決算委員会

本テーマでは、ICTを活用した林業機械の自動化・遠隔操作化について議論が行われました。論点としては、遠隔操作による伐倒・運材・架線集材・下刈り機械の開発・普及が進展している現状と、今後は遠隔操作にとどまらず自動運転機能を有する機械の開発・実用化を推進していく方針が示されました。発言者としては若井敦子が賛成の立場を示し、労働災害の減少と生産性の向上を根拠に自動化の推進を明確に求めました。

本テーマでは、JAMSTEC所有船舶の運航管理体制と船員確保・民間委託の在り方について議論されました。山田吉彦議員は、JAMSTEC所有船舶の運航管理体制と船員確保・管理体制について質問し、機密性が高まる中で外国人研究者も多く乗船する状況において船の管理体制の重要性が増していると指摘しました。これに対し坂本政府参考人は、JAMSTEC所有船舶については運航・観測支援業務の多くを民間委託しており、船員の手配は委託先事業者が実施している旨を説明しました。山田吉彦議員のスタンスについては、管理体制強化の重要性を指摘するにとどまり、委託や船員確保の是非についての賛否は明確ではありませんでした。

本テーマでは、WBCが地上波で視聴できなかったことを受け、松本大臣がWBCI宛てに4月23日付で要望書を提出した経緯が取り上げられました。青島健太議員は、この要望書提出の経緯について質問しました。松本洋平大臣は、収入・年齢・地域を問わず幅広くスポーツを見る機会を確保することの重要性等をWBC主催者に申し入れたことを説明し、あわせて主催者側から次回大会の計画時に日本の意見を念頭に置きたいとの返答を得たことを説明しました。両者ともスポーツの視聴機会確保という方向性について肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、「しんかい六五〇〇」「よこすか」の老朽化対策と超深海探査母船の整備が論点となりました。山田吉彦議員は、両船が建造から三十六年が経過している状況について質問し、「しんかい六五〇〇」の建造技術が伝承されている間に次の探査船建造を早急に進めるべきと提言しました。これに対し坂本政府参考人は、両船とも建造36年以上が経過し、特に「よこすか」は燃料タンクの腐食など老朽化が深刻であると答弁しました。あわせて、本年四月に深海・海溝域探査プラットフォーム構築のタスクフォース報告書を取りまとめたことを説明し、令和七年度補正予算及び令和八年度予算において、老朽化対策及び超深海探査母船の設計等の経費を計上したことを示しました。山田吉彦議員は新型探査船の早急な建造を要望する立場を、坂本政府参考人は予算計上を通じて老朽化対策と母船整備を推進する立場を、それぞれ示しました。

ため池廃止工事に関しては、下流の既設水路の流下能力を把握しないまま設計が行われ、溢水や浸水被害のおそれのある箇所が会計検査院から多数指摘されたことが論点となりました。これを受け、令和7年3月に策定された設計手引きにおいて既設水路の排水能力確認を明記したこと、また指摘された箇所については改修を進めていることが説明されました。発言者としては吉田忠智氏が挙げられ、廃止事業の重要性を強調するとともに会計検査院の指摘への対応を要望する立場から、事業推進を支持する姿勢を示しました。

本テーマでは、ネオニコチノイド系農薬の再評価と規制見直しについて議論が行われました。下野六太議員は、養蜂家からの蜜蜂帰巣障害や河川淡水魚への影響に関する訴えを踏まえ、規制強化の進捗状況を質問しました。下野議員のスタンスは賛成（規制強化推進）で、養蜂家や河川生態系への被害を根拠として挙げています。これに対し鈴木農水大臣は、ネオニコチノイド系農薬7種のうちイミダクロプリドについて、開花期の使用制限案が検討中であると答弁しました。

本テーマでは、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針の間に不整合が長年放置され、農政局直轄施設についても最新基準を満たしていない恐れがあると会計検査院から指摘された点が論点となりました。これに対し、令和8年度内に耐震性能を確認した上で対策を実施し、指針の改定作業を進めているとの答弁がありました。発言者としては吉田忠智氏が挙げられており、安全上の重大な落ち度であるとして改善を強く要求する立場（賛成寄り、スコア0.75）を示しています。

本テーマでは、スポーツ放映制度をめぐり、ユニバーサルアクセス権の導入可能性が議論されました。青島健太議員は、イギリスのリステッドイベント制度やユニバーサルアクセス権を紹介し、限定視聴の現状を問題視した上で、日本における検討状況を質問し、同権利に関する議論の必要性を主張する立場を示しました（スコア0.85）。これに対し松本大臣は、5月20日に総務省がスポーツ放映に関する検討会の初会合を開催したことを説明し、ユニバーサルアクセス権を含めて論点整理を進めていく方針を示しました。

本テーマでは、世界教師デー（10月5日）の日本国内における認知度向上と周知啓発の推進が議論されました。竹内真二議員は、ユネスコが制定した世界教師デーに関する松本文科大臣の認識と、日本での認知度が低い現状への受け止めを質問し、教師の日の周知啓発をこれまで以上に積極的に推進すべきと要望しました（スタンス：賛成）。また竹内議員は、公明党が1988年に鍛治清衆院議員を通じて教師の日創設を提案し、当時の竹下総理も賛意を示したことを紹介しました。これに対し松本文科大臣は、世界教師デーの趣旨は日本においても意義があるとした上で、教師の社会的地位向上と職務への理解促進のため広い周知が必要であると答弁し、民間団体主催の世界教師デーイベントを文科省が後援するなど推進に取り組んでいると説明しました（スタンス：賛成）。

本テーマでは、世界的な教師不足の背景について議論が行われました。竹内真二議員は、教師不足の背景に長時間労働・過度な業務負担・社会的評価低下があると指摘し、文部科学省の認識を質問しました。これに対し堀野政府参考人は、OECDやユネスコの報告書においても、長時間労働・過度な事務負担・低い社会的地位が教師不足の要因として指摘されていると答弁しました。さらに堀野政府参考人は、これらの課題は日本にも一部見られるとした上で、状況改善を通じて教師不足の解消を進める必要があると答弁しました。

本議論では、中山間地域における農地の担い手確保が論点となりました。岐阜県内の地域計画では、10年後の担い手が未定の農地割合が中山間地域で57％と、平たん地域の31％より高いことが示されました。こうした状況を踏まえ、農用地保全・経済活動・生活支援を一体的に行う組織である農村型地域運営組織（農村RMO）の形成を国が推進しており、令和4年度からモデル実証事業を開始し、全国123地区で実施、20府県で伴走支援体制を構築していることが取り上げられました。若井敦子氏は、農村RMOの取組を地域農業の維持にとって極めて重要と明確に評価し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、中東情勢を背景とした農業機械用軽油や施設園芸用A重油、包装・栽培資材の高騰・不足への対応が議論されました。現場からは施設園芸のハウス暖房用燃料費の高騰による経済負担の増大や、資材メーカーが最大4割の出荷制限を打ち出しているとの指摘が寄せられました。対応策としては、原油の備蓄放出や代替調達による年度越えの供給確保のほか、供給見通しの共有不足といった目詰まりに対して相談窓口で対応する体制が示されました。また、燃油高騰への緊急激変緩和措置に加え、補填金制度やセーフティーネット資金の金利負担軽減も実施されています。吉田忠智氏はスコア0.75で、燃油・資材高騰への懸念を示し大臣に対策を求める立場を取りました。鈴木憲和氏もスコア0.75で、補填金交付や金利負担軽減措置の実施を説明し支援の姿勢を示しました。農水大臣は、補正予算において総理指示に沿い必要な施策を臨機応変に検討する方針を答弁しました。

本テーマでは、中東情勢を背景とした農業用資材の高騰・供給不足への対応が論点となりました。和歌山・長崎の農家からウレタンマット・ハウスビニール・マルチ・塩ビ管が手に入らないとの声が紹介されました。これに対し農水省は、ハウス用ビニールなど30項目について業界シェア過半の事業者から聞き取りを行い、全体の供給には問題がないことを確認したものの、個別相談窓口で対応していると説明しました。また、ハウス用ビニールについては前年実績を超える発注があったこと、製造・流通事業者に対して受発注の平準化等を既に要請したことが答弁されました。白川容子氏は、供給の目詰まりの原因と対応策に関する情報開示を大臣に求め、資材不足対策の強化を求める立場を示しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う燃料油価格の高騰が離島航路事業者に及ぼす影響と、その対応策が論点となりました。具体的には、香川県の離島航路事業者が燃油高騰により高速艇の便数を15便から8便に減便したこと、広島の似島航路についても存続が危ぶまれていることが指摘されました。また、佐渡島の事業者が7月からサーチャージを導入したことも取り上げられました。これに関連し、香川県知事が経済産業省の海事局長に対し、業転玉高騰対策と燃料・潤滑油の安定調達措置を要望したこと、全国知事会も燃料支援を要望していることが示されました。白川容子氏は、燃油調達の確保やコスト増への援助など実効性ある対策を明確に要求し、賛成の立場を示しました。これに対し経済産業省は、船舶・フェリー用軽油等をガソリンと同額補助する措置や、元売に対して前年同月比同量の供給を要請するなどの対応を行っていると説明しました。

本テーマでは、中東情勢を背景とした鉄道車両メンテナンス用潤滑油の調達不安について議論が行われました。竹詰仁議員は、中東情勢による潤滑油調達への懸念と鉄道車両メンテナンスへの影響を指摘し、関連する閣僚会議で鉄道分野が取り上げられていない点を問題提起しました。これに対し五十嵐政府参考人は、本年四月以降、地方運輸局と連携して鉄道事業者の資材調達状況を継続的に調査し、実態把握に努めていると答弁しました。また、現時点では潤滑油不足による運行支障の報告はないものの、過去に一部事業者において販売制限の動きがあったことも説明されました。国土交通省としては、資材調達に具体的な影響が生じた場合には、流通における目詰まり箇所を特定した上で経済産業省に対応を要請する体制であるとの説明がなされました。

本テーマでは、新規就農者向けの就農準備資金・経営開始資金が原則49歳以下を対象としている一方、大分・山形・島根等の一部自治体では独自に50歳以上を支援している現状が取り上げられました。吉田忠智委員は年齢要件を65歳まで引き上げるよう国に強く要望し、賛成の立場から答弁を前向きに評価しました。これに対し政府側は、65歳未満を対象とする新規就農者チャレンジ事業を令和7年度補正予算で創設し、機械導入補助等を実施する旨を答弁しました。また杉本純子委員は、林業においても五十歳以上の新規従事者への支援強化を提案し、第一次産業と地方を守ることにつながると主張して、五十歳以上への支援拡充を重要とする賛成の立場を示しました。

本テーマでは、公立小中学校体育館の冷暖房設置率における地域間格差が論点となりました。東京都の完備率は88.3%である一方、28道府県は10%未満、富山・佐賀・長崎は1%未満にとどまり、避難所となる体育館の空調整備率は令和7年5月時点で23.7%であることが示されました。国土強靱化実施中期計画では令和17年度までに設置率100%を目標としています。奥田ふみよ議員（スコア1.00、賛成）は、目標が10年先であることを問題視し、大規模地震発生の可能性を踏まえ整備の遅さを批判した上で、千葉市の一校当たり工事単価8700万円を基に全国の体育館数を掛け合わせ、全額国費負担で約2兆1397億円と試算し、防衛費47兆円と比較して国民を守るための予算を積極財政で確保すべきと主張しました。松本洋平大臣（スコア0.60、中立寄り賛成）は、地域格差が憲法26条1項違反とは考えないとしつつ、地域実情を踏まえた教育環境整備の重要性は認める答弁を行いました。なお、令和6年度補正で創設された空調整備臨時特例交付金は体育館一棟当たり6900万円を想定し、令和7年度補正では上限額を電気式1.1億円、ガス式1.4億円に設定していることが説明されました。

本テーマでは、公共事業予算の契約率・不用率と執行状況が論点となりました。令和七年度国交省公共事業費の契約率は、繰越を含め本年2月末時点で約87％であることが示されました。また、令和六年度国交省公共事業費の不用率は0.7％と低水準であることが確認されました。見坂茂範氏は、契約率と不用率の低さを根拠に、予算が有効かつ無駄なく執行されているとして肯定的な立場を示しました。金子恭之大臣は、公共事業予算はほぼ全額執行され、施工余力も問題ないとの認識を表明し、現行の予算執行状況を肯定的に評価しました。両者とも執行状況について肯定的な立場であり、明確な対立点や結論・決定事項としての新たな方針は示されませんでした。

本テーマでは、公立学校教職員の産休・育休代替教員確保に関する加配優先措置について議論が行われました。現行制度では、対象を5月1日から7月31日の間に産休を開始する教職員に限定しており、4月中に産休に入る教職員は制度の対象外とされ、年度当初からの人事異動で対応可能との整理がなされています。また、4月1日から30日の間の代替配置については、国庫負担の加配定数によらず、県費負担教職員として兼務で対応する扱いとなっています。古賀千景委員は、対象期間の限定を不十分とし、4月に産休に入る教職員についても年度当初から2人体制で代替者を配置すべきと主張し、8〜10月等の他の時期にも自治体独自に代替者を前倒し配置する例があるとして、国による対象拡大を要望しました。これに対し松本大臣は、年度途中の代替確保が困難であることを理由に4月分を対象外とする現行の整理を維持しつつ、運用改善を検討する意向を示しました。

本テーマでは、内航海運における船員不足対策と船員養成予算の拡充が論点となりました。白川容子委員は賛成の立場（スコア0.85）から、カボタージュ規制を堅持するために船員確保施策と養成予算の拡充が重要であると指摘しました。これに対し大臣は、海技教育機構が学校教育や練習船での訓練を通じて毎年400人程度の船員を輩出していることを説明し、運営費交付金の確保と自己収入の拡大を図っている旨を述べました。

本テーマでは、同志社国際高校の辺野古研修旅行における安全管理の不備と、教育基本法第14条2項が定める政治的中立性への抵触が議論されました。杉本純子議員は、3月16日の辺野古沖転覆事故を受けた文科省の見解について質問し、安全確保の問題と教育基本法違反の問題は別々に議論すべきであるとし、被害者への寄り添いと真摯な対応を求めました（スコア0.05）。政府参考人の望月氏は、事前計画・当日対応・安全管理が著しく不適切であった点と、辺野古移設工事の学習が政治的活動禁止規定に反する点をそれぞれ示したと説明しました。奥田ふみよ委員は、安全管理と教育内容の問題は別だとしつつ、県民投票で辺野古反対が71%であった民意を無視した政府を批判し、平和教育・主権者教育としての正当性を主張して政治的中立性認定の撤回を求めました（スコア0.10）。これに対し松本洋平大臣は撤回しない考えを表明しました（スコア0.85）。また奥田委員は、京都府による私学助成金減額検討の報道に触れ、教育内容変更を迫る権力濫用だと抗議しました。

本テーマでは、営農型太陽光発電におけるパネル配置が生物多様性に与える影響と、農山漁村再生可能エネルギー法の運用見直しが議論されました。下野六太議員は、パネル配置が猛禽類等の生息に影響を与え得るとして、地域ごとの配慮を求める立場を示し、そのスタンスは希少種生息地域における条件付きの主張として整理されています（スコア0.50）。これに対し堺田政府参考人は、同法の認定を農地一時転用の条件とする見直しを検討中であると答弁し、あわせて同法の運用ガイドラインにおいて希少野生動植物への影響回避を解釈として示していると説明しました。議論を通じて、パネル配置に関する地域配慮の必要性と、法運用における制度的対応の検討状況が確認されました。

本テーマでは、令和7年9月の集中豪雨により四日市市くすの木パーキングが浸水し274台に被害が生じた件について、止水板の故障を国が4年前から把握していながら対応していなかった点が指摘されました。復旧に関しては、国道側は補修設計や設備撤去を進める一方、市道側は管理していた第三セクターが破産しており復旧主体が未定であるため、全体の復旧時期は見通せないと大臣が答弁しました。杉本純子氏は反対の立場を示し、国土交通省が故障を4年前から把握しながら放置していた対応を批判しました。

本議論では、国土交通省直轄工事における不調・不落対策が取り上げられました。同省直轄工事の不調・不落発生率は令和4〜6年度で3.5％、3.0％、3.9％と3％台で推移していることが示されました。見坂茂範委員（賛成、スコア0.85）は、関東地方整備局在職時に経験した令和元年東日本台風後の不調・不落率が3割超に達していたことを紹介した上で、契約を年度内に行い着工を翌年度以降とするフレックス工期の導入によって、不調・不落率が3割から1割程度に減少したことを肯定的に評価しました。

本テーマでは、国土強靱化実施中期計画（5か年約20兆円強、昨年6月閣議決定）の総額拡充と、当初予算での予算確保方針が論点となりました。見坂茂範委員は総額拡充を要望し、これに賛成の立場を示しました。金子恭之大臣は、令和7年度補正と令和8年度当初予算の合計で東日本大震災以降最大となる7兆円以上を確保したと答弁し、拡充方針に肯定的な立場を示しました。また、高市政権は補正予算を前提とせず必要な予算を当初予算で措置する方針を示しているとされ、令和9年度概算要求については、責任ある積極財政の下、資材費や労務費の上昇を考慮しつつ必要十分な予算確保を検討するとされました。

本テーマでは、国際比較調査（TALIS）において日本の教員が社会的評価を十分に感じていないというデータをめぐり議論が行われました。松本文科大臣は、TALIS調査でOECD加盟国と比べ日本は社会的評価を感じている教員が少ないというデータがあると答弁し、教職の魅力発信に積極的に取り組む方針を示しました。発言者のスタンスとしては、松本洋平氏が教員の社会的評価の低さを大きな問題と明確に指摘し、竹内真二氏は教師を大切にする社会の必要性を主張して教職の魅力向上に賛成的な立場を示しました。

本テーマでは、土地改良事業団体連合会における技術者不足および高度機器導入費用への対応が論点となりました。ドローンによる三次元測量やBIM・CIM等のデータ作成費用を補助対象とすることや、若手技術者育成のための研修等の人材育成支援の強化が要望として挙げられました。発言者としては吉田忠智氏が賛成の立場を示し、ICT導入費補助や若手技術者育成の財政支援強化を求め、現状の支援は不十分であると明言しました。

本テーマでは、土地改良区事務所の老朽化対策として公的支援制度を創設すべきかが議論されました。老朽化が著しい事務所について建て替えや大規模改修への補助金が事実上存在しないことが指摘され、防災拠点としての機能強化を名目とした建設支援制度の創設が求められました。これに対し、現状は日本政策金融公庫の長期低利融資で対応しており、直近10年で9件の建て替え実績があるとの説明がなされました。発言者のスタンスとしては、吉田忠智氏がスコア0.90と賛成の立場を示し、事務所建設への公的支援制度創設を繰り返し強く要望しました。一方、松本平氏はスコア0.25と消極的な立場であり、補助金支援は行わず融資対応にとどめる方針を説明し、公的支援制度の創設には消極的な姿勢を示しました。

本テーマでは、地下駐車場の浸水対策に関する取り組みが議論されました。本年3月には国管理地下駐車場向けの浸水対策ガイドラインが策定され、業界団体を通じて民間事業者にも周知が図られました。また本年4月には、浸水想定区域内の民間事業者に対し、出水期までの防災訓練実施等のソフト対策と、止水板設置等のハード対策の検討を促す取り組みが行われました。発言者としては杉本純子氏が挙げられ、重要インフラは国や自治体が責任を持ち厳格に管理すべきであるとして、浸水対策を強く促進する立場を示しました。

本テーマでは、地球深部探査船「ちきゅう」の老朽化と今後の活動計画が論点となりました。山田吉彦議員は、「ちきゅう」が2005年に竣工しており老朽化と修繕の長期化という課題があるとして、今後の活動計画について質問しました。これに対し坂本政府参考人は、本年二月に南鳥島沖の水深約六千メートルにおいてレアアース泥採鉱システムの接続試験に成功したことを説明しました。さらに坂本政府参考人は、本年度はSIP事業として引揚げ量を増やすための試験を行う予定であり、将来的には海域地震発生帯の研究も予定していると述べました。両者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、外国籍生徒の就学支援金申請に関し、国籍・在留資格の確認や紙申請における多数の添付書類が必要となり、学校側の負担が大きいことが指摘されました。今年度は書面申請での対応となるものの、今後はe-Shienの改修によりオンライン化を進め、事務手続の簡素化を検討する方針が示されました。発言者については、古賀千景氏が申請方法の改善が必要であると述べ、簡素化に肯定的な立場を示しましたが、具体策への言及はありませんでした。望月禎氏も、オンライン化の検討と事務手続の簡素化に努める意向を明示し、同様に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、多面的機能支払交付金における不適切交付の是正と予算の安定確保が論点となりました。会計検査院は、農地の宅地・駐車場等への不適切な転用による過大交付を指摘し、令和元〜6年度に計2億2120万円の過大交付が判明したこと、町担当者が要綱等を確認せず現地確認を怠ったため転用の事実を把握できなかった事例があったことが示されました。該当する17道県の市町村へは返還手続の調整が進められているほか、検査対象外の約4万事業主体についても同様の調査が実施されており、新たな過大交付が判明した場合は要綱・要領に基づき額を確定し返還を求める方針が示されました。予算については、従来約487億円であったものが令和7・8年度は500億円に増額され、今後も必要額の確保に努めるとの答弁がありました。吉田忠智、杉本純子、鈴木憲和の各氏はいずれもスコア0.75で、不適切交付の是正を認めつつ、予算の満額確保・充実を要望する立場や、実態指摘と是正を求める立場、返還手続と厳格な排除の徹底方針を明言する立場を示しました。

本テーマでは、子供の幸福を中心に据えた教育理念について議論が行われました。竹内真二議員は、社会のための教育から教育のための社会への転換を主張し、子供の幸福を第一とする教育理念が極めて重要であるとの立場から、子供中心の人間教育推進を訴えました（賛成）。これに対し松本大臣は、教育振興基本計画に掲げられたウエルビーイング向上のコンセプトを踏まえ、教育のための社会の実現に取り組む旨を答弁しました。

本テーマでは、就学支援金と授業料の還付方式が保護者・学校の事務負担に与える影響について議論されました。保護者が授業料を一旦全額納付し、後に就学支援金相当額の還付を受ける方式は事務負担が大きいとの指摘がなされました。これに対し、文部科学省は就学支援金相当額を差し引いて徴収する方式を基本とする旨を通知しており、あわせて支出時期の早期化も依頼していることが示されました。発言者としては、古賀千景氏が還付方式の事務負担を問題視し改善を要望する立場から賛成（スコア0.75）を示し、松本洋平氏も支出時期早期化を依頼し保護者負担軽減に取り組む姿勢を表明する立場から賛成（スコア0.75）を示しました。両者とも保護者・学校の事務負担軽減という方向性については前向きな立場を示しています。

就学支援金制度改正に関しては、制度改正やシステム改修に伴う通知の遅れが常態化しており、学校が保護者に十分な説明ができていない状況が論点として挙げられました。これに対し大臣は、三党合意を踏まえて都道府県への説明を6回実施したと説明し、今後も丁寧な周知に努める旨を答弁しました。

本テーマでは、市町村農林水産部門職員が平成26年度の3万1276人から令和7年度は2万9505人へ6%減少している状況を踏まえ、交付金現地確認業務における職員の負担軽減策が論点となりました。杉本純子氏は人手不足を懸念し、手続の簡素化やデジタル活用による効率化を求める立場（スコア0.75）を示しました。これに対し鈴木憲和氏は、職員の現地確認負担軽減のためドローン・衛星写真や農業委員会の農地台帳・パトロール情報の活用を市町村に周知徹底していると説明し、負担軽減策に前向きな立場（スコア0.75）を示しました。両者ともに現地確認業務の負担軽減の必要性について肯定的な立場を取っており、ドローンや衛星写真等のデジタル技術活用が対応策として示されました。

建設技能労働者の過不足率の実態把握に関する議論では、六職種計の過不足率が過去10年間で3.2％の不足から1.2％の過剰の間で推移し、足下ではおおむね均衡していることが論点となりました。見坂茂範委員は、マクロで見れば人手不足の状況にはないとの認識を示す一方、大都市再開発等における地域的な偏在の可能性を指摘し、その点について注視するよう要望しました。

本テーマでは、所有者不明山林問題の解決と森林集約化手法の全国展開が論点となりました。全国の林地の約3割が登記簿上所有者不明とされ、境界確定や林道整備の支障となっていることが指摘されました。これを踏まえ、令和7年5月の法改正により、市町村・所有者・林業経営体等が連携する集約化構想制度が導入されたほか、共有林において共有者の一部が不明な場合でも2分の1超の合意により経営管理の権利設定ができる特例が措置されました。また、外縁のみを確定し個々の境界管理を省く新手法についてモデル支援を行い、今後全国展開する方針が示されました。発言者としては若井敦子氏が早期解決と全国展開を求める立場を示しました。

本テーマでは、知床事故を受けて改正された海上運送法により小型旅客船の安全要件が厳格化されたことに関連し、費用負担の増加から事業からの撤退を検討する事業者もあるとの指摘がなされました。これに対し、令和4年度補正予算では救命いかだ等の購入費の3分の2を支援する措置が講じられ、昨年5月からも民間団体を経由した同様の支援が継続されていることが大臣より説明されました。発言者の一人である白川容子氏は、安全規制の強化そのものには賛成する立場を示しつつ、離島事業者に対する費用支援を求める条件付きの賛成であるとされています。

本テーマでは、教員不足への対応が議論されました。竹内真二議員は、不足教員が3827人に上り、不登校35万人超・自殺者538人・教員採用倍率2.9倍と過去最低を更新している状況を指摘し、教員不足を教育政策の最重要課題と位置付けた上で、教員不足ゼロを旗印に採用・配置・働き方改革を一体的に進めるべきと提言し、大臣の見解を質問しました。竹内議員はこの立場を賛成（スコア1.00）として明確に求めています。これに対し松本大臣（松本洋平）は、教師不足対策を文科行政の最重要課題と位置付け、対策プロジェクトチームにおいて次年度概算要求への反映を検討する方針を示し、働き方改革の促進、処遇改善、教職員定数の改善、特別免許状の活用等により教師不足解消に取り組むと答弁しました。松本大臣の立場も賛成（スコア0.75）とされ、最重要課題として全力で取り組む姿勢が示されています。

本テーマでは、教員志望者への奨学金返還支援制度の対象拡充について議論が行われました。竹内真二議員は賛成の立場から、現行では教職大学院修了者を対象とする奨学金返還免除制度について、学部卒業者にも対象を拡充すべきと提案したほか、千葉県・千葉市による新規採用者への奨学金全額補助事業や、東京都・茨城県における教員確保に向けた自治体独自の取組を紹介し、国による支援を重ねて要望しました。これに対し松本大臣は、教職大学院修了者向けの奨学金返還支援を昨年度に開始したことを説明した上で、対象拡充については他制度の動向等を踏まえて検討する考えを示しました。また、千葉県等の自治体独自の奨学金返還支援の成果を注視し、今後の制度設計に生かす方針を述べました。

本テーマでは、教育現場における政治的中立性確保の在り方と教員の萎縮への懸念について議論が行われました。杉本純子議員は、政治的中立性の解釈には曖昧な部分があるとして多様な視点から考えさせる教育の在り方を大臣に質問するとともに、事件を受けて教員が萎縮し政治教育の機会が減ることを懸念し、安心して授業できる対応が必要と主張しました。これに対し松本洋平大臣は、教育基本法14条2項は一党一派に偏した政治的主義主張の持込みを禁止する趣旨であると説明し、政治的中立性確保の重要性を強調するとともに、通知や教師向け指導資料により特定の見方に偏らない教育実践を支援してきたと述べました。また奥田ふみよ委員は、政治的中立の判断基準を全ての主権者に分かるよう明確に示すことを大臣に要求しました。スタンスとしては、奥田委員と杉本議員がともに中立性規制のあり方や教員萎縮への懸念を示す立場を取り、松本大臣は中立性配慮の必要性を述べるにとどまりました。

整備新幹線の貸付料の在り方について、金子国交大臣は、整備新幹線の財源が貸付料及び国・地方の負担により構成されていることを説明し、貸付料については交通政策審議会小委員会において継続的な確保の在り方が議論されていると答弁しました。スタンスに関するデータは示されておらず、賛否をめぐる具体的な発言者の立場は確認されていません。

本テーマでは、整備新幹線建設費の高騰を背景とした鉄道予算拡充と国庫負担の在り方が議論されました。論点として、鉄道局予算が令和8年度約1063億円で道路予算の約20分の1にとどまる中、そのうち約800億円が整備新幹線建設に充当されていること、建設コストが10年で倍増し北海道・北陸新幹線延伸工事費も増額していること、JR側の負担強化の意向が指摘される中で国庫負担拡充が要望されている点が挙げられました。竹詰仁氏は整備新幹線を基幹インフラと位置づけ、鉄道局予算拡充と国庫負担強化を明確に要求し賛成の立場を示しました。金子恭之国交大臣は、整備新幹線の国費について毎年度必要額を確保しており、今後も所要額確保を図るとの姿勢を示し、推進を支持する立場を示しましたが、その根拠は限定的でした。

本テーマでは、日本語指導が必要な児童生徒への対応をめぐり議論が行われました。松本大臣は、日本語指導が必要な児童生徒が約8.5万人と前回比約1.5万人増加し、在籍校も1.3万校に増加したと説明しました。金子道仁議員は、日本語指導が必要な児童生徒数と外国人労働者数の県別比較にばらつきがあるとしてアセスメント基準の課題を指摘し、全国一律の基準を文科省主導で設定し次回調査で活用すべきだと要望しました（賛成、スコア0.90、全国一律のアセス基準設定の必要性を強調）。塩見政府参考人は、アセスメントツールや「ことばの力のものさし」を開発したものの活用に課題があるとして周知を進める考えを示すとともに、日本語指導が必要な児童生徒の約1割が特別な配慮に基づく指導を受けられていないとの課題認識を示しました。

本テーマでは、日本語指導が必要な児童生徒への特別な配慮及び特別の教育課程の実効性確保について議論されました。金子道仁議員は、特別な配慮の8割超が「何らかの指導」にとどまっている実態や、特別の教育課程についても週1回程度の実施にとどまっている現状を指摘し、アセスメントに基づく実効性の確保が必要であると主張しました。また、現場では日本語指導を担当する教員1人が20人を超える生徒に対応せざるを得ない状況にあり、人員配置基準の見直しのみでは根本的な解決が困難であるとも指摘しました。これに対し塩見政府参考人は、特別の教育課程は年間10～280単位時間を標準としているものの、実態としては年間35～70単位時間未満の実施が最多であると説明しました。金子議員は無支援状態の解消と教育課程の適切化を主張し、実効性確保に積極的な立場を示しました。

本テーマでは、日本語教材の全国共有アーカイブ化による指導現場の負担軽減が議論されました。金子道仁議員は、日本語教材を全国一律でアーカイブ化しオンラインで共有することで、指導現場の負担軽減と教育機会の確保につながると提案し、賛成の立場を明確にしました。これに対し松本大臣は、教材集約サイト「かすたねっと」を運営しており、有識者会議においてガイドラインの作成や教材の充実について議論を進めていると説明しました。金子議員はさらに、現行の「かすたねっと」については生徒個人が自習できる水準まで改善する余地があるとし、過疎地域でも活用できるアーカイブへと発展させることを要望しました。

本テーマでは、森林・林業基本計画の見直しに関連して、文部科学省やこども家庭庁等との連携強化及び木育人材育成を計画に位置付ける検討が進められていることが取り上げられました。若井敦子は、省庁横断的な木育推進の必要性を明確に主張しており、賛成の立場を示しました。他の発言者によるスタンスは示されておらず、具体的な結論・決定事項については明示されていません。

本テーマでは、東京大学五月祭において爆破予告があり、参政党代表の講演を含む全イベントが中止となった事件を踏まえ、脅迫行為による言論封殺が学生の表現の自由を萎縮させる前例となることへの懸念が議論されました。杉本純子議員は、5月16日の東大五月祭で爆破予告により全イベントが中止となった経緯を説明した上で、脅迫行為による言論封殺が学生の表現の自由を萎縮させる前例となる懸念を表明し、大臣の見解を質問しました。これに対し松本洋平大臣は、講演中止は誠に遺憾であり、脅迫行為による言論活動・安全の侵害はあってはならないとの見解を示しました。その上で、警察等関係機関との連携や学園祭等への相談・協力体制の充実により、大学における自由な言論環境の確保に努める旨を答弁しました。

本テーマでは、林業従事者の低賃金構造とその改善策が議論されました。林業の労働災害発生率は全産業平均の約10倍に上る一方、平均給与は全産業より約100万円低い水準にあることが指摘されました。所得の低さについては、林業経営体の収益性不足が要因とされ、対応策として集約化、高性能機械の導入、路網整備による生産性向上が挙げられました。また、木材価格転換ガイドラインの策定や、技能検定制度による昇給基準の導入を通じて所得向上を推進する方針が示されました。委員からは、杉本委員が外国人労働力に過度に依存せず、国内人材による林業発展を目指すべきとの要望が出されました。

本テーマでは、森林環境譲与税の執行率の低迷と、その活用促進策が論点となりました。令和6年度決算検査では、対象324市町村における令和5年度までの累計執行率が62.2%にとどまり、282市町村が執行計画を未策定であることが指摘されました。これに対し鈴木憲和は、令和7年度の活用計画が譲与額の99%に達したことを実績として肯定的に説明し、賛成の立場を示しました。杉本純子は執行率の低さを問題視する一方で改善傾向を評価し、あわせて人材不足への対応も求めるなど、賛否が単純でない立場を取りました。大臣は執行率低迷の要因をマンパワーおよび知見の不足にあると認識し、使途のリスト化、優良事例の共有、地域林政アドバイザー制度の周知といった対策を説明しました。答弁では、令和7年度の活用計画が譲与額の99%に達する見込みであること、累計執行率も72%から79%まで上昇する見込みであることが示されました。

本テーマでは、森林経営管理制度における集積計画の同意要件が論点となりました。調査対象324市町村における意向調査実施面積が約4割弱にとどまっていることが指摘され、集積計画作成時の全員同意がその障壁となっているとされました。杉本純子氏は、全員同意要件を計画実行の障壁として指摘し、緩和の必要性を示唆しました（スコア0.75）。これに関連し、令和7年5月の森林経営管理法改正により経営管理支援法人制度が創設され、共有林の間伐等における同意要件が全員合意から2分の1超へと緩和されたことが説明されました。小坂善太郎氏は、この同意要件緩和の改正内容を肯定的に説明し、実施済みとして報告しました（スコア0.75）。また、民有林人工林の集積・集約化面積について、現状160万haから令和12年度に210万haへ増やすKPI設定が検討されていることが示されました。

本テーマでは、気候変動対策と生物多様性保全および農業被害とのトレードオフをどう解消するかが論点となりました。下野六太議員はスコア0.60の条件付き賛成の立場から、気候変動対策が生物多様性劣化や農業被害を誘発しうる点に懸念を示しつつ、気候変動対策・生物多様性保全・農業の三者両立を求めるきめ細やかな取組を求めました。これに対し堺田政府参考人は、中干し期間の延長が水生生物に影響を与え得ることを踏まえ、湛水場所の設置や地域内での期間分散といった対応を促進する考えを示しました。さらに堺田政府参考人は、気候変動対策は地域の実情に応じて実施し、営農と生物多様性保全の両立を図る方針であると述べました。

本テーマでは、水土里ビジョン策定に対する事務的・財政的支援のあり方が議論されました。大分県内では策定事業の実績がゼロであり、現場は日々の維持管理で手一杯で合意形成や事務作業に充てる余裕がないとの指摘がなされました。これに対し、ビジョン策定により国費率を19%から25%に引き上げ、経費・人件費・調査費等を支援している旨が説明されるとともに、大分県では令和8年度から大分市の一部と玖珠町でビジョン策定に着手予定であるとの答弁がありました。また、補助率上限300万円や経営診断8万円の定額補助について、更なる上乗せを求める要望が出されました。吉田忠智氏は、策定プロセスへの財政・人的支援強化を明確に主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、沖縄県立離島児童生徒支援センター（群星寮）の入寮制度と選択肢の確保が議論されました。群星寮は定員120人・学年40名で、入舎要件は条例により規定され、超過時には市町村教育委員会が優先順位を決定する仕組みとなっています。論点としては、「秩序ある共同生活」という要件が障害のある子どもなどを排除する可能性があるのではないかという懸念、および寮が合わない場合の選択肢拡充の必要性が取り上げられました。古賀千景氏（スコア0.15）は、入寮要件に疑問を呈し選択肢不足を批判する立場から、国立寮の設置を提案しました。これに対し大臣は、既存の地方公共団体による整備支援制度の活用を回答しました。

本テーマでは、教員確保が困難であることを理由に、国立館山海上技術学校が今年度から入学募集を停止していることが取り上げられ、海技教育機構の運営が寄附金やネーミングライツに依存している状況が指摘されました。発言者としては白川容子氏が言及されており、国による船員養成機関の拡充を明確に主張する立場から、賛成のスタンスを示しています。他の発言者による反対や中立の立場は示されておらず、議論の結論や決定事項についても明示された情報はありませんでした。

本テーマでは、深海探査・海洋開発関連船舶の運航一元化と拠点港湾整備が論点となりました。山田吉彦議員は賛成の立場で、JOGMEC・JAMSTEC等に分散する深海関連船舶の船員確保を一元化する機構づくりを提案し、あわせて静岡・清水港を拠点港湾として研究船を集約し、効率的な船員確保を図る案を提示しました。これに対し松本文科大臣は、「ちきゅう」等研究船の安定運用と超深海探査母船建造など、計画的な整備を進めるとの考えを示しました。

本テーマでは、港湾防波堤における釣り文化振興モデル港指定と釣り禁止エリアの見直しが議論されました。下野六太議員は、国交省港湾局が全国21港を釣り文化振興モデル港に指定する取組を評価しつつ、釣り禁止エリアの多さを指摘し、見直しと観光活用を積極的に要望しました。これに対し安部政府参考人は、平成24年策定の防波堤等多目的使用ガイドラインに基づき、地元協議会等の検討を経て21港が指定済みであると説明しました。また藤田政府参考人は、鹿児島において釣りが可能な2港は釣り桟橋施設がある港であり、他139港については危険箇所のみを禁止区域としている旨を訂正して説明しました。

本テーマでは、漁港施設等活用事業による海業推進と秩序ある釣り利用の両立が論点となりました。藤田政府参考人は、令和六年四月に施行された改正漁港漁場整備法により漁港施設等活用事業が創設され、これにより海業を推進していると説明しました。その上で、漁業活動を優先することを前提としつつ、安全確保・ルール作り・マナー遵守といった秩序ある釣り利用についても海業の一環として推進する旨を答弁しました。これに関連し、下野六太議員が漁業の妨げにならない形での釣りとの共存について確認したのに対し、農林水産省はこれを明確に肯定しました。

本テーマでは、燃料費高騰を踏まえた鉄道運賃インフレ対応制度の創設について議論が行われました。竹詰仁議員は、運賃改定手続の簡素化とインフレ対応制度の創設を求める立場から、同制度の創設を提案しました（スコア0.75）。これに対し金子恭之国交大臣は、ICカード改修や定期券利用実態等の鉄道固有の事情を踏まえ、慎重に見極める必要があると答弁し、明確な反対ではないものの消極的な姿勢を示しました（スコア0.40）。両者の発言からは、制度創設の必要性を訴える竹詰議員と、実務上の課題を理由に慎重な検討を求める金子大臣との間で立場の相違が見られましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、知床旅客船事故後の遊漁船規制強化に伴い、全国で沖堤防渡し船の廃業が相次いでいる問題が取り上げられました。下野六太議員は、那覇港一文字堤防では年間7000～1万人が訪れていたものの2024年以降渡し船が禁止され打撃を受けていると説明し、安全基準を整備した上での再開をスコア0.80で明確に主張しました。これに対し安部政府参考人は、那覇港新港第一防波堤について安全確保の課題から立入禁止となっている状況を説明した上で、落水検知・通報システムの実証実験等が議論されていることを述べました。また、安全基準の整備や立入禁止解除の判断は那覇港管理組合が行うものであるが、国土交通省としては他港の事例を参考に助言を行うとの立場を示しました。

本テーマでは、下野六太議員が、稲刈り後すぐの秋耕が推奨される現状について、二番穂を餌とする渡り鳥（マガモ・タンチョウ等）への影響を及ぼすと指摘し、地域ごとの柔軟な対応を求めました。下野議員のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）であり、一律の早期秋耕を見直し、地域の実情に応じた柔軟な対応を行うべきとの立場が根拠として示されています。提示された要点及びスタンスデータからは、この論点についての結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、自家用車やレンタカー運転者に対する安全チェック体制の欠如が議論されました。青島健太議員は、事故を起こしたバスがレンタカーであり、学校保有バスも自家用扱いとされているため、運転者に対する公的チェックの仕組みがないことがこの事故の核心的な問題であると指摘しました。その上で、運転者による体調申告や第三者による面談といった仕組みの必要性を訴え、こうした対策が通知には盛り込まれていない点を問題視しました。青島議員はこの点検体制の欠如を核心的課題と位置づけ、対策の必要性を強調する立場を示しました。

本テーマでは、農地転用手続と交付金支給手続の連携不備が不適切な交付金交付を招いた可能性について議論されました。杉本委員は、農地転用手続と交付金手続が連携してチェックされていれば、不適切な交付は防げたはずであると指摘しました。

本テーマでは、造船業における人材確保と中小型造船業振興について議論が行われました。金子恭之国交大臣は、造船業再生ロードマップに基づき船舶建造量倍増、省力化・自動化設備整備、ドック拡張等を支援する方針を示し、大学での造船教育強化・産学官連携、AI・造船ロボット導入支援、特定技能制度下での秩序ある外国人材受入れを推進する立場を表明しました（賛成、スコア0.75）。山田吉彦議員は、造船業就労者七万六千八百七人のうち現場作業者は六万一千九百三十三人であり、外国人が現場の23%を占めると指摘した上で、人材偏在により中小型造船業に人材が回らない懸念を示し、中小型造船業振興を要望しました（スコア0.50、具体的な人材政策への賛否は不明）。議論では、造船業の人材確保策と中小型造船業への支援のあり方が論点となりました。

本テーマでは、2025年補正予算に計上された造船業再生基金1200億円の具体的な使用計画が論点となりました。山田吉彦議員は基金の使用計画について質問するとともに、大型クレーンの発注から完成まで七年を要することから発注が進んでいない現状に懸念を示し、周辺産業も含めた計画の必要性を指摘しました。同議員のスタンスは、実現可能性に懸念を示しつつロボティクス化への挑戦を促す条件付き支持です。これに対し新垣政府参考人は、船体を特定重要物資に指定した上で造船業再生基金を造成し、供給確保計画認定事業者に対して設備投資等を助成する制度であると説明しました。また、基金は本年三月に造成済みであり、現在は安定供給確保支援法人が事業者からの相談を受け付けている段階であることが述べられました。

本テーマでは、部活動遠征等における移動時の安全確保について議論されました。青島議員は、磐越自動車道での北越高校ソフトテニス部マイクロバス事故（死者1名、重軽傷18名）に関する大臣の受け止めを質問し、また自家用車・レンタカー運転者には業務用運転手のようなアルコールチェック等が課されていない点を問題視しました。これに対し松本大臣は、バス事業者との契約主体・内容の明確化、貸渡し契約の遵守、無理のない移動計画等に課題があったと認識を示し、5月19日に部活動遠征等の安全確保徹底の通知を発出したこと、国交省と局長級連絡会議を設置したことを説明しました。また自家用車・レンタカー利用時の運転免許・保険確認等を求めたが、更なる確認事項を国交省と検討中であると答弁しました。金子国交大臣は、北陸信越運輸局の監査でバス事業者と学校側の契約関係が不明確だったことを確認し、6月末目途に対策を取りまとめる方針を示しました。浅野政府参考人は、5月19日通知の内容として事業者との適切な契約締結、無理のない移動計画、教職員配置等を求めるものであると説明し、石原政府参考人は、旅客運送事業者には運行管理者による乗務前点呼で酒気帯び・疲労等を確認する義務があると説明しました。

本テーマでは、鉄道事業評価における費用便益分析（BバイC）の限界について議論が行われました。竹詰仁議員は、BバイCには貨幣換算できない便益が多く含まれており、精緻な数値化には本質的な限界があるとした上で、この手法を権威化することに注意すべきだと指摘しました。これに対し金子恭之国交大臣は、BバイC以外にも採算性分析や事業実施環境評価といった手法があることを示し、評価手法マニュアルについては適時見直しを行い改善に取り組む方針を答弁しました。竹詰議員はBバイCの限界を強調する立場から慎重な姿勢を示し、金子大臣は既存の複数評価手法の活用と見直しへの前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、鉄道運賃の総括原価方式・上限認可制に関する運賃改定手続の在り方が取り上げられました。竹詰仁議員は、運賃改定手続について更なる簡素化・短縮化を要望しました。これに対し金子国交大臣は、令和六年四月に収入原価算定要領を改正し、物価上昇等を反映する仕組みとしたことを説明したほか、運賃改定の標準処理期間は一か月から四か月であり、可能な限り速やかに認可を行う考えを示しました。

本テーマでは、沖縄県八重山地方において高校が石垣島の3校のみに設置されており、離島に居住する生徒が15歳で親元を離れて那覇等へ進学せざるを得ない状況が論点として取り上げられました。また、公立高校の配置は都道府県の責任である一方、国はグランドデザインにおいて地理的アクセスの確保を明記し、伴走支援を行うとされている点も論点となりました。発言者としては、古賀千景氏が離島の生徒が15歳で親元を離れることを問題視し、教育機会格差について批判的に問う立場を示しました。提示された資料の範囲では、これ以外の発言者のスタンスや、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、離島出身の高校生における居住費や学用品費等の経済的負担が論点となりました。政府側からは、へき地児童生徒援助費等補助金により居住費を支援し、高校生等奨学給付金により学用品等を支援している旨の説明がありました。古賀千景氏は、離島家庭の経済的負担を機会均等の問題として捉え、支援の必要性を示唆する立場を示しました。

離島航路補助制度に関しては、国の補助対象が唯一かつ赤字の航路に限定されており、276航路中127航路しか適用されていない現状が指摘されました。白川容子委員は、唯一かつ赤字という要件の緩和を検討すべきと要望し、現行要件の見直しを明確に主張しました。これに対し金子恭之大臣は、唯一かつ赤字の航路への欠損補助に加え、要件を満たさない航路に対しては交通DX・GXを活用した経営改善支援を行っていると説明し、要件緩和には消極的な姿勢を示しました。両者の間で要件緩和の是非をめぐり見解の相違が見られましたが、具体的な結論や決定事項には至りませんでした。