米間の特殊な関係が日本の対露交渉力に影響を及ぼしているとの指摘を行いました。伊勢崎議員は、日米地位協定を国際比較上異常なものと位置づけ、主権の欠如を強く批判する立場を取りました。提示された要点・スタンスデータの範囲では、他の発言者による見解や、この論点に関する結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、東アジアにおける地域協力の在り方について議論されました。水島治郎参考人は、EUが上からの統合を進めた結果ブレグジットなどの不協和音を生んだ一方、ASEANは全会一致型の枠組みにより離脱が起きにくいと対比しました。その上で、東アジアにおいてもEU型モデルではなく、下から納得できる合意形成の枠組みや対話の場が必要であると提言しました。水島参考人はこの提言に賛成の立場を示しており、EU型統合を否定しつつ下から合意形成する東アジアの枠組みを日本の在り方として位置づけていることがその根拠とされています。

欧州における中道右派・中道左派の二大政党システムの溶解とポピュリズム台頭について議論が行われました。英地方選では労働党が歴史的敗北を喫し、右派ポピュリストのリフォームＵＫが最大の勝者となったほか、独メルツ首相の支持率15%、仏マクロン大統領の支持率21%と与党不人気が顕著であることが示されました。英保守党など受皿となってきた有力野党も弱体化し、二十世紀型の二大政党システムが溶解している状況や、独AfDなど急進右派・左派ポピュリスト政党が支持を伸ばし合計約3割の得票率に達していることが指摘されました。ポピュリズムは右派・左派双方に存在し、右派は反移民・難民、左派は反緊縮・反格差を中心的主張とすること、既成政党凋落の背景として冷戦終えん、グローバル化に伴う新対立軸、支持団体の弱体化の3点が挙げられました。伊藤議員はベルギー・オランダ・英国視察を踏まえ、ポピュリズム台頭と多党化により連立形成が困難な情勢を実感したと発言しました。水島治郎参考人は、かつて二大勢力で8〜9割議席を占めた国が今や5〜6割以下に低下したと説明し、オランダの比例代表制では0.67%の得票で議席獲得が可能な低いハードルにより多様な政党が台頭・定着していると紹介しました。水島参考人は比例代表制が多様な意見を漸進的に取り込める一方、小選挙区制は不満がブレグジットのように噴出しやすいと比較し、多党化による多様な意見反映を肯定的に捉える立場（スコア0.60）を示しました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、水島治郎氏が、受入れの賛否そのものではなく、ナショナルコミュニティーの構成員をめぐる議論の必要性について懸念を表明しています。

本テーマでは、欧州におけるロシアエネルギー依存低減の路線と、ロシアとの和解・対話再開を模索する路線との対立構造が論点となりました。下斗米伸夫氏は、スターマー政権が5月19日にロシアのエネルギー輸入再開へ歴史的転換を行ったこと、英仏伊等がNATO提案のウクライナ支援増税枠組みを拒否したこと、日本政府もモスクワでエネルギー交渉を行っていることを指摘し、プーチン氏がシュレーダー元独首相らの枠組みで対話再開を望む一方、欧州全体としてはロシアへのエネルギー依存低減を志向していると説明しました。さらに、メルケル氏かドラギ氏を代表としてプーチン氏と話すべきかという議論が欧州内にあると述べ、対立構造を分析的に提示するにとどまりました（スコア0.50）。一方、水島治郎氏は、EUの対ロシア路線が急進右派によって大きく崩されることはないと分析し、和解路線には否定的な立場を示しました（スコア0.20）。両氏の発言を通じ、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

この論点では、水島参考人が欧州の状況を踏まえ、日本の地方と都市の公正な関係構築について発言しました。水島参考人は、欧州では大都市に富・人・情報が集中して地方が疲弊し、ブレグジットの支持基盤も廃れた地方であったと指摘しました。その上で、日本も首都圏一極集中が進んでおり、地方と都市の公正な関係構築を本気で考える必要があると述べました。さらに、オランダでは地方分権が進み多極的な繁栄が実現されているとして、日本も多極的な中核づくりが必要であると提言しました。水島参考人はこれらの指摘に基づき、地方と都市の公正な関係構築の推進を支持する立場を示しました。

本テーマでは、米ロ首脳会談における当事者不在の頭越し外交と北方領土交渉への懸念が論点となりました。伊勢崎賢治議員は、昨年8月の米ロ首脳会談においてドンバス割譲等が話し合われたが、当事者であるゼレンスキー氏不在のまま進められた頭越し外交であったと指摘しました。また、日米地位協定について国際比較で異常な内容であるとし、日本に主権がなく、ロシアから対等な交渉相手とみなされているか疑問であると提起しました。さらに、米ロ、そして中国も含めた大国間での手打ちにより、北方領土の法的地位が日本抜きで決められる「アラスカ方式」への懸念を示しました。伊勢崎議員のスタンスは、頭越し外交による北方領土決定への強い反対とされています。

議論を通じて、欧州における複合的脅威やポピュリズム台頭、ウクライナ戦争の停戦を巡る情勢分析が示されましたが、明確な政策決定には至らず、今後の国際情勢の流動化を注視しつつ、日本として対話枠組みの構築や柔軟な対応方針を検討していく必要性が指摘されるにとどまりました。