本会議

本テーマでは、ＪＢＩＣの海外事業支援において損失が発生した際の情報開示及び国会への説明責任のあり方が論点となりました。杉尾秀哉議員は、損失発生時には国会に対し具体的な情報開示を行うべきであるとして大臣に賛同を求める立場を示しました。これに対し小野田大臣は、企業の機微情報に配慮しつつ、差し支えない範囲で事業実施状況やフォローアップ内容を広く一般に公表する旨を答弁しました。

本テーマでは、ＪＢＩＣの海外事業支援における撤退基準や審査体制の整備が論点となりました。牛田茉友議員は、定量的な収支計画の事前提出、計画未達時における明確な撤退基準の設定、ＪＢＩＣの審査・モニタリング体制の整備を求める質問を行いました。これに対し小野田紀美大臣は、特定海外事業計画について定量的な収支計画の提出を求める一方、撤退基準を定量的に設定することは困難であるとし、計画が履行されない場合には認定取消で対応するとの考えを示しました。また、ＪＢＩＣの人材確保や体制整備については、関係省庁と連携しながら検討を進めていると答弁しました。このほか、窪田哲也議員からはリスクテークの拡大に伴う適切性・透明性確保策について質問がありましたが、賛否は明確に示されていません。

本テーマでは、イラン情勢を受けたレアアース供給途絶リスクや原油・石油化学製品調達不安について議論が行われました。杉尾議員は、経済安保推進法の制定時よりも状況の厳しさが増していると指摘するとともに、政府と現場の認識に乖離があるとし、世論調査で中東情勢の不安を心配する人が85％に上ることを紹介しました。これに対し小野田大臣は、ヘリウムを特定重要物資（半導体原料）として位置づけ、備蓄支援を進めることで国内需要の約2か月分の在庫を維持できており、効果があるとの認識を示しました。

本テーマでは、インテリジェンス機関に対する民主的統制および第三者機関によるチェック機能の欠如が論点となりました。鬼木誠議員は、法案に民主的統制や国会関与、第三者機関チェック機能の仕組みが欠如していることを問題点として指摘し、反対の立場を示しました。一方、大津力議員は独立した第三者機関の設置と国会報告制度を明確に求める立場を示し、牛田茉友議員も独立した第三者監視機関の設置を明確に求める立場を示しました。

本テーマでは、ガソリン等燃料価格の激変緩和措置による小売価格抑制について議論が行われました。赤澤亮正大臣は、3月から緊急的激変緩和措置を実施し、ガソリン小売価格を全国平均170円程度に抑制していると答弁しました。赤澤氏は同措置の実施と効果を肯定的に説明しており、措置の継続を支持する立場を示しました。提示された要点の範囲では、他の発言者による議論内容や、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、全府省庁の職員約18万人を対象としたガバメントAI「源内」の実証事業に関する議論が行われました。政府側は、実証事業を開始し、利用状況調査と結果の公表を通じて効果検証を進める方針を答弁しました。梅村みずほ議員は、導入を明確に支持する立場を示しつつ、効果検証の在り方について懸念も表明しました。

本テーマでは、原油・ナフサ等石油関連製品の供給と流通に関する問題が取り上げられました。杉尾議員は、原油・ナフサは全体量として確保できているとする政府説明について、納得できない人が64％に上るとの調査を紹介し、政府と現場の認識の乖離を指摘しました。これに対し赤澤大臣は、燃料の入札不落等による供給偏りに対して元売に直接販売要請を行うなどし、計346件の供給不安を解消したと答弁しました。また赤澤大臣は、特定重要物資指定の是非を含め、供給源の多角化等による安定供給方策を検討していく考えを示しました。ナフサについては、備蓄原油の活用と中東以外からの輸入拡大により年越え後も継続的な供給が可能な見込みである一方、足下では供給の偏りが生じているとされました。牛田議員は、汎用化学品の特定重要物資指定と備蓄・調達の多角化の推進を主張する立場を示しました。

本テーマでは、偽情報を見抜く国民の情報リテラシー向上に向けた教育の在り方が議論されました。大津力議員は、特殊詐欺被害の拡大を挙げ、国民の情報リテラシー不足を懸念材料として指摘しました。その上で、北欧諸国を例に、未就学児・義務教育段階からの情報リテラシー教育の徹底を法案に定めるべきと説明し、賛成の立場を明確に示しました。

本テーマでは、医療用物資高騰・人件費高騰・公定価格の壁という三重苦により医療機関の診療継続に危機感が強まっているとの指摘がなされました。牛田茉友議員は、この三重苦による経営危機を強調し、財政支援の必要性を主張しました（スタンススコア0.85、賛成寄り）。これに対し上野賢一郎厚労大臣は、令和7年度補正予算における医療・介護等支援パッケージ、および令和8年度診療報酬改定において30年ぶりとなる3％超の改定率を確保したと答弁し、診療報酬改定によって物価高騰や賃上げへの対応を行った旨を説明し、支援姿勢を示しました（スタンススコア0.75、賛成寄り）。両者とも医療機関経営への支援の必要性を認める立場が示され、政府側からは既に実施した対応策として補正予算の支援パッケージと診療報酬改定率の引き上げが具体的な結論として示されました。

本テーマでは、原油・ナフサの中東依存度上昇を踏まえた特定重要物資指定の在り方見直しと調達多角化インセンティブについて議論が行われました。杉尾秀哉議員（スコア0.75）は、原油の中東依存度が過去最高の95.9％に達し多角化の取組が不十分であると指摘し、指定の見直しとインセンティブの検討を求めました。これに対し小野田紀美大臣（スコア0.50）は、特定重要物資の指定は内閣府中心に様々な政策手段を組み合わせて対応すべきものと答弁し、改正法案では安定供給確保に向けた相互連携・協力の努力義務を規定し、調達先多角化支援等の措置を検討していると説明しました。また赤澤経産大臣は、原油については6月時点で代替調達の8割程度めどが立ち、ナフサについても国内精製継続等により年越えの継続が見込まれるとし、資源外交やJOGMECによるリスクマネー供給支援など供給源多角化のインセンティブを既に措置していると答弁しました。

国家情報会議設置法案は内閣委員会で可決され、修正案は否決、附帯決議が付されました。鬼木誠議員は重要情報活動の定義の曖昧さや情報活動対象の不明確性を理由に反対を表明しました。牛田茉友議員および国民民主党は、外国利益活動の透明性や政治的中立・民主的統制の確保が途上であると指摘しつつ、組織創設自体には賛成する立場を示し、情報の政治化防止のための国会報告、政策部門と情報部門の分離、第三者監視機能の導入等を求めました。大津力議員および参政党は、情報機関への強力な権限付与が監視社会や表現の自由の萎縮につながる懸念に向き合う必要があると指摘する一方、法案を絶対に必要不可欠な第一歩と位置づけて賛成し、独立した第三者機関の設置と国会への報告制度整備を含む法案を既に国会に提出済みであると説明しました。

地域の自主性・自立性を高めるための改革推進法律案について審議が行われ、委員会において可決された後、本会議では賛成232、反対12の賛成多数で可決されました。

本テーマでは、基幹インフラ制度の対象に行政機関を加えるべきか否かが議論されました。杉尾秀哉議員は、会計検査院の報告で中央省庁等の重要システムの16.3％が脆弱性対策未実施であったことが判明したと指摘し、行政機関も基幹インフラ制度の対象とすべきとの立場（賛成寄り、スコア0.75）を示しました。これに対し小野田紀美大臣は、行政機関については統一基準群と国家サイバー統括室による監査により行政サービスの維持が図られているとして、基幹インフラ制度の対象としない考え（反対寄り、スコア0.20）を答弁しました。両者の見解は対立しており、行政機関を基幹インフラ制度の対象に含めるかどうかについて明確な結論には至っていません。

本議論では、基幹インフラ制度に病院を新たに追加する理由と、中小病院への財政支援・手続簡素化の必要性が論点となりました。牛田茉友議員は、以前対象外とされていた病院を今回対象に含めた状況変化の理由と、中小病院への財政支援・手続簡素化について質問し、セキュリティー強化には賛成しつつ現場負担への懸念を示しました（スコア0.50）。小野田紀美大臣は、医療機関を標的としたサイバー事案の続発や医療DX推進による影響拡大の可能性を踏まえて病院を追加するとし、規制対象を真に必要な範囲に限定した上で十分な準備期間を設け段階的に対象病院を指定する方針を答弁し、賛成的な立場を示しました（スコア0.75）。また、特定機能病院への財政負担・人材不足を懸念する質問に対しては、事業者負担に配慮した段階的指定の検討や、厚労省による既存支援措置を活用したサイバー対策等の支援検討が示されました。梅村みずほ議員と窪田哲也議員は、いずれも財政負担や人材不足への懸念を示しつつ、賛否自体は明言していません（各スコア0.50）。

本テーマでは、基幹インフラ制度の対象分野追加の在り方が議論されました。名古屋港サイバー攻撃事案を踏まえ、港湾が事後的に対象分野へ追加された経緯を挙げ、事前的な追加の在り方について質問がなされました。これに対し、事案発生後の検討のみにとどまらず、技術進展等を踏まえた不断の見直しが重要であるとの答弁がありました。発言者のスタンスとしては、小野田紀美氏がスコア0.75で、事後対応のみでなく平時からの不断の見直しを重要視し、事前的な追加への転換を支持する立場を示しました。また、窪田哲也氏もスコア0.75で、事後的追加ではなくトップダウンでの事前対応を支持する立場を明示しました。両者とも、対象分野の追加を事後的な対応から事前的・継続的な見直しへ転換することを支持する立場が示されています。

本テーマでは、外国代理人登録法の整備による外国の影響力行使の可視化について議論が行われました。国民民主党の牛田茉友議員は、外国代理人登録法の整備を提唱し、外国利益のための国内活動主体を可視化する必要性を主張しました。また、豪州の情報機関・法執行機関の連携タスクフォースを例に挙げ、実効性ある法整備の速やかな検討開始を求めました。参政党の大津力議員は、同党提出の法案に外国代理人登録制度の導入が含まれていることを説明し、外国政府等の利益のために活動する者への登録・情報開示を求める内容であるとしました。スタンスデータでは、牛田議員・大津議員のいずれも外国代理人登録法整備に賛成の立場を示しており、牛田議員はこれを民主主義防衛の防壁と位置づけて強く支持し、大津議員は法案提出という形で明確に賛成の意思を示しています。

本テーマでは、外国情報機関による対日諜報活動への対応として、司令塔設置のみでは防諜・摘発能力が不十分であり、実効的な取締り・処罰を担保する法制度の整備が必要であるとの指摘がありました。大津力議員は、参政党が先進国並みの包括的なスパイ防止法案を既に国会に提出しており、防諜・摘発体制の確立を定めるものであると説明しました。大津議員のスタンスは、防諜の実効的な取締り・処罰を担保する法制度整備を主張する賛成的な立場として示されています。

本テーマでは、大学等における先端技術の流出防止と留学生受入れの在り方が論点となりました。政府側からは、大学等に外為法に基づく安全保障貿易管理の徹底を要請するとともに、留学生受入れについては数よりも質の向上を重視する方針が答弁されました。発言者のスタンスとしては、松本洋平氏がスコア0.75と賛成寄りで、量より質を重視し安全保障貿易管理の徹底を明言したことから流出防止に前向きな立場を示しました。一方、梅村みずほ氏はスコア0.15と反対寄りで、国立大学における留学生受入れ拡大に歯止めをかけるべきと主張し、規制強化に賛成する立場を示しました。両者はともに留学生受入れに関する何らかの管理・抑制の必要性については共通する部分がありますが、質重視という政府方針への評価や規制強化の程度について立場の違いが見られました。

本テーマでは、官民協議会とサイバー対処能力強化法に基づく協議会との内容の重複が、基幹インフラ事業者の負担増につながるという論点が議論されました。杉尾秀哉議員は、両協議会の内容が重複し基幹インフラ事業者の負担増につながるとの懸念を表明し、この点を問題視する立場を示しました。これに対し小野田大臣は、事業者の同意を得た者に限定するとともに、サイバー対処能力強化法の協議会と緊密に連携し、事業者の負担に留意しながら検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、対外ヒューミント情報収集能力を含む防衛省インテリジェンス機能の強化について議論が行われました。大津議員は、内閣衛星情報センターの画像情報や電波情報、外務省・防衛省の人的情報等を統合的に分析する体制について説明しました。発言者のスタンス（賛否）データは示されておらず、具体的な結論・決定事項も提示されていません。

本テーマでは、情報リテラシー教育を通じた国民の経済安全保障意識の醸成をめぐり、学習指導要領において情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤として位置付け、教育コンテンツや研修等を実施しているとの答弁がありました。発言者としては、梅村みずほ氏が情報リテラシー教育を国益防御の最重要策と明言し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、水道事業における外国資本参入や官民連携（ウォーターPPP）への懸念について議論が行われました。答弁として、水道は自治体経営が原則であり料金は条例で規定されること、重要設備の導入は経済安保推進法に基づく国の事前審査対象となることが示されました。発言者については、梅村みずほ氏が外国資本による水道運営自体をリスクと明言し懸念を表明する立場（賛否スコア0.10）を示した一方、金子恭之氏は外国資本参入への懸念に直接反論せず、条例やモニタリングによって担保されるとの説明を行う立場（賛否スコア0.50）を示しました。両者の発言から、外国資本参入のリスクに関する評価と、既存の制度的担保をめぐる論点が存在したことがうかがえます。

本テーマでは、燃料供給の目詰まりによるトラック物流への影響が議論されました。牛田茉友議員は、元売各社がスタンド供給を優先しインタンク給油を断るため運送事業者が高い店頭価格を強いられていると指摘し、供給量は足りているとする政府説明に対し、現場では足りていないのと同義ではないかと問題提起しました。牛田議員のスタンスは反対寄り（スコア0.10）であり、政府の供給充足説明を批判し現場の燃料不足を主張、対応不足を指摘する根拠に基づくものです。これに対し赤澤大臣は、公共交通等重要分野への直接販売要請と前年同月比同量販売要請を行うことで目詰まり解消に取り組んだと答弁しました。

本テーマでは、特定重要技術研究開発のための指定基金について、設置主体や使途を拡大することの是非が議論されました。杉尾秀哉議員は、対象拡大を個別法案として国会に諮るべきであり、政府への委任規定が多すぎるのではないかと問題提起し、反対的な立場を示しました。これに対し小野田紀美大臣は、機動的かつ柔軟な対応を可能とするため、個別基金ごとに対応するのではなく、一定のガバナンスを備えた法人が設置する基金へと対象範囲を拡大する方針を答弁し、賛成の立場を示しました。両者の間では、基金の対象拡大に伴う国会審議の必要性と、機動的対応を可能にするガバナンス確保のあり方をめぐり、見解の相違が見られました。

本テーマでは、経済安全保障上重要な海外事業を促進する制度における中小企業支援のあり方が議論されました。小野田紀美大臣は、採算性に不確実性がある事業に国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることが制度の狙いであると説明し、認定特定海外事業者には中小企業も対象となり、JBICが情報提供・助言等を行う枠組みで支援する方針を示しました。小野田氏は中小企業を対象外にしないと明言し、支援継続の姿勢を示す立場（賛成、スコア0.75）を取りました。窪田哲也氏は、中小企業も対象になれるか、支援策の有無について問いただし、支援拡充を志向する質問を行う立場（賛成、スコア0.75）を示しました。両者とも中小企業支援の方向性については前向きな姿勢が確認されました。

本テーマでは、経済安全保障推進法及びJBIC法改正案の趣旨として、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する規定整備、医療分野の特定社会基盤事業への追加、JBICによる海外事業支援制度の創設等が説明されました。改正により、物資供給に不可欠な役務についても特定重要物資の取組支援対象とし、外部依存性や途絶の蓋然性等を踏まえて主務大臣が判断することとされています。また、衆院での修正により、政府が国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置を速やかに検討する条項が追加され、公布日施行に修正された経緯が示されました。質疑では、窪田議員が本改正案について8点にわたり小野田大臣に質問を行いました。杉尾秀哉議員は供給リスクに関する現状認識を述べたのみで、法改正への賛否は示されていません。

本テーマでは、経済安全保障推進法に基づくレアアース等重要鉱物の安定供給確保について議論が行われました。小野田紀美大臣は、重要な物資の安定供給確保は同法のみでなく様々な政策手段の組み合わせで対応すべきであるとの立場から答弁しました。具体的な取り組みとして、蓄電池金属の探鉱・精錬やリサイクル等に関する重要鉱物の供給確保計画を8件認定し、また永久磁石についても6件を認定していることが示されました。小野田大臣は、これらの供給確保計画の認定実績を挙げて政策の成果を肯定的に説明しており、スコア0.75の賛成的なスタンスが示されています。

本テーマでは、経済安全保障重要技術育成プログラム（Ｋプログラム）における小型無人機飛行経路風況観測技術開発が中間評価により中止と決定された経緯及び支出額が論点となりました。杉尾秀哉議員は、中止決定の経緯と支出額について質問し、賛否については明確な立場を示しませんでした。これに対し小野田大臣は、NEDOを通じて約5.7億円を支出したものの、目標が未達であったことに加え、研究データが未提出であったことから、2025年に中止することが妥当であると判断した旨を答弁しました。

本テーマでは、総合的な経済安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所の役割分担及び併存の是非が議論されました。杉尾秀哉議員は、有識者会議委員から一本化できなかったのかとの批判を紹介し、両者併存の必要性に疑問を呈しました。梅村みずほ議員は、根拠条文削除とRIETI新設に違和感を表明し、役割分担を疑問視しました。窪田哲也議員は、重複の有無や将来の統合像について政府に質しました。牛田議員も両者の役割分担の根拠を質問しました。これに対し小野田紀美大臣は、総合シンクタンクは独立行政法人内の公的機関であり、重要技術戦略研究所は一般財団法人の民間機関であるとして両者の役割は異なると答弁し、併存に意義があるとの立場を示しました。

本テーマでは、経済安全保障に関するシンクタンクにインテリジェンス機能を付与すべきかが議論されました。牛田茉友議員は、シンクタンクに高度な情報収集・分析機能を持たせるべきだと主張し、インテリジェンス機能付与の必要性を明確に述べました。これに対し小野田紀美大臣は、政策部局と分離せずに設置するシンクタンクにインテリジェンス機能を持たせることは適切でないと答弁し、政策部局と分離した情報機関設置は不適切であるとの立場を明確に示しました。両者の見解は対立しており、牛田議員が付与に賛成の立場を取ったのに対し、小野田大臣は反対の立場を示しました。

本テーマでは、特定重要物資としての医療用物資指定の範囲が論点となりました。牛田茉友議員は、医療関係の特定重要物資指定が抗菌薬と人工呼吸器の2種類にとどまっている現状を指摘し、透析回路や麻酔薬について供給不安が深刻であるとして指定拡大を求めました（賛成）。これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は、医療関係物資については抗菌性物質製剤と人工呼吸器を指定済みであるとした上で、速やかにサプライチェーンリスクの調査を行い、その結果を踏まえて追加指定も検討する考えを示しました（賛成）。両者とも指定拡大の検討自体には前向きな姿勢を示しており、具体的な追加指定の決定には至っていません。

本テーマでは、高性能AIモデル「クロード・ミュトス」の開発を契機として、その悪用による基幹インフラへのサイバー攻撃懸念が議論されました。杉尾秀哉議員はこのAIモデルの開発を契機に脆弱性発見能力の高さを脅威として指摘し、政府の対処方針を質問するとともに、経済安全保障法制修正条項の趣旨を踏まえた政府の速やかな対応開始を求めました（賛成的立場）。窪田哲也議員も重要インフラへの脅威を強調し、政府の対処を質す姿勢を示しました（賛成的立場）。これに対し小野田紀美大臣は、必要な措置の在り方を速やかに検討し、必要に応じて経済安全保障法制に関する有識者会議を開催する旨を答弁しました。また、総理の指示を受けて関係省庁会議が開催され、対策パッケージ「プロジェクト・ヤタ・シールド」が発表され、基幹インフラ事業者への注意喚起が行われたことが示されました（賛成的立場）。

地域の自主性・自立性を高めるための改革推進法律案は賛成232、反対12の賛成多数で可決されました。国家情報会議設置法案は内閣委員会で可決され、修正案は否決、附帯決議が付された上で、本会議において投票総数245、賛成187、反対58で可決されました。経済安保推進法及びJBIC法改正案については、個別論点で見解の相違が残る部分もあり、審議を通じた質疑応答が行われた状況が示されています。