茂木外務大臣は所信表明において、アフリカ政策として「第九回アフリカ開発会議、TICAD9で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを具体化する」と明言しました。また、中央アジアとの間でも「中央アジアプラス日本対話・首脳会合の成果を具体化する」と述べました。質疑は行われておらず、大臣による方針表明にとどまりました。

茂木外務大臣は所信表明において、「イスラエルとパレスチナをめぐる情勢は、依然として厳しい状況が続いている」と述べた上で、「ガザにおける停戦の維持、人道状況の改善や早期の復旧復興を後押しし、二国家解決の実現に向けて積極的な役割を果たしていく」と明言しました。また、国光副大臣は予算説明において「パレスチナ情勢への対応などの喫緊の課題については、令和七年度の補正予算も活用し、早急に対応している」と補足しました。

茂木外務大臣は所信表明において、直近の中東情勢に言及し、「イランによる核兵器開発は決して許されない」との立場を示した上で、「イランに対して、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、外交的解決を強く求める」と明言しました。また、「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は我が国にとっても極めて重要であり、事態の早期鎮静化に向けて国際社会とも連携し引き続き必要なあらゆる外交努力を行う」と述べました。

茂木外務大臣は所信表明において、イランをめぐる情勢を受け、「イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護、及び海路・空路の状況把握と関係者への情報提供に引き続き万全を期す」と明言しました。国光副大臣も予算説明の冒頭で「先週末からのイランをめぐる情勢を含め、世界は今、戦後最も大きな構造的変化の中にある」と言及しました。

茂木外務大臣は所信表明において、「自由で開かれたインド太平洋、FOIPを日本外交の柱として、提唱してから十年、この間の時代の変化や新たな課題に対応して、FOIPを戦略的に進化させる」と明言しました。国光副大臣は予算説明において、令和八年度予算の「第一の柱」として「FOIPの実現に向けた取組、OSA・政府安全保障能力強化支援の強化を含む安全保障環境への対応強化」を掲げると述べました。両者ともに賛成の立場を明確にしており、反対意見は示されませんでした。

茂木外務大臣は所信表明において、「国際社会で発言力を強めるグローバルサウスの国々との連携はより重要性を増している」と述べ、「戦略的対外発信や文化外交を推進するとともに、ODAやOSAを通じて相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進め、ODAを呼び水とした民間投資も促進する」と明言しました。

茂木外務大臣は所信表明において、「ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である」と断じた上で、「米国及び欧州各国が結束して和平に向けた外交努力を重ねていることを歓迎する」と述べました。また、「G7を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続する」と明言しました。

茂木外務大臣は所信表明において、「ロ朝の軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向である」と明言しました。その上で、「米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進める」と述べました。

茂木外務大臣は所信表明において、「中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫している」と述べる一方、「尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動や日本企業等に対する輸出禁止等の措置を含め、数多くの懸案や課題が存在している」と指摘しました。「日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要」として、「今後も冷静かつ適切に対応する」と述べました。

茂木外務大臣は所信表明において、「中央アジアとの間では、中央アジアプラス日本対話・首脳会合の成果を具体化する」と明言しました。アフリカ開発との文脈でまとめて言及されており、具体的な質疑は行われていません。

茂木外務大臣は所信表明において、「日本が国連に加盟して七十周年となる今年、世界が抱える諸課題を解決するため、安保理改革を含む国連改革・機能強化、日本らしい人権外交を積極的に推進する」と明言しました。

茂木外務大臣は所信表明において、「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針である」と明言しました。また、「御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえ、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強く事業の再開を求める」と述べました。

茂木外務大臣は所信表明において、「北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できない」と明言した上で、「米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求める」と述べました。

茂木外務大臣は所信表明において、「拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国は最重要の課題であり、あらゆる手段を尽くして全力で取り組む」と明言しました。また、「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するとの方針に変わりはない」と述べました。

茂木外務大臣は所信表明において、中国との関係を述べる文脈の中で「台湾海峡の平和と安定も重要である」と明言しました。

茂木外務大臣は所信表明において、日本の国連加盟七十周年を念頭に置き、「安保理改革を含む国連改革、機能強化を積極的に推進する」と明言しました。

茂木外務大臣は所信表明において、「外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組む」として、「緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、強靱化を推進する」と明言しました。国光副大臣は予算説明において、令和八年度予算の「第五の柱」として「在外公館の強靱化・機能強化を進め、邦人保護を始めとする領事業務を充実させる」と述べました。

茂木外務大臣は所信表明において、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持強化の文脈で、「安全、安心で信頼できるAIエコシステムの構築に取り組む」と明言しました。

茂木外務大臣は所信表明において、中国との懸案課題に言及する中で、「尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動」に懸念を示し、「冷静かつ適切に対応する」と述べました。

国光副大臣は予算説明において、令和八年度予算の「第四の柱」として「情報戦における攻めと守りの情報対策」を掲げ、「偽情報の拡散を含む情報操作に対抗するため、情報収集・分析力及び戦略的対外発信を強化しつつ、サイバーセキュリティーについてもしっかりと対応する」と明言しました。

茂木外務大臣は所信表明において、「我が国による発信が各国から前向きに受け止められる土壌を醸成すべく、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組む」と明言しました。国光副大臣は予算説明において、令和八年度予算の「第三の柱」として「文化外交の抜本的強化」を掲げ、「日本文化の多様な魅力の発信を通じて親日派・知日派の拡充、対日理解の促進に力強く取り組む」と述べました。

茂木外務大臣は所信表明において、外交・領事実施体制の強化に関する事項の一つとして「旅券手数料の引下げにも取り組む」と明言しました。

茂木外務大臣は所信表明において、「日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である」と述べた上で、「今月に調整中の高市総理の訪米の機会を含め、引き続き首脳・外相を始めとする様々なレベルで米国と緊密に連携する」と明言しました。また、「関税に関する日米間の合意の着実な実施に加え、経済安全保障を含む幅広い分野での日米協力を拡大し、重層的な人的交流も拡充する」と述べました。

茂木外務大臣は所信表明において、「普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組む」と明言しました。

茂木外務大臣は所信表明において、「気候変動、国際保健、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、SDGsの達成に向けた取組を推進し、2030年以降を見据えた国際的な議論を主導する」と明言しました。

茂木外務大臣は所信表明において、「竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応する」と明言しました。

茂木外務大臣は所信表明において、「一層重要性を増す経済安全保障の課題に対応するため、エネルギー・食料の安定的な確保、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全・開発促進などに全力で取り組む」と明言しました。また、ODAの戦略的活用として「経済安全保障等の重要課題にも対応する」とも述べました。

茂木外務大臣は所信表明において、「ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持強化も重要である」と明言し、CPTPPやWTO改革、AIエコシステム構築への取組とあわせて方針を示しました。国光副大臣は予算説明において、令和八年度予算の「第二の柱」として「自由で公正な国際経済秩序を支えるルール作り等に取り組むとともに、ODAを戦略的かつ効果的に活用し、経済安全保障等の重要課題にも対応する」と述べました。

本会議は実質的な質疑を伴わない所信表明・予算説明の場として開催され、茂木外務大臣が日米同盟強化、FOIP推進、近隣諸国との安定的関係構築、グローバルサウスとの連携、経済安全保障など多岐にわたる外交方針を表明した。国光副大臣は予算の五本の柱（国際秩序形成、経済活性化・国際協力、文化外交強化、情報戦対応、外交領事体制強化）を説明し、各施策の推進に向けた予算計上の概要を示した。