厚生労働委員会

本テーマでは、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）への医療ソーシャルワーカーの参画による医療・福祉連携の強化が論点となりました。沼崎満子氏は、参考人の意見を踏まえ、医療ソーシャルワーカーがＤＷＡＴにおいて医療と福祉の橋渡し役として有効であるとして、その参画推進を要望し、賛成の立場を示しました。鹿沼均氏も、医療ソーシャルワーカー協会が災害福祉支援ネットワークの構成員として参画し、実際にＤＷＡＴチーム員として登録された事例があることを肯定的に紹介し、賛成の立場を示しました。あわせて、医療ソーシャルワーカーについても厚生労働大臣が実施する研修を修了することでＤＷＡＴチーム員として登録できる制度になっていることが確認されました。

本テーマでは、アルコール依存症の相談・治療体制と家族支援の強化について議論が行われました。豊田真由子委員は、飲酒運転被害等を踏まえ、アルコール依存の相談窓口や専門治療機関、家族・自助グループへの接続体制の強化を要望し、賛成の立場から相談・家族支援体制の機能不全を指摘して強化を求めました。これに対し野村知司政府参考人は、第三期アルコール健康障害対策推進基本計画に基づき、精神保健福祉センター等での相談体制構築やかかりつけ医等との連携推進を説明し、賛成の立場から関係機関連携と相談体制強化の方針を示しました。また野村政府参考人は、同計画において家族、特に子供への支援を重点課題と位置づけ、児童福祉・DV部門等との連携や相談支援ガイドライン作成を進める考えを答弁しました。

本テーマでは、アレルギー疾患対策における患者・市民参画とリテラシー教育の整備が議論されました。沼崎満子委員は賛成の立場から、患者委員が建設的に参画できるよう、患者リテラシー教育のための研修教材等をアレルギーポータルに掲載すべきであると提案しました。これに対し、大坪政府参考人は、アレルギー疾患対策推進協議会の委員は患者等から任命していることを説明した上で、アレルギーポータルへの資料掲載等を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、ギャンブル依存症対策における多機関連携体制の強化が議論されました。豊田真由子氏は、ギャンブル依存が借金・犯罪・自殺につながるとし、医療・福祉・警察・司法・自治体が一体となった介入体制の強化を要望し、賛成の立場を示しました。これに対し上野賢一郎大臣は、ギャンブル等依存症対策連携会議を通じて多重債務相談担当や自殺対策センター、児童相談所等の幅広い関係機関の参画と研修連携を推進していると答弁し、賛成の立場を示しました。また上野大臣は、正しい知識の普及啓発や、当事者・家族を支援する民間団体への補助を行っていることも説明しました。

本テーマでは、シベリア抑留における女性・朝鮮人・台湾人を含む全体像や死亡者数の把握が不十分であるとの指摘がなされました。早稲田ゆき議員は、専門家調査委員会の設置やロシア側研究者との協力を含めた徹底調査の推進を強く要望しました（スコア0.85）。これに対し上野賢一郎大臣は、抑留者数を約57万5千人と推計し、死亡者約5万5千人のうち約4万1千人については個人を特定済みであると説明した一方、女性や朝鮮半島出身者等の死亡者数については資料上の制約から把握が困難であると答弁しました（スコア0.50）。両者の発言からは、現状の調査の到達点と、残る把握困難な部分をめぐる論点が示されました。

本テーマでは、満蒙開拓団・性暴力・中国残留邦人問題をめぐる戦後被害への支援が議論されました。早稲田ゆき議員は、これらを戦後被害と位置づけた上で、調査検証と帰国者家族への支援の再検討を政府に要望しました。早稲田議員のスタンスは賛成（スコア0.85）であり、帰国者家族への支援再検討を求め、支援拡充を主張したことが根拠とされています。これに対し上野大臣は、中国残留邦人等への支援給付、日本語学習支援、引揚者給付金等の既存施策について説明しました。

本テーマでは、ネット・ゲーム依存症対策における相談体制と専門医療機関の整備が議論されました。豊田真由子委員（スコア0.85、賛成）は、ネット・ゲーム依存は社会環境要因が大きいとして相談窓口や専門治療機関の整備が急務であると指摘し、久里浜医療センターの調査結果として、ネット・ゲーム依存治療を行う医療機関が全国に127か所しかなく、これは精神科医療機関の約2％にとどまると根拠を示しました。これに対し上野大臣は、令和6年度にネット依存の実態調査を実施したこと、精神保健福祉センターで相談支援を行っていることを説明しました。また、ネット依存には定義・診断基準がない点を今後の課題とし、ICD11のゲーム行動症に関する知見の集積や治療の手引作成に取り組む方針を示しました。さらに、こども家庭庁において青少年のネット利用環境整備とリテラシー向上に関する有識者会議が進められていることも説明されました。

本テーマでは、中小企業における仕事と育児の両立支援強化について議論が行われました。斉藤りえ議員は、中小企業における代替要員確保等の困難を指摘し、国による財政的・実務的支援の強化を質問しており、賛成的立場から支援強化を求めました。これに対し田中佐智子政府参考人は、育児・介護休業法改正により柔軟な働き方に関する措置が義務づけられたことを説明するとともに、中小企業向け代替労働者手当助成金を令和八年度に拡充し、無料個別相談も実施する方針を答弁しており、賛成的立場から両立支援の推進を示しました。両者とも中小企業への支援強化という方向性については一致した立場を示しています。

本テーマでは、中東情勢に伴うナフサ等原材料の供給不安と医療器材高騰への対応が議論されました。早稲田ゆき議員は、医療器材高騰への財政支援を大臣に質問し、中道・立憲・公明3党で医療介護障害福祉への経営支援を含む緊急経済対策を5月20日に提出したと説明した上で、ナフサ在庫の把握困難や半製品含む在庫実態の不透明さ、現場の逼迫を指摘し、節約・需要抑制の呼びかけと必需品への優先配分、雇用調整助成金の拡大、資金繰り支援拡大・返済猶予・原油からナフサ増産へのインセンティブ支援の必要性を重ねて要望しました（スコア0.75、支援拡大を積極的に支持）。これに対し上野大臣は補正予算・診療報酬改定・WAM無担保無利子融資の組み合わせで対応する考えを示しました。山田賢司副大臣は、原油は代替調達拡大等により来春まで安定供給の目途があり、ナフサも中間在庫1.8か月分等で年越え供給継続可能と答弁する一方、全体量は確保されているものの現場で目詰まりがある実態を認め、各省庁連携で一件一件解消していると説明し、セーフティーネット保証5号への中東情勢影響業種の追加指定や取引Gメンによる重点調査を挙げました（スコア0.50、供給確保の主張と現場不足の認識が併存）。中東情勢を受けた医療物資不足が依然として続いている状況も言及されました。

本テーマでは、介護事業者に対するBCP（業務継続計画）策定義務化をめぐり、自治体側の支援体制の不備が論点となりました。具体的には、自治体側の連携窓口が未整備であるために事業所がBCPを十分に作り込めない実態があり、未策定の場合は介護報酬の減算対象となる点が指摘されました。また、市町村がBCP策定について助言等の取組を行っている割合は約4割にとどまっていることが課題として挙げられ、社会福祉法等の改正により地域福祉計画に防災施策を追記し、市町村と事業者の連携を位置づける対応が示されました。発言者の沼崎満子氏は、BCP策定の義務化自体は前提とした上で、自治体の支援体制が未整備であることを問題視し、事業者の負担軽減を求める立場（スコア0.50）を示しました。

本テーマでは、保健医療データの二次利用に向けた統一的ルールとデータ基盤整備の検討状況が論点となりました。豊田委員が、疫学研究や創薬等を目的とした保健医療データの二次利用に向けた統一的ルールおよびデータ基盤整備の検討状況について質問しました。これに対し鈴木副大臣は、内閣府の検討会において本年1月に中間取りまとめを行ったこと、また患者識別子の在り方、患者関与の在り方、情報連携基盤等について本年夏をめどに議論を整理する旨を答弁しました。両者の発言内容から賛否についてのスタンスデータは示されておらず、議論は質問と答弁による検討状況の確認にとどまり、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、個人情報保護法改正における医療分野統計特例により、本人同意なく病歴が実名住所付きで第三者提供可能となる点が論点となりました。早稲田ゆき議員（スコア0.05）は、統計特例に依拠しても医師の守秘義務違反の刑法違法性が100%阻却されない旨の答弁があったことや、厚労省医政局参事官室文書に示された個人情報保護委員会への懸念点、日本医師会が顕名要配慮情報の同意なき第三者提供に反対する文書を示し、規則・ガイドラインが未策定のまま懸念が払拭されたとする点に疑問を呈し、厚労省の主体的関与や日本医師会への早期の意見聴取を要望しました。上野賢一郎大臣（スコア0.65）は、他省庁所管法であることを認めた上で、データ提供先での統計利用限定の担保を重要とし、個人情報保護委員会と連携してガイドライン等を策定する方針、厚労省の意見が規則に反映されない場合は了としないとの理解に主体的関与で対応する方針、法案成立後のガイドライン策定時に関係団体の意見を踏まえる方針を示しました。今枝副大臣は、個人情報保護委員会が日本医師会を含むステークホルダーの意見を聞きながら規則・ガイドラインを検討し、厚労省等と連携して医療分野の追加的ガイドラインを検討していると答弁しました。

共生型サービスの報酬体系見直しについて、介護保険事業所が障害福祉サービスを提供する際の報酬が通常より低く設定されており、これが事業者参入の妨げになっているとの指摘がありました。この報酬差は指定基準の緩和による均衡措置とされていますが、次期報酬改定に向けて普及促進策を検討する方針が示されました。共生型サービス事業所数は全国で計1749事業所（令和7年10月時点）であり、特に介護保険側からの参入が少数にとどまっている状況が確認されました。普及が進まない課題として、制度認知度の不足、自治体の取組不足、相談体制の不足、事務負担、報酬単位差などが挙げられました。発言者のうち沼崎満子氏は、減算的な扱いではなく前向きな検討を求める立場から、報酬体系の見直しを要望しました。

内閣法制局における法令審査時の紙資料持込み慣行について議論が行われました。古川あおい委員は、現行の紙資料持込み慣行の継続状況と依頼条件を質問した上で、法制局側で印刷した方が総合的な公務員労働量は減ると指摘し、現行の合理性に疑問を呈しました（スコア0.00、運搬コストを問題視し法制局側での印刷が合理的と主張）。これに対し山影政府参考人は、審査資料の分量・正確性の担保・機器や人員の制約・緊急性等を踏まえ、当該省庁と都度相談しながら方法を決定しており、相互に過度な負担にならないよう進めていると答弁しました。古川委員はさらに上野賢一郎大臣に対し、厚生労働省として法制局と改善策を相談すべきと要望しました。上野大臣は、職員の負担や効率性の観点から関係省庁及び法制局とよく相談していく考えを表明しました（スコア0.75、効率化に向けた協議に前向きな姿勢）。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、医療用グローブの供給不足への対応が議論されました。早稲田ゆき議員は医療用グローブの供給状況と備蓄残数を質問し、備蓄放出をG-MIS未接続の小規模医療機関や介護・障害福祉現場にも拡大するよう要望しました。その根拠として、コロナ時に防護服・マスクは介護現場に届いたがグローブは届かなかった経緯を指摘しており、賛成的な立場が示されています。これに対し上野賢一郎大臣は、5月18日時点で7903医療機関から相談があり、うち3700件が手袋関連であったと説明し、備蓄放出により2769件の医療機関へ最大1140万枚を配付予定であること、国備蓄余剰4.9億枚のうち5000万枚の放出を決定したことを答弁しました。また、介護施設等への情報収集を進め対応を検討する意向を示しましたが、具体的な立場は不明確なままでした。

本テーマでは、医療的ケア児者の通所事業に関する報酬上の配慮が論点となりました。豊田真由子氏は、レスパイト通所事業においてキャンセル等により経営が悪化する実態に配慮した障害報酬の工夫を要望し、賛成の立場を示しました。これに対し上野賢一郎大臣は、令和6年度報酬改定において医療的ケア児者受入れ加算の拡充等を実施したことを説明し、次期報酬改定においても現場の意見を踏まえて検討する方針を答弁し、賛成の立場を示しました。両者とも通所事業への報酬上の配慮の必要性について前向きな姿勢を示しており、次期報酬改定における具体的な対応が今後の検討課題として挙げられました。

本テーマでは、障害児支援現場において重複したアンケート調査が多く発生している問題が取り上げられ、既存の行政データ活用や重複排除を原則化すべきとの指摘がなされました。日野紗里亜氏はスコア0.90でこの立場に強く賛成し、重複調査を問題視した上でデータ利活用の原則化を明確に主張しました。上野賢一郎氏もスコア0.75で、調査重複解消による現場負担軽減に賛成する一般論を述べました。大臣は、現場の負担感を考慮し他調査との重複排除の努力が必要であるとの認識を一般論として示しました。一方、調査研究事業の民間委託・補助に関する過去5年間の件数や総額等の詳細開示については、厚労省・こども家庭庁側が困難であると回答しており、この点について具体的な結論には至りませんでした。

本議論では、国会議員公設秘書の産休・育休取得の可否と労働基準法の適用関係が論点となりました。古川委員がこの点について質問し、田中政府参考人が答弁を行いました。田中政府参考人は、産前産後休業は公設秘書に適用される一方、育児休業・介護休業に関する法律は存在しないと説明しました。また、公設秘書は特別職国家公務員であり労働基準法の適用除外規定がないため同法が全面的に適用されるが、機密の事務を取り扱う者に該当する場合は労働時間等に関する規定が適用除外となる旨を説明しました。

本テーマでは、多死社会や単身高齢者の急増を見据えた訪問看護体制の整備とみとり難民対策が議論されました。浅野哲委員は、2050年に独居高齢者が1084万人（高齢者の3.5人に1人）に増加するとの国の推計を示し、みとり難民問題を提起しました。また、茨城県高萩市・北茨城市では2040年に高齢化率が47〜48％に達し、年間600〜800人分のみとり場所が不足すると試算されている点を指摘したほか、訪問看護ステーション数は増加傾向にあるものの全国市町村の26％には存在せず、需要増に追いついていないと問題提起しました。浅野委員はこうした指摘を踏まえ、訪問看護体制の強化が必要との立場（スコア0.75）を示しています。これに対し森光政府参考人は、ICT・AIを活用した在宅医療モデル事業や地域医療介護総合確保基金による訪問看護提供体制整備支援、人生の最終段階における意思決定支援を行う医療介護従事者育成研修の実施について説明しました。議論では、訪問看護の評価指標をステーション数等のマクロ量にとどめず、地域偏在解消度や24時間対応、みとり実績等へ広げるべきとの提言もなされ、大臣は24時間体制ステーション数等に加え質を担保する指標の開発を研究すると答弁しました。

本テーマでは、家事支援サービスの利用促進策をめぐり、その政策効果の根拠について議論が行われました。大臣は、家事支援サービス利用促進策が日本成長戦略会議の経済成長政策として位置づけられていることを確認したほか、出産前後離職者のうち仕事と育児の両立困難を理由とした割合が38.1％であると答弁しました。また、家事支援に限らず育児休業や短時間勤務等を含めた両立支援全体で環境整備を進める考えを示しました。一方、資格・認証整備が利用促進に有益であるとする根拠アンケートは、利用価格を明示せずに実施されたものであることが判明し、大臣はこの結果について価格補助や資格認証整備がそれぞれ利用促進につながると読み取れると説明しました。日野紗里亜議員は、資源配分への懸念や根拠アンケートの恣意性を批判し、根拠不十分な政策効果の主張であるとして政策継続に反対の立場を示すとともに、現場ニーズに即した実効性ある支援を求めました。

本テーマでは、戦没者に対する叙位・叙勲の実施状況と戦後の停止経緯について議論されました。阿部委員は、昭和39年閣議決定に基づく戦没者叙位・叙勲の対象人数と実施状況、および手続が完了していなかった約102万人分の理由、叙勲を行わないことは国の道義にもとることになるとの閣議決定の理由についての政府の現在の認識を質問しました。これに対し相川政府参考人は、叙勲対象は未伝達約100万人・未叙勲約112万人と推定され、現在までに205万2555人に発令、叙位は7万4573人に発令したこと、昭和63年度までに叙勲対象者の約99.9％の発令・伝達が完了したことを説明しました。また、叙勲対象の軍人軍属準ずる者には軍要請で戦闘参加した者や被徴用者、学徒隊員等が含まれること、戦没者の叙位叙勲には年齢制限がない一方、現在の生存者叙勲には原則70歳以上等の制限があることを説明しました。若山政務官は、戦没者への叙勲は昭和22年4月に占領軍の示唆により停止したと答弁し、遺族申請があれば昭和39年閣議決定に基づき引き続き適切に叙位叙勲を実施すると述べました。相川政府参考人は、占領軍の示唆は連合国総司令部からの口頭・文書伝達によるものであり、具体的文書は未確認であると答弁しました。

本テーマでは、柳条湖事件から盧溝橋事件の間に戦死し千鳥ケ淵に未納骨の戦没者に対する追悼対応の有無、追悼・慰霊・顕彰という用語の使い分け、及び関連する閣議決定の対象時期の異同が論点となりました。阿部圭史委員は、追悼対象に空白があることを問題視し、政府に対応を求める立場から質問を行い、厚労省が顕彰という言葉を用いていないとしつつ政府が英霊を顕彰しているかや、硫黄島の式典における慰霊・顕彰・追悼の実施内容についても確認しました。これに対し長坂副大臣は、全国戦没者追悼式は昭和38年閣議決定に基づきシナ事変以降の死没者を対象としており、日中戦争以前の戦没者への追悼の在り方は厚労省の所掌を超え国民世論等を見極める必要があると答弁しました。また、厚労省の慰霊・追悼事業では顕彰の語は用いていないが叙位・叙勲は広い意味で顕彰に関係すると説明し、硫黄島の式典では厚労大臣として追悼の意で献花・献水等を行ったと述べました。さらに、昭和38年閣議決定の「今次の大戦」と昭和39年閣議決定の「今次の戦争」については、今次の大戦は日中戦争以降を含み、実務上は両閣議決定とも同じ時期の戦争を念頭に置いているとの説明がありました。

本テーマでは、手話通訳者の高齢化と若年層の担い手不足、実働者数等の把握状況が論点となりました。斉藤りえ議員は、手話通訳者の高齢化・若年層参入不足の実態や実働者数の把握状況について質問し、処遇改善や財政支援の拡充を政府に求める賛成の立場（スコア0.90）を示しました。これに対し答弁では、自治体雇用の手話通訳者千二百七十四名のうち五十代以上が78.7%、非正規が81%、平均給与が260.6万円であることが明らかにされました。野村知司氏は、専門性を考慮した周知や助成金の活用を推進する立場（スコア0.75）を示し、処遇改善に向けた取り組みを説明しました。具体的な取り組みとして、若年層向けの意思疎通支援者養成研修事業を令和八年度から創設し、全自治体で実施可能とすることが示されたほか、手話通訳者を配置する事業主に対しては障害者雇用納付金に基づく助成金支給が実施されていることが説明されました。

本テーマでは、放射性医薬品（RI内用療法）の国内製造体制整備とサプライチェーン強化について議論が行われました。畦元将吾委員は賛成の立場から、RI放射性医薬品治療は副作用が少なくがん細胞を狙い撃ちできる治療法であるにもかかわらず、国内に製造体制がなく研究予算も不足していると指摘しました。また、アルファ線治療は未認可であるものの、ベータ線治療が効かなかった事例に効果があったことを紹介し、その推進を要望しました。これに対し厚労省参考人は、がん研究十か年戦略やF-REIにおける研究推進、内閣府専門部会での議論などを通じて、サプライチェーン強化に取り組んでいると説明しました。

本テーマでは、新人訪問看護師の育成には採用コストを除いて一人当たり450万〜500万円の費用がかかるとされ、兵庫県・東京都などの支援事業を全国に横展開すべきとの論点が提示されました。浅野哲は、都道府県の先行事例を全国に横展開し支援策をパッケージ化すべきと明確に要求しました。森光敬子は、同行訪問費用支援や代替職員雇用費用支援といった都道府県の取組事例を周知し、支援を推進していく考えを表明しました。上野賢一郎は、先行事例を参考に横展開も含めて検討を深めるとの前向きな姿勢を示しました。結論として、厚生労働省は都道府県の取組事例の周知と支援を行う方針を答弁し、大臣は新人研修の先行事例を参考に都道府県での横展開の検討を深める旨を答弁しました。

本テーマでは、日産自動車追浜工場（影響約2400人）及び日産車体湘南工場（同約500人）の生産停止に伴い、県内取引企業1700社超に影響が及ぶことが指摘されました。これを受け、神奈川労働局・関東経産局・神奈川県・横浜市・横須賀市による連携推進本部が設置され、雇用部会及び地域経済部会が設けられたことが説明されました。雇用部会では昨年10月から、日産及びサプライヤー従業員向けの雇入れ申出に関する情報登録フォームの運用が開始され、地元での再就職支援が行われていることが示されました。発言者としては畑野君枝氏がスコア0.75で言及されており、工場生産停止による雇用喪失を懸念し、地域雇用確保の具体策を厚生労働省に求める立場が示されました。

本テーマでは、日立が70歳までの雇用努力義務が設けられている中で一部労働者を65歳で雇い止めし、団体交渉も途中で打ち切ったとの指摘がなされました。これに対し労働者側はOECD多国籍企業行動指針の日本NCPに問題提起を行っており、厚生労働省による周知徹底を求める意見が出されました。畑野君枝は、日立の雇い止めを問題視し、NCPの周知と企業の責任ある対応を求める立場を示しました。上野賢一郎は、指針の周知や問題対応に関する一般的な姿勢を示しましたが、雇い止め問題自体への賛否は明確ではありませんでした。答弁では、日本NCPが外務省・経済産業省・厚生労働省の3省構成であることが説明され、指針の普及や問題解決支援、適切な対応に努めるとの見解が示されました。

本テーマでは、武力攻撃事態において戦死した自衛官への叙勲・顕彰の考え方について議論が行われました。阿部圭史委員がこの点について質問したのに対し、若山政務官は、自衛官が殉職した場合は勲章授与基準における緊急授与に該当し、旭日章が授与される旨を説明しました。また、吉田真次防衛大臣政務官は、任務の内容や結果のいかんにかかわらず、殉職した自衛隊員の功績を永久に顕彰することが必要であるとの考えを答弁しました。これに対し阿部圭史委員は、顕彰は必要との答弁に完全に同意する立場を示しました。吉田真次はスコア0.90、阿部圭史はスコア0.75とされ、いずれも殉職自衛隊員への顕彰の必要性について賛成の立場を示しました。

本テーマでは、民間PHR事業者による巨額投資が国の医療・介護プラットフォームとの連携において無駄にならないよう配慮すべきとの論点が取り上げられました。豊田真由子委員は、民間PHR事業者の投資成果を活かし、国システムとの連携を強化すべきであるとの立場から要望を述べ、スタンスとしては賛成寄り（スコア0.75）です。これに対し森真弘政府参考人は、一定の手続を経たPHR事業者について既に数十者がマイナポータルAPIとの連携を済ませており、今後も情報の追加に応じて接続の拡大を図る方針であると答弁し、民間投資を活かしつつAPI連携で普及を促進する立場を明確に示し、スタンスとしても賛成寄り（スコア0.85）です。両者とも民間投資と国の基盤整備との連携推進という方向性で一致しており、対立的な議論ではなく、既存の連携状況と今後の拡大方針が確認された形となっています。

本テーマでは、災害時におけるアレルギー疾患患者の要配慮者としての位置づけが議論されました。沼崎満子委員は、自治体の防災計画等でアレルギー疾患患者が要配慮者として明確に位置づけられていない例があると指摘し、令和8年度のアレルギー疾患対策基本指針改正において、アレルギー疾患患者を要配慮者と明記すべきと要望しました（賛成の立場）。これに対し大坪寛子政府参考人は、令和7年10月27日付で厚生労働省と内閣府連名の事務連絡を発出済みであることを説明し、令和8年度中に予定されているアレルギー疾患対策基本指針の見直しにおいて、災害時対応も含めた記載の在り方を検討する旨を答弁しました（賛成の立場）。両者とも前向きな姿勢を示しており、令和8年度の基本指針見直しの中で災害時対応に関する記載を検討するとの答弁がなされました。

本テーマでは、災害時・医療現場における聴覚障害者への意思疎通支援体制について議論が行われました。斉藤りえ議員は、災害時・医療現場での意思疎通支援の確保状況の把握と、その標準化に向けた支援について質問しました。斉藤りえ議員は、手話通訳や要約筆記等の支援手段の推進を求めており、支援体制拡充に賛成の立場を示しました。これに対し、野村知司氏は、自治体に対して遠隔手話通訳やICTの活用、要配慮者の視点に立った避難訓練の実施を周知していると答弁し、災害時の情報保障環境整備を重要と明言して推進する立場を示しました。

本テーマでは、災害福祉支援ネットワークについて、都道府県が平時から構築し、災害時にはDWAT事務局としてチームの組成・派遣を担う体制が論点となりました。都道府県が連携体制の構築に苦慮しているとの声が示され、平時からの顔の見える関係構築の重要性が指摘されました。厚生労働省は、3月に体制強化に関する通知を発出し、4月に都道府県支援チームを発足させ、5月にはモデル事業の準備を進めていると説明しました。発言者としては、沼崎満子氏が平時からの関係構築の推進を明確に主張し、国への要望も述べるなど賛成の立場を示しました。

本テーマでは、無症状期における認知症治療薬の社会実装に向けた医療連携体制について議論されました。畦元将吾委員は賛成の立場（スコア0.75）から、2040年に高齢者の3人に1人が認知症に該当し社会的コストは年間17兆円規模になると指摘し、確定診断まで平均3年以上の空白期間があることから早期発見・早期対応が鍵になると主張しました。また血液検査を確定診断でなく気づきの入口として40歳からの任意スクリーニングとデータベース構築を提案し、神戸市の早期診断・相談支援・事故救済等を一体化したモデルを紹介して国主導の実証実験を要望しました。さらに現行薬はMCI・軽度認知症が対象で無症状期は適応外であるものの、無症状期ほど効果が高いとの知見を紹介しました。厚労省参考人は、認知症とMCIで1000万人超と推計され社会・経済全体の課題と認識しているとし、血液バイオマーカーは低侵襲だが未承認・未保険収載であり現時点では研究領域での活用にとどまると説明し、抗体薬の無症状期での効果については大規模治験が進行中であり、医療体制・診断後支援の整備が必要と述べました。長坂副大臣は、診断後支援まで切れ目ない体制整備が重要であるとし、血液バイオマーカー研究等をパッケージで検討する考えを示しました。

本テーマでは、片頭痛が女性の健康課題として議論されました。片頭痛は女性有病率が男性の約3倍であり、15〜49歳女性の障害生存年数では抑うつに次ぎ第2位の負荷であるとの指摘がありました。この点について沼崎満子氏は、片頭痛対策を国の課題と明言し、情報発信の不備是正を求める立場（スコア0.90）を示しました。これに対し上野賢一郎氏（スコア0.85）は、片頭痛を女性の健康課題の一つと認識し、情報発信強化等の取組を今後も進める考えを表明しました。答弁では、女性の健康総合センターの取組対象に片頭痛が含まれていることが示された一方、働く女性の心とからだの応援サイトには片頭痛の記載がない点が指摘され、女性の健康総合センター等と連携して検討する方針が示されました。

本テーマでは、高度AIモデルの登場を踏まえ、厚生労働省が5月18日に注意喚起を行い、22日には医療機関等と意見交換を実施したことが言及されました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されておらず、賛成・反対・中立の立場やその根拠については確認できませんでした。また、重要な結論・決定事項についても提示された材料の範囲では確認できませんでした。

本テーマでは、身寄りのない高齢者への入院等手続支援が第二種社会福祉事業化される中で、ケアマネジャーとの役割分担が議論されました。沼崎満子委員は、役割分担の曖昧化を懸念するとともに、医療機関との連絡調整等がシャドーワーク化しており介護報酬上の評価が必要であると指摘し、医療・介護連携業務をケアマネジャー業務として明確化し報酬評価を求める立場（賛成、スコア0.85）を示しました。これに対し黒田政府参考人は、入退院時の連携調整はケアマネジャーの固有業務であり、入院時情報連携加算等により既に評価していると説明しました。また、第二種社会福祉事業はサービスマネジメントの具体的手続部分を担うものであり、ケアマネジャーの業務とは役割分担が異なるとの説明を行いました。

本テーマでは、訪問介護における移動時間やキャンセル対応の負担に応じた報酬評価の在り方が議論されました。沼崎満子委員は賛成の立場から、中山間地域向け包括評価の創設に加え、都市部においても移動時間やキャンセル対応が事業者負担になっていると指摘し、当日キャンセル対応の事前明示等と併せて実態に即した報酬評価の検討を要望しました。これに対し、訪問介護報酬は事業規模・形態により経営状況が異なることから、類型を区別して報酬の在り方を検討する方針が示されました。また、重要事項説明書におけるキャンセル料取扱いの取決めなど実務上の対応策についても、関係者の意見を聞きつつ検討することとされました。

本テーマでは、訪問看護人材を学生段階から確保・誘導する方策が議論されました。浅野哲委員は、自宅みとり割合を現状の15％から25〜30％へ引き上げる必要がある一方で人材確保が追いついていないとし、病院勤務者のキャリアチェンジのみに依存せず、学生段階から訪問看護を意識させる入口からの誘導が必要だと質問しました。これに対し、看護学生段階で訪問看護ステーションの役割・機能を基礎知識と位置づけ、実習先としても確保する取組が説明されました。あわせて、令和6年衛生行政報告例では25歳未満の訪問看護ステーション就業割合が0.7％にとどまり、大半が病院に就職している実態や、看護学生向け修学資金貸与を41都道府県が実施し令和4年度に計10012人が利用しているというデータが示されました。答弁した大臣は、奨学金・修学資金制度が全都道府県にはないことを踏まえ、制度拡大について研究する考えを示しました。森光敬子氏および浅野哲委員は、学生・新卒段階からの教育体制整備や実習先確保の推進について肯定的な姿勢を示しました。

認知症の早期発見・早期診断体制の整備に関しては、畦元将吾氏がスコア0.90で、早期発見・治療への転換と国主導の体制整備を強く主張し、賛成の立場を示しました。また、長坂康正氏はスコア0.75で、早期把握の研究推進とパッケージ施策の検討を表明し、前向きな立場を示しました。両者とも早期発見・早期診断体制の整備に賛成の姿勢を示していますが、具体的な要点の抽出はなされていません。

本テーマでは、議員会館への紙資料配付の在り方が論点となりました。古川あおい委員は、防衛省が依頼に基づかない議員会館への紙資料配付を原則取りやめたことを紹介し、厚労省も同様に廃止すべきであると質問し、紙資料配付廃止と業務効率化を一貫して主張しました。これに対し厚労省側の宮崎敦文氏は、公表資料の一律紙配付を縮小し、必要度・優先度に応じた配付や電子媒体送付への移行を進めていると説明し、業務効率化に不断に取り組む意向を示しましたが、具体的な紙配付廃止への言及はありませんでした。

本テーマでは、障害福祉サービス等報酬改定が障害当事者の生活の質に与える影響について、その実態把握・検証の方法が論点となりました。斉藤りえ議員は、報酬改定が当事者の生活に与える影響を利用者の視点から把握・検証すべきであると主張し、これに賛成の立場を示しました。これに対し上野賢一郎大臣は、調査研究や当事者団体へのヒアリングを通じて実態把握・検証を行っていると答弁し、当事者意見を丁寧に聴取し検証を進める姿勢を明言しました。また、令和八年度の臨時改定では、福祉・介護職員に対して最大月1.9万円の賃上げ措置を実施することが示されました。

本テーマでは、65歳到達に伴い障害福祉サービスから介護保険サービスへ移行する原則により生活環境が変化する、いわゆる「65歳の壁」問題が指摘されました。重度障害者については介護保険のみでは支援量が不足するため、障害福祉サービスを上乗せして併用する運用が行われており、これにより二重運用による事務負担が発生していることが示されました。日野紗里亜氏は、介護保険優先原則よりも障害福祉サービスの継続利用の方が効率的であるとの立場から賛成（スコア0.75）を示し、その根拠として上記の効率性を主張しました。これに対し、介護保険と障害福祉の事務コストの比較検証は行っていないとした上で、個々のニーズに応じた対応を基本とする旨の答弁がなされました。

本テーマでは、高年齢者雇用安定法の趣旨が高年齢者の安定雇用確保の促進等を総合的に講じ職業安定・福祉増進を図ることにあると確認された上で、継続雇用における労働条件の一方的変更の是非が議論されました。具体的には、NECグループや富士通関連会社で週5日勤務希望者に週3日勤務・月13万5千円の再雇用条件が提示された実態や、オムロンでシニア社員の週5日勤務から週3日勤務への一方的契約変更（月収26万円から15.6万円）の事例が指摘されました。畑野君枝は、就業規則を根拠に短日勤務を強制することは法の趣旨に反するとして規制の必要性や是正指導の強化を主張しました。これに対し上野賢一郎は、高年齢者雇用安定法QA1の8のワークシェアリング容認記載を踏まえ、合理的裁量の範囲内であれば条件提示は容認されるとしつつ、労使間の十分な話合いの重要性も強調しました。大臣は、一方的な条件提示自体は法違反ではないが、労使間の十分な話合いによる決定が重要であり、QAのただし書を周知すると答弁しました。

本テーマでは、高額療養費等の制度変更による影響分析にNDBがどのようなデータを持てば十分かが論点となりました。古川あおい委員は、NDB等データベースの充実とEBPMへの活用を主張し、大臣の考えを質問しました。上野賢一郎大臣はスコア0.90で賛成の立場を示し、NDBのデータ種類・内容・精度の不断の見直しとEBPM推進のための利活用促進の考えを表明しました。間政府参考人は、所得区分の細分化により分析は前進するものの、標準報酬など被用者保険限定の情報や匿名データゆえの名寄せ課題があると説明し、家計調査など他の統計調査や保険者保有データの活用も含め研究していく考えを示しました。また、古川委員が国会議員等立法府によるNDBデータ活用の可否を質問したのに対し、間政府参考人は、現行法上立法府は利用者として規定されていないが、研究機関との協力やオープンデータ活用はあり得ると答弁しました。古川あおい委員もスコア0.90で賛成の立場を示しています。

多くのテーマで質問者と答弁者双方が方向性において前向きな姿勢を示し、既存施策の説明や今後の検討方針の表明にとどまるものが中心でした。医療用手袋の備蓄放出や手話通訳者育成研修の創設など一部具体的な対応が示された一方、個人情報保護法改正やNDBデータ活用等では引き続き検討課題として残されました。