国際問題に関する調査会

本テーマでは、イスラエル・パレスチナの二国家解決の実現可能性とその阻害要因が議論されました。宮田律氏は反対の立場（スコア0.10）から、イスラエルがヨルダン川西岸での入植地拡大とガザ地区の53％占領を続けており、こうした国際法違反が二国家解決の阻害要因になっていると指摘しました。また、イスラエルがユダヤ人のみの単一民族国家を目指しており、国内では極右派の台頭によってパレスチナ人を追放しようとする動きが起きていると述べました。さらに、パレスチナ和平が進展すればイランの脅威認識も減じる一方で、和平が進展しないことでイスラエル抹殺論に正当性が生まれると指摘しました。

本テーマでは、イラン・イスラエル対立の歴史的背景とイスラエルの安全保障認識について議論されました。宮田氏は、イランと王政時代のイスラエルは良好な関係にあったが、1979年のイラン革命後に険悪化したと説明しました。また同氏は、1979年のイラン革命においてホメイニがエルサレム占領とイスラエル抹殺を唱え、これが革命のシンボルとなったと説明しました。さらに、イスラエルがイランの核保有をホロコースト再現の恐れとして警戒し、周辺の親イラン武装勢力（ヒズボラ等）にも脅威を抱いているとの説明がありました。これらの発言はいずれも歴史的経緯と安全保障認識の説明にとどまり、賛否のスタンスは示されていません。

イランによるホルムズ海峡通航料徴収構想をめぐり、齊藤貢氏は反対の立場を示しました。齊藤氏は、イラン・オマーンともホルムズ海峡を国際海峡と認めておらず、領海内であっても無害通航権が存在するため、通航料の徴収は国際法違反にあたると説明しました。また、ホルムズ海峡での通航料徴収を認めれば、マラッカ海峡など他の国際海峡でも同様の要求が広がり混乱を招くと指摘しました。さらに、日本企業が通航料を支払った場合、米国の対イラン制裁を受けて倒産しかねないこと、また金銭を払える国のみが通航可能となれば貧しい国に不利益が生じることを理由に挙げ、反対の姿勢を明確にしました。

イラン国内における人権弾圧と体制維持のメカニズムについて議論が行われました。齊藤貢氏は、イラン体制が体制維持を最優先として市民弾圧を容赦せず数千人規模の犠牲者が出ていると指摘し、また反体制派には統一的な受皿がなく亡命中の元皇太子の声しか取り上げられない構造があると述べました。さらに、外部からの攻撃によって愛国心が高揚し一時的に政府支持が高まる現象が去年の十二日間戦争と今回とで見られること、隣国イラク・シリアの体制崩壊後の混乱を見て国民が立ち上がらない一因になっていることを指摘し、体制を明確に批判する立場を示しました。宮田律氏は、テヘラン北部と南部・地方とで体制への評価が大きく異なり、農村への恩恵を評価する声もあると説明したほか、ヒジャーブ強制は事実上自由化されたものの人権侵害や画一化への不満は根強いと述べ、人権侵害や自由のなさが評判の悪い点であると認めつつ、日本の関与には消極的な立場を示しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、宮田律氏が制裁強化がイラン経済に悪影響を与えたと批判的に指摘しており、反対の立場が示されています。

本テーマでは、イランの核開発問題とイスラエル・アメリカとの対立の根深さについて議論が行われました。齊藤氏は、イランが核開発をＮＰＴ上の権利と主張しており、不公平を許さないとの国民感情から核開発を絶対に諦めないと説明しました。また、イスラエルについては、オクトパスドクトリンに基づきイランの核開発や代理勢力への支援を「足」とみなしており、体制崩壊こそが狙いであるため、イランが核を放棄しても状況は改善しないとの見方を示しました。さらに米国に関しては、1979年の大使館人質事件がトラウマとして残っており、イランが核を放棄しても関係改善は難しいとの見立てを示しました。

本テーマでは、ハマスの武装解除とＰＡ・ハマス間の調停における日本の役割が議論されました。宮田律氏は、ＰＡとハマスの調停・仲介は中国が行っており日本もできる立場にあると指摘し、この点を日本による手助けとして肯定的に評価しました（スコア0.75）。また宮田氏は、ハマスの武装解除はイスラエルの武力攻撃下では解のない方程式のように困難であるとも指摘しました。一方、齊藤氏は、ハマスの武装解除はハマス自身の安全が確保されない限り無理であると指摘しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡の通航をめぐり、アジア諸国が連携してイランへ外交的に働きかけることの是非が論点となりました。宮田律氏は、ホルムズ海峡を通過する石油の84％がアジア向けであることを踏まえ、日本一国で対応するのではなく、アジア諸国との合意形成を図った上でイランに通航料等を認めないよう働きかけるべきと提言し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡封鎖を通じたイランの対米圧力戦略と非対称戦の構図が論点となりました。軍事的に劣勢なイランは、ホルムズ海峡における通航阻害を通じて石油価格を高騰させることでトランプ政権に圧力をかけているとされ、革命防衛隊による艦載機雷・高速攻撃艇・海軍ドローンを用いて同海峡の封鎖能力を有し、実際に封鎖したことが述べられました。イランは4月9日に機雷散布を公式に宣言しており、これが戦争の一段階のエスカレーションとされています。また、狭隘な海峡でのドローン・高速艇攻撃に対しては、世界一とされる米海軍であっても必ず勝てるとは言えないとの指摘がありました。米国が早期の通航再開を望む一方、イランは封鎖継続を対米圧力の最良の手段とみなして手放さない立場であるとされ、両者の立場の違いが示されました。なお、個別の発言者名やスタンス（賛否）に関するデータは提示されていません。

本テーマでは、ホルムズ海峡の緊迫化が肥料供給を通じてアフリカの食料安全保障に及ぼす影響について議論されました。宮田律氏は、世界の肥料の30％がホルムズ海峡を通過している点を指摘し、同海峡が封鎖された場合にはアフリカの農業生産や飢餓に打撃を与える可能性があると述べました。宮田氏の発言は供給停滞と飢餓への懸念を示すものであり、賛否については明確にされていません。

本議題では、沖縄駐留米軍のイランへの派遣報道を受け、在日米軍基地が報復対象となる危険性への懸念が沖縄で高まっていることが取り上げられました。この点について宮田律は、イランのロジック上は在日米軍基地攻撃もあり得るとしつつ、日本の地理的な遠さやイラン政府がこれまで日本を批判してこなかったことを根拠に、攻撃の可能性は低いとの見解を述べました。

中東情勢の不安定化がエネルギー価格上昇や物流への影響を通じて日本国内生活に直結しているとして、政府が取るべき対応が問われました。これに対し齊藤参考人は、自身が中東専門家であり日本の国内政策に関する知見はないとして、回答を留保しました。

日・イラン関係の親密さを活かした仲介外交の可能性について議論が行われました。日本とイランの関係が近年薄いとの見方に対し、イラン側は依然として日本への期待が他の主要国より高いとの見解が示され、2019年の安倍総理イラン訪問はトランプ大統領からの依頼が直接のきっかけだったとボルトン氏回顧録に基づき説明されました。日本はオマーンと異なり経済大国としての影響力を活かし貿易面での仲介提案を行いましたが、当時イラン側に経済的体力があり合意には至りませんでした。宮田律氏は、戦前からの原油関係や1980年代レバノン人質解放への関与を踏まえ、ウラン濃縮を巡る妥協点の仲介や、唯一の被爆国という立場を今後の関係強化に活用できると指摘し、日本単独でなくインドネシア・マレーシア等アジア諸国と合意形成しイランへ働きかけるべきと提言しました。一方で、高市首相・茂木外相の対応はアメリカを非難せずイランのみ非難しており公平さを欠くと批判しました。齊藤貢氏も日・イラン関係が薄いとの見方に反対し、仲介役を果たせるとの立場を示しました。

本テーマでは、日本によるパレスチナ国家承認の意義と、対米配慮による見送りについて議論されました。宮田律氏は、昨年9月の国連総会でイギリス・フランス・オーストラリア等のＧ７諸国がパレスチナ国家承認を行った一方、日本は米トランプ政権への配慮からこれを見送ったと指摘しました。宮田氏は、国家承認はパレスチナ人の民族意識に応えるものであり、国際司法裁判所等の判断と組み合わせることで民族自決権を後押しする意義があると説明し、承認は必要であるとして見送りを対米配慮による問題として批判しました。齊藤貢氏は現状への悲しみを示しましたが、承認や見送りに対する賛否は示されませんでした。

本論点では、2月28日に米国・イスラエルがハメネイ最高指導者を殺害する斬首作戦で開戦したものの、イラン体制は崩壊しなかった経緯が議論されました。イランが官僚制度の整った独裁型体制であるため最高指導者殺害だけでは体制崩壊に至らなかったこと、米・イスラエルがクルド人分離独立闘争や国民への反乱呼びかけによる内部崩壊も試みたが成功しなかったことが指摘されました。開戦当日には国防相や国家安全保障最高評議会事務局長ら中道穏健派も殺害されましたが、後任には革命防衛隊出身の強硬派が就任し、体制転換は失敗しました。また、専門家会議がハメネイ師の息子モジタバ・ハメネイ氏を即座に後継者に選出したこと、革命防衛隊が経済利権を含め体制から莫大な利益を得ており寝返りは考えにくいことも述べられました。齊藤貢氏は、米国がベネズエラのマドゥロ排除の成功体験から独裁体制は指導者を倒せば崩壊すると誤解していたと指摘しました。宮田律氏はスコア0.00、齊藤貢氏はスコア0.05で、いずれも米国・イスラエルの体制転換工作を失敗と評価しました。

本テーマでは、米国・イスラエルによるイラン攻撃の国際法上の違反性と体制転換の是非が議論されました。国連決議のないまま、イスラム共和国体制の打倒を掲げてイラン攻撃が開始されたことについて指摘があり、体制転換は外部からの軍事攻撃ではなくイラン国民自身が決めるべきものであり、こうした攻撃は超法規的措置であるとの見解が示されました。また、庭田氏は、米国・イスラエルのイラン攻撃が国連憲章の武力行使禁止に反する国際法違反であると多くの専門家が指摘している旨に言及しました。トランプ大統領の「一つの文明が消滅する」との発言に対しては米国内で反発があり、ペロシ元下院議長ら70人が修正25条の発動を主張したことも取り上げられました。発言者のスタンスとしては、宮田律氏が国連決議なき攻撃と体制転換を一貫して国際法違反と批判する立場を示した一方、齊藤貢氏はイラン体制の弾圧を批判するにとどまり、攻撃の合法性や体制転換の是非については直接言及しませんでした。

米国・イラン停戦及び和平交渉の膠着をめぐっては、4月11日に開始された協議がわずか1日で終了し、核問題は煙幕であり、実際にはホルムズ海峡（ガソリン）問題が本音であるとの見方が示されました。トランプ大統領は数日中の再協議を宣言したものの、これはガソリン対策の時間稼ぎであり実質的な協議はほぼないとの見方も示されました。トランプ大統領は名誉ある撤退を、イランはメンツの回復を必要としており、双方の要求が折り合う可能性は低く停戦は困難であると分析されました。齊藤貢氏はこの点について、双方のメンツ回復要求が両立不可能であり停戦は非常に難しいと明言し、反対的な立場を示しました。宮田律氏はネタニヤフによる戦争継続を批判し早期終結を求めましたが、米イラン交渉自体への直接の言及はありませんでした。また、こうした状況を踏まえ、日本外交の在り方が問われているとの問題提起がなされました。

米国とイランの戦争長期化に伴う原油価格の変動が議論されました。イランがホルムズ海峡を阻害することで国際石油価格を押し上げ、米国のガソリン価格が約38％高騰し、トランプ大統領に圧力をかけたことが指摘されました。ガソリン価格高騰と反比例してトランプ大統領の支持率が低下し、中間選挙への圧迫要因となっていることが示されました。また、攻撃計画発表前夜にはWTI原油が数時間で約10％急騰し、これがトランプ大統領によるインフラ攻撃のちゅうちょ要因となったことも述べられました。その後WTIは16％下落したものの、在庫のタイムラグによりガソリン価格は下がらず、トランプ大統領がいら立ちを見せたことが挙げられました。あわせて、石油価格上昇はイランにとって追い風になっているとの見方も示されました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されませんでした。

本テーマでは、米・イスラエルの迎撃ミサイルが長期戦化により枯渇し、米軍基地の防空能力が低下したことや、米軍のAWACS1機喪失により対イラン空爆作戦が制約され、4月3日に開戦後初めて米軍機が撃墜されたことが取り上げられました。また、イラン側弾道弾ミサイル（数千万円）に対し米軍THAAD迎撃（1発20億円×2発）は費用対効果が極めて悪い非対称戦となっている点、米軍が保有する掃海艇は世界に4隻のみで、佐世保配備の2隻を中東へ急派しても到着に1〜2週間を要する状況が指摘されました。齊藤貢氏は、米国が十二日間戦争でTHAADの全ストックの30％を消費し、年間百発しか製造できない中で長期化に備えた補充を怠ったと指摘するとともに、独裁体制は指導者を倒せば崩壊するという思い込みと、ハメネイ所在情報への早とちりにより攻撃に踏み切ったと分析しました（スコア0.50、賛否の立場は不明瞭）。伊藤孝江氏は、米国の対イラン攻撃を戦況の読み間違えと批判的に評価しました（スコア0.15）。

米国・イスラエルによるイラン体制転換工作は失敗に終わり、米国・イラン停戦交渉は双方のメンツ回復要求が両立せず膠着したままであるとの見立てが示されました。日本によるパレスチナ国家承認は対米配慮により見送られている状況が指摘され、日本が単独ではなくアジア諸国と連携してイランやイスラエルへ働きかけるべきとの提言がなされましたが、具体的な決定事項には至りませんでした。