経済産業委員会

本議論では、令和7年4月施行の液石法改正省令の周知徹底と実効性確保が論点となりました。河野義博委員は、不動産・建設事業者への浸透が不十分であるとして周知徹底の状況を質問し、通報件数の減少のみでは適正化の進展を説明するには弱いとして、国土交通省と経済産業省の連携継続を要望しました。同委員のスタンスは、施策の効果検証が不十分であると指摘し、実効性確保の徹底を求める批判的な立場に基づくものです。これに対し豊嶋政府参考人は、不動産・建設業者への通知発出や説明会の実施、経済産業省と連携したヒアリングを行っていると説明し、通報フォームへの不動産・建設関係の通報件数が制度改正前の月平均24件から令和7年度は約5件に減少したことを示しました。議論を通じて、周知施策の実施状況とその効果を示す数値が提示された一方、当該数値のみをもって適正化の進展を評価することの妥当性については意見の相違が見られました。

本テーマでは、オープンイノベーション型研究開発税制（控除率30%）の利用実績として、共同研究費300万円未満が78.1%、ゼロ円も22.7%を占めることが取り上げられました。2015年の制度創設以降、2019年のスタートアップ共同研究に係る控除率拡大、2023年の博士人材活用類型の追加など、段階的な拡充が行われてきた経緯が示されました。また、令和8年度税制改正では大学等との共同研究に関する手続を合理化し大学への周知を図ったことが説明され、大学からは使いやすくなったとの声があるとされました。さらに、AI・量子等の重点産業技術に係る認定大学等との共同研究について、大学拠点等強化類型が新たに創設されました。発言者については、河合道雄氏がスコア0.75で、手続簡便化を重要と評価し継続的な改善を要望する立場から制度促進に肯定的な見解を示し、菊川人吾氏も同じくスコア0.75で、手続簡素化の効果を肯定的に評価し、前向きな成果として説明しました。

本テーマでは、デジタル赤字が2020年の約3.7兆円から2025年には約6.6兆円へ拡大していることが示され、その主因はクラウド依存にあると説明されました。あわせて、ユーザー企業がデジタル投資に消極的であることと、ベンダー企業が新分野への投資で遅れていることが赤字拡大の背景として指摘されました。発言者としては落合貴之氏が取り上げられ、デジタル自給率の低下や円安等への懸念を表明し、重点的な投資の必要性を主張する立場（賛成寄り、スコア0.20）を示しました。

本テーマでは、プラスチック資源循環促進法に基づく製品軽量化・脱プラスチックの推進をめぐり議論が行われました。丸川珠代委員は、食品スーパー等におけるプラスチック製品削減の企業努力を政府が応援すべきであると質問し、企業の取り組みを評価した上で政府による後押しを求める立場を示しました（賛成、スコア0.85）。これに対し小森政務官は、令和3年に制定されたプラスチック資源循環促進法に基づき、製品軽量化に取り組む事業者を認定・公表していると説明しました。

本テーマでは、ペロブスカイト太陽電池の量産体制構築と海外展開支援について議論されました。落合貴之委員は、ペロブスカイト太陽電池が日本発の優位技術でありながら、特許出願や商用化において中国に先行されている点を指摘し、量産体制確立と海外展開への政府支援強化を一貫して要求しました。赤澤亮正氏も、量産技術の確立・生産体制の整備・需要創出を三位一体で推進する方針を明言し、両者とも支援強化に賛成の立場を示しました。具体的な取り組みとしては、2030年までのギガワット級生産体制構築に向け、5年間で3000億円規模の投資が既に開始されていること、グリーンイノベーション基金を通じて量産構想を持つ3事業者への支援が決定され研究開発が加速していること、2040年に約20ギガワットの導入を目標に環境省と連携した導入補助が開始されていることが挙げられました。また、国内メーカー5社が本年5月15日に日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会（JPSC）を設立したことも報告されました。

本テーマでは、認定制度が大企業中心のコンソーシアムとなり、スタートアップや中小企業が参画しにくくなることへの懸念が議論されました。河野義博委員は、認定制度における中小企業・スタートアップの参画しやすさについて質問しましたが、簡素化そのものへの賛否は明確ではありませんでした。これに対し政府参考人の菊川氏は、スタートアップ・中小企業も税制対応の対象であり、中小企業については重点分野以外も対象となる旨を答弁しました。また、従来の中小企業補助金制度において申請書類の煩雑さが利用の妨げとなってきた実態を踏まえ、認定制度では事業者の負担軽減を検討する方針が示されました。

本テーマでは、中東情勢に伴うナフサ由来製品の供給目詰まりが業種横断的に影響を及ぼしている状況が取り上げられました。小森政務官は約1800の業界団体に対し価格転嫁の徹底を要請していると説明し、供給面については3月出荷量が前年比でシンナー116%、塗料111%等増加している一方、過剰発注等により偏りと目詰まりが生じていると大臣が説明しました。丹野みどり委員は、地元業者でさび止め剤の入手困難が続き商品出荷に支障が出ているほか、年配経営者が廃業を検討する声があると紹介し、供給不足を死活問題として早急な支援を求めました（賛成、スコア1.00）。赤澤亮正委員は、供給の偏り是正に向けた情報集約と対策継続を約束し、対策強化に前向きな姿勢を示しました（賛成、スコア0.75）。対応策としては、情報提供窓口によるサプライチェーン情報の集約や過剰発注抑制の周知、溶剤メーカーへの安定供給要請、需要側への通常量購入の要請に加え、地方経産局・地方整備局・運輸局・農政局が連携したプッシュ型の目詰まり箇所特定と解消が図られる方針が示されました。

本テーマでは、中東情勢に伴うナフサ等原材料の供給不安とサプライチェーンの強靱化について議論が行われました。丸川珠代委員は、塗料・エンジンオイル・ポリ容器等の供給不足を地元で聞くとし、5月21日の閣僚会議のデータでは出荷量・生産量とも前年を上回っているものの流通過程で目詰まりがあると指摘したほか、ナフサ輸入価格が過去の推移からまだ高値圏にない中での4月の大幅値上げに疑念を示しました。これに対し小森政務官は、3月頃からナフサ輸入価格が上昇しているものの過去と比べ突出したものではなく、先行き不透明感が下流への供給制限や価格上昇を招いていると説明しました。また、イラン情勢に伴う物価高騰とナフサ由来製品不足に対しては、野党3党がアンケートを基にした経済対策案を官房副長官に提出したことが取り上げられました。大臣は、原油・石油製品について代替調達・備蓄放出により日本全体では年越えの供給確保ができているとしつつ、流通の目詰まりは事実であると認識を示し、ナフサを含む石油関連製品についても日本全体で必要量を確保でき、年を越えた供給確保のめどがついていると説明しました。

本テーマでは、先端技術をめぐる国際競争の激化と、それに対応する国力強化政策としての法案の位置づけが議論されました。赤澤大臣は、科学とビジネスの近接化という新時代認識のもと、諸外国が重点投資を拡大し国際競争が激化していると指摘しました。こうらい委員は、AI・量子・半導体等の先端技術競争が経済力・安全保障・国の未来を左右するとして政府の認識を質問し、政府は科学とビジネスの近接化、産業政策競争の時代であるとの認識を示し、本法案を研究開発から社会実装までの一気通貫支援と位置づけました。また、基礎科学の成果が急速に社会実装されビジネスに直結する時代になっているとの説明もありました。高市総理の答弁を踏まえ、新技術立国・競争力強化戦略における本法案の位置づけも確認されました。発言者のスタンスとしては、こうらい啓一郎氏が研究資金の日米格差への危機感から競争意識を強調し、小森卓郎氏が重点技術指定による投資重点化を法案の主眼として肯定的に説明し、落合貴之氏が重点分野への投資選定における優位性重視を主張するなど、いずれも国力強化としての戦略的投資に前向きな立場が示されました。

本テーマでは、光電融合技術が大容量・低遅延・低消費電力を特徴とし、AI時代のデジタルインフラの中核technologiesとして期待されることが議論されました。IOWN構想では電力効率100倍、伝送容量125倍を目標に掲げていることが説明され、データセンターの電気配線を光配線に置き換えることでエネルギー消費を大幅に削減する技術である点が大臣より説明されました。総務省と経済産業省が連携し、研究開発や海外市場獲得に向けた戦略投資を推進する方針が示されています。発言者としては、吉田宣弘氏がスコア0.85で賛成の立場を取り、光電融合技術での世界リードを強く要望し市場獲得を積極的に主張しました。赤澤亮正氏も同じくスコア0.85で賛成の立場を示し、法案活用と国際競争をリードする姿勢を明言しています。大臣からは、本法案を最大限活用し総務省と連携して国際競争をリードする決意が表明されました。

本テーマでは、全固体電池とe-フュエルという自動車関連の最先端技術への支援の在り方が議論されました。全固体電池については、車載用として小型化・軽量化・航続距離延長・安全性向上の面で優位性がある一方、定置用蓄電池への転用にはコスト面の課題があると説明されました。e-フュエルについては、既存の燃料インフラを活用できる利点があり、2030年代前半の商用化を目標に、製造コストの低減が課題として挙げられました。これらの技術に対する支援策として、グリーンイノベーション基金やNEDOを通じた製造技術開発支援、クリーン燃料証書による需要喚起策が実施されていることが示されました。発言者としては丹野みどり氏が、全固体電池とe-フュエルへの国による後押しの強化を明確に主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、共同研究に伴う知的財産権やデータセット等の無形資産の権利帰属について、大学と企業の個別契約で取り決められるのが一般的であることが示されました。その上で、大学の交渉力を強化するためには、産学連携部局の充実や、知財取扱規定・共同研究ひな形の整備が重要であるとされ、経済産業省と文部科学省が連携して策定した産学官連携ガイドラインにおいて、対等な交渉を実現するための望ましい取組が提示されていることが述べられました。また、小規模大学は交渉力が弱く、株式を簿価で売却することでファイナンシャルプレーヤーのみが利益を得るとの懸念も指摘されました。発言者としては、牧野俊一氏が大学側の交渉力強化と組織的マネジメント部局の充実を明確に要望する立場を示し、菊川人吾氏は税制改正による研究基盤強化が大学の交渉力向上に寄与するとし、これを後押しする方針を明言しました。

本テーマでは、共有特許について特許法73条3項により第三者へのライセンス供与には共有者双方の同意が必要となり、これが産学連携による社会実装の制約になっているとの指摘がありました。これに対し特許庁は、共有者が正当な理由なく発明を実施しない場合に大学が第三者にライセンス可能とする条項を含むモデル契約書を公表し、普及を進めていることが示されました。また、本法案においては、認定大学・研究機関と企業による共同研究成果の社会実装にこのモデル契約書を活用し、オープンイノベーションを推進する方針が示されました。発言者としては、吉澤隆氏がモデル契約書の公表と普及を積極的な方針として表明し、河合道雄氏が第三者ライセンスに関する制約が知的財産の社会実装を妨げていると指摘し、その解消の必要性を示唆しており、いずれも賛成の立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、半導体・デジタル産業戦略に基づき、ロジック・メモリー・イメージセンサー・製造装置・部素材に至るまで国産支援を行っていることが説明されました。具体的には、ラピダス、TSMC、マイクロン、キオクシア、ソニー等の取組を支援している旨が示されました。なお、発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、博士人材・AI高度人材の国際的処遇格差と人材流出への対応が議論されました。論点として、日本の博士号取得数が人口百万人当たり126人（2021年）と欧米の約3分の1にとどまり、企業研究者の博士保持率も4％台にとどまっている現状、AI・量子・サイバー防衛等の高度人材が国際的に年収数千万〜億単位で争奪される中、日本へのAI人材流入シェアが低いこと、公務員給与体系が国際水準の収入を保障できずスターサイエンティストの海外流出要因になっていること、共同研究を通じた大型研究費獲得が大学の卓越研究者の国際水準待遇につながるかが重要であるとの認識が示されました。発言者としては、牧野俊一氏が賛成の立場（スコア0.75）を示し、国際水準の給与体系の欠如が人材流出の要因であると問題視し、是正の必要性を示唆しました。

本テーマでは、博士人材の産業界活用促進と若手研究者育成に関して、文部科学省と連携して博士人材の民間企業活躍促進ガイドブックを作成し、企業への採用拡大や処遇改善を働きかけている旨が説明されました。また、産学連携による学位授与プログラム（契約学科）について、予算事業として新たに支援を行うことが説明されました。発言者のスタンス（賛否）データは示されておらず、各取組に対する賛成・反対・中立の立場は確認されていません。

国立大学法人化以降の大学研究予算縮小と研究機器調達への影響について、牧野俊一氏は、法人化後の予算減少が研究機器売上減少を招いたと指摘し、否定的な立場を示しました。

本テーマでは、地方大学の研究シーズと企業ニーズのマッチング支援について議論が行われました。論点として、産総研の子会社であるAISTソリューションズが縦割りの研究分野を横串でつなぎ、市場ニーズとのマッチングを通じて事業化を後押しする役割が取り上げられた一方、同社は人員規模の制約から産総研以外の分野への展開は現状難しいとの回答も示されました。また、本法案により認定大学・研究機関の情報を主務大臣が公表することで、地方大学等の技術が広く知られる機会が創出される点も論点となりました。発言者については、牧野俊一氏がAISTソリューションズの活用による地方大学と企業ニーズのマッチングを提案し推進を主張する賛成の立場（スコア0.75）を示し、赤澤亮正氏も認定制度による情報公表が地方大学の技術周知と産学連携促進に資すると期待を示す賛成の立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、大学財務基盤の強化とエンダウメント（基金）の重要性が論点となりました。世界で競い成長する大学経営のあり方に関する研究会の中間取りまとめでこの点が指摘され、その一例としてハーバード大学基金が2024年度約532億ドル（約8兆円）規模で運用され、その運用益が大学経営の裁量的財源に充てられていることが紹介されました。これを踏まえ、文部科学省は産学官共創拠点の形成、大学の研究力・経営力強化支援、研究開発税制の活用、寄附促進、資産運用の後押しなど、各種施策を総動員する方針が示されました。発言者としては、俵幸嗣氏が多様な財源活用による研究力強化エコシステムの構築を重要と明言し賛成の立場を示し、河合道雄氏も自主財源拡大と研究基盤への再投資の重要性を積極的に主張し、いずれも賛成の立場を表明しました。

本テーマでは、日本の大学の国際競争力低下が議論されました。日本の大学は韓国・オーストラリア・マレーシア・台湾等に対し伸び悩み、論文被引用数はG7最下位であるとの指摘があり、トップ10%補正論文数の国際順位低下については、若手研究者の研究環境不十分や人材流動性不足、大学の資金不足が要因であると分析・説明されました。対応策として、共同研究への税制措置を通じ企業から大学への研究開発投資を後押しする方針が示され、AI・量子等の重点産業技術分野では認定大学・研究機関と企業の共同研究に高い税額控除率を措置して投資を促すとされました。また、文科省は十兆円ファンドを活用し、カリフォルニア大学のディ・カルロ博士の東京大学招聘や、名古屋大学によるAI素粒子解析分野の若手研究者招聘など、海外優秀若手研究者を国内大学に招聘する取り組みを行っているとされました。発言者では、こうらい啓一郎氏と丹野みどり氏が国際競争力低下への懸念や法案の効果を問う発言をした一方で賛否は明言せず、赤澤亮正氏は税制措置により大学への投資を促進し国際競争力向上を図る方針を明言しました。

本テーマでは、大学の研究力・国際競争力の低迷を背景とした産学連携強化による共同研究の大型化が論点となりました。共同研究費については一件当たり8割が300万円以下にとどまるという課題がある一方、1000万円以上の大型案件も近年進展していることが示されました。また、重点産業技術に係る認定大学等との共同研究については高い税額控除率を措置し、企業の思い切った投資を促す方針が示されました。具体的には、大学拠点等強化類型として控除率50%を設けることで、企業から大学への研究開発投資を促進し、間接経費の増加を通じて大学の基盤強化につなげることが期待されており、産学連携の実績を検証する方針が示されました。発言者ごとのスタンス（賛否）に関するデータは提示されていません。

本テーマでは、本法案により創設される大学拠点等強化類型について議論が行われました。同類型は、人材・実施体制・設備等を条件に研究開発機関が認定機関となれる仕組みであり、既存施策である国際卓越研究大学（十兆円ファンド）及びJ-PEAKS（地域中核・特色ある研究大学強化促進事業）との連動が論点として取り上げられました。これに対し、経産省は昨年文科省と共同研究会を設置し、産業競争力・研究力の中核となる大学群創出施策を検討中であると説明し、本法案の重点産業技術拠点認定と大学群施策を総動員し、文科省など関係省庁と連携して大学経営改革と産学連携を一体的に推進する方針を示しました。発言者のスタンスとしては、河合道雄氏が認定機関増加は研究力強化に極めて重要であると明言し強く賛成の立場を示し、菊川人吾氏も施策総動員と関係省庁連携による研究力強化を積極的に表明し賛成の立場を示しました。

本テーマでは、大学の知的財産の死蔵や共同研究契約の長期化といった構造的課題、及びその地方への波及について河野委員が質問しました。これに対し菊川政府参考人は、個人研究者単位の連携から組織対組織の共同研究体制の構築を目指す方針を説明し、地方大学についても個別の重点産業技術で十分な体制があれば認定していく考えを答弁しました。具体的には、大学拠点等強化類型としてAI・量子等の重点産業技術における認定大学等との共同研究に高い税額控除を適用し、企業側の連携インセンティブを高めることや、認定大学等を公表することで企業にとって連携先が分かりやすくなり、大学にとっても新規企業との連携創出につながることが説明されました。また、日本の共同研究費は1件当たり平均300万円を下回る小規模なものが大半であり、個人研究者への負担集中が課題であることから、組織対組織での共同研究の規模拡大が重要であるとの指摘がなされました。

本テーマでは、大学等の知的財産ライセンス収入の拡大に向けた戦略的マネジメントの強化について議論が行われました。論点としては、日本の主要研究機関の知財ライセンス収入が産総研約10.3億円、NIMS約6.1億円、理研約4.7億円である一方、独フラウンホーファー研究所は約298億円と数十倍の差があること、また日本の大学のライセンス収入は2005〜2023年で約9.2倍に増加したものの、2022年時点で米国と比較し約52倍の差があるとの調査結果が示されました。フラウンホーファー研究所については、基礎研究から応用研究前半までを自己資金で行い、応用研究後半から企業受託研究とする目利き体制により知財ライセンス収益化を実現しており、MP3開発が代表例として挙げられました。課題として、知財収入を研究活動への戦略的再投資につなげる好循環の構築が道半ばであり、研究成果の産業界への移転機能強化が必要とされました。対応策として、特許庁が大学産学連携部署へ知的財産マネジメント専門家を派遣し、大学発スタートアップ創出等の技術移転を支援していることが示されました。吉澤隆氏は専門家派遣支援を更に強化する方針を明言し、河合道雄氏は知財収益化への戦略的取組を今回の法改正の重要論点として積極的に評価し、いずれも賛成の立場を示しました。

本テーマでは、政府調達を活用した初期需要創出とSBIR制度強化について議論が行われました。河野義博委員は、米国型の政府調達・国防需要による技術革新牽引を踏まえ、日本における初期需要創出の弱さを指摘しつつ、米国型模倣には疑問を呈し、調達活用を求める立場を示しました（スコア0.50）。菊川人吾政府参考人は、SBIR制度を抜本強化し、本格調達につながる試験導入の枠組みを創設する方針を説明し、賛成の立場を示しました（スコア0.75）。あわせて、概算払い・前払い・都度払い・スタートアップ随契等を盛り込んだ政府調達の統一契約運用指針を準備中であることが説明されました。東徹委員は、水上ドローン開発スタートアップの事例を挙げ、資金面での政府調達拡充とスピード感ある対応の必要性を指摘し、賛成の立場を示しました（スコア0.75）。

本テーマでは、日本型スタートアップエコシステムの構築と研究者への利益還元をめぐる論点が議論されました。河野義博委員（賛成、スコア0.85）は、QPSホールディングス創業者の事例を紹介し、大学発起業における独善の回避や外部共同研究の重要性を指摘するとともに、研究者が株式価値を理解しないまま簿価で株式を手放し、ファイナンシャルプレーヤーのみが利益を得た事例を挙げ、研究者への利益還元を重視した日本型エコシステムの必要性を主張しました。これに対し赤澤亮正大臣（賛成、スコア0.75）は、研究者・企業・政府のすべてによい「新三方よし」の仕組みづくりへの問題意識を共有すると答弁し、アーリーからレーターまで切れ目のない資金供給等の踏み込んだ施策検討とデカコーン創出を志向する必要性に言及しました。あわせて、重点研究開発計画認定については資本金や企業規模による制限がなくスタートアップも対象になると説明されたほか、スタートアップに過度な負担をかけない制度設計と丁寧な周知広報を行う方針が示されました。

本テーマでは、日本版バイ・ドール制度における未活用特許の第三者実施許諾手続の円滑化について議論されました。要点として、令和6年度は政府全体の委託研究費の約99.7%（約2兆円）に同制度が適用されたことが大臣から説明されました。また、本改正では重点産業技術に係る未活用特許について、国が受託者から第三者への実施許諾をさせる特例措置の手続円滑化を図ることが示されました。発言者については、河合道雄氏がスコア0.75で、死蔵防止の法改正を意義深いと評価し賛成の立場を示しました。赤澤亮正氏もスコア0.75で、手続円滑化により受託者側の特許権等活用への意識が更に高まることへの期待を表明し、賛成的な立場を示しました。両者とも本改正について肯定的な評価を示している点が確認されました。

本テーマでは、日米戦略的投資イニシアチブに半導体が選ばれた場合、国産一極集中投資との整合性が取れるかが論点となりました。丹野みどり委員はスコア0.20とされ、対米投資と国産一極集中の両立に疑問を呈し懸念を表明しました。これに対し、赤澤亮正氏はスコア0.80とされ、日米関税合意により半導体・医薬品が最恵国待遇となり関税が最大15%に抑えられたことを説明し、同イニシアチブにより半導体製造装置等を15%関税で米国へ輸出継続できる状況が確保されていると述べました。また、2026年に世界半導体市場は約150兆円に達する見込みであり、米国投資が国内投資機会を損なうものではないと説明し、投資イニシアチブが産業基盤強化に資するとの立場を示しました。今後、具体的な半導体案件が提起された際は、国内産業競争力強化の観点も踏まえて協議委員会で協議する方針であることが示されました。

本テーマでは、株主資本主義の広がりにより大企業が短期利益を重視し、研究開発や人材投資を抑制する傾向が強まっているとの認識が示されました。また、コーポレートガバナンス改革には功罪があり、ROEや資本コスト意識の高まりという側面もあるとの大臣認識が示されました。これを踏まえ、人的資本可視化指針の策定や成長投資ガイダンス策定に関する議論を通じて、投資家からの適切な評価環境を整備することが論点となりました。発言者については、牧野俊一氏はスコア0.00で、株主資本主義下での研究開発・人材投資抑制傾向を問題視する認識を示しました。赤澤亮正氏はスコア0.70で、ガバナンス改革を肯定的に評価しつつも課題を認め、評価環境整備を志向する立場を示しました。

本テーマでは、海外委託研究費控除の見直しと国内治験・非臨床CRO基盤強化について議論が行われました。丸川珠代委員（スタンス0.70、賛成寄り）は、バイオヘルス臨床試験が一般型で控除100％を維持される一方、非臨床CROは海外委託が4割を占め控除50％への半減対象となっている点を指摘し、これを賢明な措置と評価しつつ、非臨床CROの5プロセスを全て担える国内拠点が1つしかなく小規模であるとして、国内受皿の育成が必要と主張しました。また、AI活用によるインシリコ創薬支援や高専卒人材の非臨床CRO雇用後押しを要望しました。牧野俊一委員（スタンス0.25、反対的）は、海外委託費控除に懸念を示し、国内基盤強化を要望しました。医薬品の臨床試験については、人種差等の観点から海外実施が不可欠でグローバル展開には海外治験が事実上必須であるため、全額控除対象が維持されるとされました。厚生労働省は、国内臨床研究の課題が患者募集や手続処理に伴う速度・費用面にあると認識しており、臨床研究中核病院の治験費用算定の世界標準化、倫理審査効率化、AI活用による治験手続迅速化等の基盤整備が実施されているとの説明がありました。国内治験基盤整備について経済産業省からの後押しも求められました。

本テーマでは、産学橋渡し人材である博士人材の確保・育成に関する取組が示されました。具体的には、文部科学省と連携し、博士人材の企業における活躍を促すためのガイドブックを産学官で作成し、採用拡大や処遇改善に関するポイントを提示することが挙げられました。また、産業界と大学が連携して学位授与を行う契約学科の設置・運営を支援するため、新たに予算措置が講じられることが示されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、産学連携における共同研究費の少額さと国際比較を踏まえた課題が議論されました。こうらい啓一郎委員は、米国の若手研究者に対する数億円規模の投資と比較し、日本の大学・民間の共同研究費の約8割が300万円以下にとどまっている格差を指摘しました。また、大学等の共同研究費の8割が300万円未満であること、企業関与割合がドイツ13.1%、韓国14.1%に対し日本は3.2%と低いことも示されました。丹野みどり氏は、日本の産学連携における大学関与割合の低さを国際比較の観点から問題視しました。東徹氏は、共同研究費の少額さを研究力低迷の一因として問題視する立場を示しました。一方、牧野俊一氏は、共同研究が研究者個人と企業の一部の連携にとどまってきた背景を説明しつつ、近年は組織対組織の大型化が進展しているとし、その拡大を推進すべきと主張しました。

本テーマでは、産学連携の拡大に伴う技術流出防止対策とセキュリティークリアランス適用について議論が行われました。論点として、営業秘密の漏えいルートは中途退職者によるものが最多であり、研究者・技術者が中国系企業に引き抜かれる実態の把握が必要であること、大学・研究機関の認定申請書における研究情報管理責任者の記載義務付け、企業の重点研究開発計画認定時における技術流出防止措置の適切性確認などが挙げられました。経済産業省は、企業ヒアリング等を通じて人を通じた技術流出の実態を把握し、待遇確保や秘密保持義務の明確化等のガイダンスを普及させているとされました。発言者としては、東徹氏が技術流出への懸念から実態把握を求め対策強化に肯定的な立場を示し、牧野俊一氏は国防に直結する技術についてセキュリティークリアランス適用を含めた検討を要望する賛成寄りの立場を示しました。赤澤亮正氏は情報管理体制確保の措置について肯定的に言及しました。

産業技術力強化法における研究開発税制繰越控除制度をめぐっては、重点開発計画認定において試験研究費の40％控除が措置される一方、海外委託分については3年で50％まで段階的に縮小される点が指摘されました。戦略技術領域型の3年繰越税額控除については、前年度比で試験研究費が増加していることが適用条件とされ、減少した年は適用できないものの、翌年度に試験研究費が増加すれば当該年度の控除適用後の余白部分に繰越控除を適用できる仕組みであることが示されました。また、中小企業向け研究開発税制においても3年繰越控除が措置されており、過去3年平均との比較により中小要件を満たすディープテック企業も活用可能であるとされました。これらを踏まえ、繰越期間を3年とすることが妥当かどうかについては、実際の運用を行いながら検証すべきとの指摘がなされました。

本テーマでは、産業技術力強化法改正により研究開発から社会実装までを一気通貫で支援する仕組みが議論されました。赤澤亮正大臣（賛成、スコア1.00）は、重点技術指定と研究開発税制、規制サンドボックスを一体的に講じることで研究開発から社会実装までをつなぐ仕組みであると説明し、科学とビジネスの近接化に対応するものとしました。小森政務官は、重点産業技術指定と戦略技術領域型・大学拠点等強化類型の創設により、国が前面に立って一気通貫で後押しすると説明しました。制度面では、重点研究開発計画認定、共同研究開発機関認定、税制、NEDOによる助言、サンドボックスを通じて企業・大学・研究機関の取組を後押しするとされました。また、「技術で勝ってビジネスで負ける」との指摘を踏まえ、国際標準化、官公庁調達、技術流出対策等を総合的に推進する方針も示されました。吉田宣弘氏（賛成、スコア0.85）は科学とビジネスの近接化を踏まえた法案の意義を評価し、牧野俊一氏（賛成、スコア0.75）は税制改正を入口とした社会実装までの総合的な産業技術力強化を要望しました。こうらい啓一郎氏（スコア0.50）は政府支援を戦略分野に限定すべきと主張し、一気通貫支援全体への賛否は明確ではありませんでした。

本テーマでは、産業技術総合研究所への視察について報告がなされました。工藤委員長は、15名の委員による視察の概要を報告し、先端半導体スーパークリーンルームや量子コンピュータ等の研究基盤を視察したことを説明しました。丸川委員は、視察を踏まえ、量子・半導体分野における世界トップクラスの研究環境と、企業とのクローズドな連携について評価する発言を行いました。両氏の発言はいずれも視察内容の報告及びその評価にとどまり、賛否を明示するスタンスは示されておらず、決定事項も示されていません。

本テーマでは、産総研の中国籍元主任研究員による研究データ漏えい事件で執行猶予付き判決が下されたことを踏まえ、実効性のある技術情報管理・流出防止対策の強化が論点となりました。具体的な対策として、重点研究開発計画認定の指針においてコア技術へのアクセス制限、秘密保持契約の締結、退職者を通じた情報流出防止等の技術管理措置を求める方針が示されました。また、共同研究開発機関の認定においても情報管理責任者の記載を義務化し、機微技術管理ガイダンス等を参考にした流出対策を講じる方針が示されました。発言者としては、東徹氏が判決の甘さを問題視し、対策強化の必要性を強調する立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、知的財産推進計画2025が大学における事業化を見据えた知財マネジメントの不足を課題として明示していることが指摘されました。また、INPITによる知財戦略プロデューサーの大学等への派遣事業が2024年度に開始されたことが確認され、特許庁・INPITが大学やスタートアップへの専門家派遣、セミナー、経営者・実務者向け研修、教材の無償提供を通じて人材育成を支援していることが述べられました。発言者のスタンスについては、吉澤隆氏が知財人材育成を不可欠と表明し推進する姿勢を示し、河合道雄氏も専門的知財人材の活躍を不可欠と明言し、育成の必要性を肯定しました。両氏とも賛成の立場であり、反対の立場を示す発言者は見られませんでした。

本テーマでは、研究開発予算の実質的な配分実態の把握について議論が行われました。具体的な論点として、100万円の大学寄附共同研究であっても教授の手元に届くのは約85万円程度であり、事務手数料等により目減りする実態が指摘されました。また、国全体で4兆円の研究開発予算が使われていると発表される一方、実質的に研究者に届く額は不明であり、調査もされていないとの指摘がなされました。加えて、日本の部門別研究費について、企業部門が近年伸びる一方で大学等アカデミア部門は2000年代前半から約4兆円で横ばいであること、国立大学法人化以降に大学の研究室予算が減少し研究機器納入業者の売上が落ち込んだとの証言も示されました。これらを踏まえ、鈴木義弘は実質配分額の把握と提示を求める賛成の立場を示し、赤澤亮正も研究者手元への予算到達状況を不断に検証する必要性について同意し、問題意識を共有しました。

本テーマでは、研究開発投資の対売上高比率が低迷している要因と、新自由主義的政策からの転換について議論が行われました。丸川委員は、産業技術力強化法制定の背景に失われた十年への危機感があったこと、新自由主義的政策とそれへの反発により国の後押しが弱かった経緯を指摘しました。小森政務官は、令和6年度の企業研究開発投資額が過去20年で最高の約19.7兆円に達した一方、売上高研究開発費比率は欧米に比べて依然として低水準であり、米国と比較して伸びが小さいことが産業競争力低下の一因であると説明しました。また大臣は、人口減少による将来悲観やデフレマインドから企業が短期収益を優先する傾向が強まったこと、政府側にも新自由主義的発想があり投資が伸び悩んだとの認識を示しました。落合貴之委員は研究開発投資の停滞に危機感を示し国主導への転換を主張し、赤澤亮正委員も新自由主義的政策の不十分さを投資伸び悩みの要因と認め、転換の姿勢を示しました。

本テーマでは、重点産業技術共同研究開発機関の認定や重点研究開発計画の認定に際し、専門知識・経験を有する政府職員や有識者の知見を踏まえて審査・体制確認を行う枠組みが論点となりました。認定手続きは経済産業大臣が専門知識を有する政府職員の知見等を踏まえて行うものとされています。一方で、目利き人材の確保・育成の仕組みが不十分であり、研究成果を商品化まで導けるマネジメント人材の不足が長年の課題として指摘されました。鈴木義弘氏は、目利き人材の育成体制が不在であることを長年問題視し、体制整備の必要性を主張する立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、研究開発段階からの標準化戦略が市場獲得・拡大に決定的に重要であることが説明されました。具体的な取組として、グリーンイノベーション基金参画企業に標準化戦略の策定を求めており、令和7年度実施企業の約7割が策定を行ったとの成果が報告されました。また、認定計画事業者・認定研究開発機関に対し、重点産業技術に関する知財・標準動向の情報提供を検討していることも説明されました。さらに、デジタル赤字の一因として、ベンダーが顧客対応の個別最適化に走り、標準化の方向に向かわなかったことが指摘されました。発言者のスタンスとしては、赤澤亮正が研究開発段階からの標準化推進を決定的に重要と明言し強く支持する立場を示し、吉田宣弘は標準化に関する充実した記載に感謝を表明し、肯定的な評価を示しました。両者とも本テーマに賛成の立場でした。

本議論では、研究開発税制の効果検証とインセンティブ設計の見直しが論点となりました。令和5年度の研究開発税制適用額は約9479億円と過去最高水準にある一方、物価・賃金上昇を踏まえた制度の機能再検討が必要との指摘がなされました。また、リーマン・ショック以降、企業の内部留保が増加傾向にある一方で試験研究費の伸びは相対的に低調であるとの認識が示されました。平成27年度には試験研究費の増減に応じて控除率を増減させる制度が導入され、平成26年度比で令和6年度の研究開発投資は約14.7兆円から約19.7兆円に増加したことが確認されました。河合道雄氏はスコア0.75で、内部留保増に対し研究費が低調であることを指摘し、制度見直しの必要性を示唆する立場を示しました。赤澤亮正氏もスコア0.75で、めり張り控除率導入による研究開発投資増加効果を肯定的に評価する立場を示しました。なお、令和8年度税制改正では戦略技術領域型（最大50％控除）が創設され、一般型のめり張りづけも強化される見込みであることが示されました。

本テーマでは、研究開発税制における戦略技術領域型・大学拠点等強化類型の二類型新設について議論されました。制度内容として、戦略技術領域型は最大4割（最大50%とする説明もあり）、大学拠点型は試験研究費の5割を法人税額から控除する一方、控除上限は法人税額の1割で3年繰越とされることが説明されました。令和8年度税制改正では、戦略技術領域型に最大50%の税額控除率を最長5年間措置し、大規模・長期・計画的な産業政策に合致するとされ、控除率は韓国の類似税制（大企業最大40%）を参考に40%、大学との連携部分は外部性を踏まえ50%に設定されたと説明されました。また、大学拠点等強化類型では大学等と共同研究した企業の試験研究費に高い控除率を措置し連携インセンティブを高めるとともに、認定大学等の公表により企業の連携先選定を容易にし新たな産学連携創出が期待されるとされました。発言者としては、赤澤亮正氏が最大5割控除を大胆な措置と肯定的に評価し、河野義博氏は控除上限は抑えめとしつつ大きな一歩と評価、菊川人吾氏も高い控除率の措置を説明し拡充を推進する立場を示しました。

本テーマでは、研究開発税制の控除率・控除上限・繰越期間について議論が行われました。戦略技術領域型控除率40%、大学拠点等強化類型50%は高く評価される一方、控除上限（法人税額10%）や繰越3年については不十分ではないかとの指摘がなされました。国際的な状況としては、G7全て、OECD38か国中34か国が研究開発税制を措置しており、国際的に遜色ない立地競争環境の確保が重要であると説明されました。また、韓国は類似税制で大企業に最大40%控除、繰越10年、控除上限なしとされている実態が把握されており、日本としても不断の見直しを検討するとされました。発言者のこうらい啓一郎氏は、控除上限・繰越期間の拡充を求め、諸外国並みの水準を要望する立場（賛成寄り、スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、研究開発税制における外国企業・外資系企業の適用対象範囲が論点となりました。制度については、日本で法人税を納め試験研究費を支出する法人であれば、内国法人・外国法人を問わず適用対象となることが説明されました。また、外資系企業も対象とすることについては、各国のイノベーション拠点獲得競争の中で研究開発企業を日本に呼び込むメリットがあるとの説明がなされました。発言者については、菊川人吾は制度の適用要件を客観的に説明したのみで賛否は示しておらず中立の立場、落合貴之は納税を条件に優遇する制度設計を重要視し、条件付きで容認する立場を示しました。

本テーマでは、第七期基本計画における基礎研究力強化と若手研究者支援の強化、科研費の令和8年度予算計上額、政府研究開発投資総額の目標、科研費拡充の規模の妥当性が論点となりました。第七期基本計画は基礎研究力強化による科学の再興を柱とし、若手研究者の挑戦的研究等への支援強化を掲げており、期間中の政府研究開発投資総額目標は60兆円とされています。令和8年度予算では科研費が15年ぶりに前年度比100億円以上増となる2479億円が計上されました。福井俊英氏はこの増額を成果として肯定的に説明しました。一方、牧野俊一氏は、総額4兆円規模の科研費に対し百億円規模の増額は小規模であるとし、千億から一兆円規模の拡充と予算方針の抜本的見直しが必要であると主張しました。

本論点では、第六期科学技術・イノベーション基本計画で掲げられた官民研究開発投資目標120兆円（年24兆円換算）について、2021〜24年度の実績が19.7兆円から23.8兆円まで4年連続で増加し、年平均は21.6兆円であったことが示されました。また、第七期基本計画では2026〜30年度の官民合計研究開発投資総額の目標を180兆円と設定し、税制面でもその達成に資するよう取り組む方針が示されました。この論点について、東徹氏は目標の達成状況を確認した上で達成を求める立場を示しており、目標推進に賛成的なスタンスであるとされています。

本テーマでは、装着型医療ロボット等の先端技術について、技術の高度化・複雑化に既存の規制や行政手続が追いつかず、海外で先行して実用化される事例があることが論点として取り上げられました。具体的には、筑波大学発のサイバーダイン社が開発した装着型医療ロボットHALがマレーシアでは普及する一方、国内では規制により普及が停滞していると指摘されました。この状況について政府も、技術の進展に規制・手続が追いついていない実態を認識しているとされています。本法案に盛り込まれた規制サンドボックス特例は、経済産業省が技術情報を共有することで規制当局の迅速な判断につなげることを目的とするものです。発言者としては東徹が賛成の立場（スコア0.85）を示し、規制が技術の普及の妨げになっているとして、規制の在り方を変えるべきと主張しました。

本テーマでは、試験研究費の控除対象範囲について、原材料費、人件費、経費（通信費・光熱費・消耗品費等）、委託費が対象となることが論点として示されました。また、制度概要やQ&Aのホームページ公表、業界団体・地域企業・税理士会向け説明会などを通じた制度周知の取組についても議論されました。さらに、研究開発税制についてはロジックモデルが整理され、短期・中長期のアウトカム構造が示されており、フィードバックループを回すことへの期待が示されました。発言者としては河合道雄氏が挙げられており、対象費目の見直しと周知継続を求める立場から、制度拡充に前向きなスタンス（賛成寄り、スコア0.75）を示しています。

本テーマでは、日本の論文被引用数低迷の原因と国際頭脳循環・研究評価指標の在り方が論点となりました。要点として、トップ10%補正論文数で日本はG7最低の第13位であり、研究者の国際流動性不足が要因の一つと分析されました。また、中国の自国内引用割合が7割近くに達するなど被引用構造が変化し、質の高い研究を示す評価の重要性が高まっていると説明されました。日本の学術論文の多くが日本語で発表され海外に読まれないことが低評価の一因との指摘があり、鈴木義弘氏は英語論文化の必要性を示唆したものの、制度改正への賛否は不明確とされています。学位論文に英文発表を義務付けるベンチマーク導入を求めたが、大学の自治を理由に文科省が難色を示してきたとの指摘もありました。結論として、文科省は国際頭脳循環の推進と、指標の中身を精査した上での情報発信の必要性を認識し、基盤的経費・基礎研究投資の拡充と研究システムの刷新を通じ質の高い論文創出につなげる方針が示されました。

本テーマでは、重点産業技術の選定基準と見直し体制について議論が行われました。政府参考人の菊川氏は、重点産業技術を第七期科学技術・イノベーション基本計画における国家戦略技術領域（AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョン、宇宙の六分野）を念頭に法第20条で指定すると説明し、選定は専門家ヒアリングや内外シンクタンクの分析等を踏まえ、経済成長・技術革新性・優位性の観点から総合的に検討するとしました。大臣は、限られた政策資源を戦略的に活用するため六分野を念頭に指定する方針を示し、十七分野については経済安全保障の観点と将来の市場拡大可能性を踏まえて選定したと説明しました。また、法案成立後は随時レビューと政策効果検証体制を構築し、国内外動向の急激な変化に対応して必要に応じ重点産業技術を追加検討する方針が示されました。こうらい啓一郎氏、丹野みどり氏、赤澤亮正氏はいずれも賛成的な立場で、市場性・経済安保重視の選定基準や随時見直し・追加検討の姿勢を評価しました。

本テーマでは、重点研究開発計画認定基準の詳細化と企業の予見可能性確保に関する論点が議論されました。政府支援については、民間だけでは投資不足になりがちな戦略的分野への投資促進を目的とすべきとの指摘がありました。研究開発税制戦略技術領域型の認定スキームでは、対象投資額等の実績を把握し政策効果を検証する方針が示されました。また、認定基準の詳細については、法案成立後に関係省庁協議や審議会での有識者議論を経て速やかに示す方針が示されました。重点研究開発計画の認定に関しては、資本金や企業規模による制限は設けていないことが確認されました。なお、本テーマについては発言者のスタンス（賛否）データは提示されていません。

本テーマでは、鉄鋼業のグリーントランスフォーメーションとグリーン鉄の市場形成をめぐり、公共工事等での導入拡大策が議論されました。河野義博委員は、2026年度から公共工事でグリーン鉄の試行導入を行い、2030年度以降に本格活用する方針を踏まえ、地方公共団体の調達や自動車分野への波及について質問しました。河野委員はグリーン鉄調達の拡大を政府に促しており、推進的な立場から発言しています。これに対し田中政府参考人は、国直轄の公共事業での活用と知見の発信を通じて地方公共団体への促進を図るとともに、グリーン鉄のプレミアム評価手法の確立に取り組む考えを説明しました。

本テーマでは、電気・ガス料金支援策のあり方と、省エネ・再エネへの構造転換が論点となりました。河野義博委員は、電気・ガス支援が累計4.6兆円に達している点を指摘し、支援の必要性を認めつつ、再エネ・次世代技術投資への転換を主張する立場（賛成的、スコア0.75）を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、中長期的に省エネ方向への構造転換を目指す旨を答弁し、さらに省エネと再エネを含む新エネルギー双方に努めるとの姿勢を補足しました。赤澤大臣は省エネと再エネ双方への取り組み姿勢を明言しており、賛成的な立場（スコア0.85）を示しています。両者とも構造転換の方向性について前向きな立場を示す一方、具体的な結論や決定事項については提示された内容には含まれていません。

本テーマでは、非臨床CRO（創薬研究受託機関）の国内育成とAI活用支援について議論が行われました。井上政府参考人は、国内非臨床CROの育成が創薬エコシステムの強化と経済安全保障の観点から重要であるとし、3500億円の基金を活用して委託費支援を行っていることを説明しました。また、仁木副大臣は、国内CRO・CDMOの育成が開発遅延の防止や海外依存の低減に重要であるとし、官民投資ロードマップの取りまとめを調整中であることを説明しました。両者の発言はいずれも国内育成の重要性を述べるものであり、明示的な賛否のスタンスデータは示されていません。

議論を通じ、政府は重点産業技術の指定・随時見直し、税制控除率の拡充、大学の交渉力・知財マネジメント強化、技術流出防止策の徹底など各種施策を総動員する方針を示しました。多くの発言者が支援強化や制度改善におおむね前向きな姿勢を示す一方、効果検証の妥当性や控除上限・繰越期間の水準については意見の相違も見られ、引き続き運用状況を検証していく必要性が確認されました。